船場吉兆：アユは二度揚げ、刺身のツマは洗う……使いまわし手口明らかに

船場吉兆：アユは二度揚げ、刺身のツマは洗う……使いまわし手口明らかに　2008年5月9日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509mog00m040026000c.html
　老舗料亭・船場吉兆（大阪市）の博多店（福岡市博多区）と天神店（同市中央区、現在は閉店）が客の食べ残しの食材（延べ９品目）を使い回していた問題で、具体的な手口が８日明らかになった。「アユ揚げ」は湯木正徳・前社長の指示で二度揚げされたほか、刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に持参していたという。博多店の河合元子店長は「鮮度が良いのは原則的に使い回していた。刺し身のツマについては店の多くの従業員が知っていた」と述べ、使い回しが常態化していた様子が浮かび上がった。
　河合店長が８日、博多区保健福祉センターに提出した報告書によると、博多店の使い回しは９９年３月のオープン直後から、閉店した天神店も同じく０４年３月から行っていた。使い回した品目は、博多店が▽金時ニンジン▽ウド▽ボウフウ▽オオバ▽わさび▽刺し身▽アユのおどり場げの７品。天神店は金時ニンジンとボウフウの２品だったという。
　報告書作成のため、博多店は辞めた店員も含めて聞き取り調査したという。河合店長は「実際に刺し身のツマを洗ったり、前社長の指示でアユを揚げ直すなどした人がいた」と話す一方、「私自身は見ていません」と関与していないことを強調した。今後の経営については「本社からの回答を待つのみです」と話した。



船場吉兆の博多店と天神店（閉鎖済）での使い回しの手口ですが、
アユ揚げは、『オープン直後、前社長の直接の指示でアユを揚げ直して客に出した。従業員は「一度だけ」と話した』
刺身のツマは、『洗い場のパート従業員が客が残したツマのうち、きれいなものを選んで洗い調理場に持っていった。オープン直後からの慣行で、男性スタッフのほとんどがその事実を知っていた』
刺身は、『オープン1年後、従業員が先輩から客が残した刺身を調理場に持っていくように指示され、持って行くと、前社長が自ら客用の器に刺身を盛り直した。従業員は「客に出したかは知らない」という』
わさびは、『客から下げた練りわさびを、パート従業員がある程度まとめて調理場にはこび、再利用した。急に大勢の客が入るなどし、朝作り置きしたわざびが足りないときに使い回した』という事実がこれまでに判明したようです。

　正直、どれも　話を聞いているだけで気分が悪くなり、外食をすること自体怖くなってしまうのですが、こんな行為を1人あたり数万円の単価をとる名門？料亭が行っていたというのですから、私達は一体何を信じてよいのか疑心暗鬼になりますし、経営陣どころか従業員までこの期に及んで責任逃れをしているようでは、もはやこの組織を生き残らせる価値があるのか自体激しく疑問に思いますね。
　本店では、2000円のカレーとやらが売りに出されていたようですが、支店までこんな様子では、そのカレーの具にも食べ残し食材が入っていたのではないかと疑うのは、さすがに勘ぐり過ぎでしょうか…。

道路特例法改正案を参院委否決・13日に衆院再可決へ

道路特例法改正案を参院委否決・13日に衆院再可決へ　2008年5月10日
日経夕刊http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT3S0900T09052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00828.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805090230.html
　道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備費財源特例法改正案は9日の参院財政金融委員会で民主党など野党の反対多数で否決された。12日の参院本会議でも否決される見通し。与党は憲法59条の規定に基づき、13日の衆院本会議で再可決して成立させる方針だ。
　採決に先立ち、福田康夫首相は財金委と国土交通委の連合審査会に出席し、締めくくり質疑を実施した。首相は今後の道路の着工基準について「野党と一緒に協議したい。やり方が変わることもあり得る」と述べ、与野党協議を通じた見直しに前向きな姿勢を示した。
　同改正案はガソリンにかかる揮発油税などの税収を道路整備に充てる期間を10年間延長する内容。道路整備費を上回る道路特定財源の余剰分だけを一般財源とする規定なども盛り込んだ。福田政権で、参院が否決した法案を衆院で再可決し成立させるのは、1月のインド洋給油新法、4月の改正租税特別措置法に続き3例目。


　道路整備費財源特例法改正案ですが、当初の予定通り？9日の参院財政金融委員会で民主党など野党の反対多数で否決され、12日の参院本会議でも否決され、与党が13日の衆院本会議で再可決して成立させるという茶番劇が順調？に進んでいるようです。
　それにしても、この道路特定財源。一時は10年という期間を短縮するという話も出ていたと思うのですが、結局期間を見直さないまま10年延長ですか…（溜息
　10年後に与野党の勢力がどうなっているかわかりませんが、もしその10年後に、現在の自民党勢力が優勢で、10年後に同じ内容で再可決なんてことになってはシャレになりませんし、せめて3年とか5年とか期間を短くすることはできなかったんですかねぇ…。
　野党と協議したいといいながら、強行措置を取り、結論を10年も先延ばしする与党の姿勢には強い疑問を感じます。

ミャンマー：ミャンマー国民投票始まる…サイクロン被災下

ミャンマー：ミャンマー国民投票始まる…サイクロン被災下　2008年5月10日　
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20080510k0000e030023000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080510AT2M0904310052008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805100058.html
　ミャンマーの新憲法案の賛否を問う国民投票が１０日午前６時（日本時間同８時半）から、サイクロン「ナルギス」の被害が大きかった一部地域を除く全土で始まった。同国で全国的な投票が実施されるのは９０年の総選挙以来１８年ぶり。軍事政権は憲法承認を経て２０１０年に総選挙を実施し、民政移管すると公約している。
　サイクロン被害を受け、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が中止を求めたほか、国連の（潘基文、バン、ギ、ムン）事務総長や欧米諸国から延期を促す声が上がっていたが、軍事政権は強行した。
　新憲法案は、８８年の軍事クーデターに伴って停止した７４年憲法に代わるものとして、軍事政権主導で策定された。国会議席の２５％を国軍司令官が指名するほか、大統領資格に「軍事の見識」を要求するなど、軍の権限維持を担保している。
　一方、大統領や議員は「外国人の恩恵を受けていない」ことを条件とし、英国人と結婚していたスーチーさんを政治から排除している。
　軍事政権は、国連による国際監視団の受け入れを拒否。国営メディアや翼賛団体を動員し、国民に「賛成」を強要する大運動を展開した。事前投票であらかじめ「賛成」を記入した投票用紙が配布されるなどの事例も報告され、公正さに疑いが持たれている。
　新憲法案の承認には投票の過半数の賛成が必要。投票が２４日に延期されたのは、ヤンゴン管区の９割とエヤワディ管区の３割の区域で、約２７００万人の全有権者の約１５％に相当する。午後４時（日本時間同６時半）の投票締め切り後、開票作業に移るが、集計結果の発表時期は明らかにされていない。

◇ミャンマー新憲法案の骨子
一、国家は連邦制とする。首都はネピドー
一、国家元首は大統領（任期５年）とし、「政治、行政、経済」の見識が必要。正副大統領候補３人から全議員の投票で選出する
一、国会は地域代表院と民族代表院の２院制。各４分の１は国軍司令官が指名する
一、大統領と議員は外国人の影響や恩恵を受けていてはならない
一、軍が国防に関して独立した権限を持つ
一、政治における軍の指導的役割を可能とする
一、非常事態宣言に際し、大統領は国軍司令官に全権限を委譲できる
一、大統領、国防相、国軍司令官ら１１人で国防治安評議会を構成し、超法規権限を有する
一、憲法改正には全議員の７５％以上の同意が必要



　一方、国の一大事だというのに、ミャンマーの軍事政権は国連や他国の批判を浴びながらも、被害の多い一部の地域を除いて国民投票を強行しはじめたようです。
　なぜ被災者の救出を後回しにして、国民投票を実施するのか不思議でならなかったのですが、こちらも軍の意向が多いに働いているようで、なんと『国会議席の4分の1が軍に割り当てられて』いて『憲法改正には全議員の７５％以上の同意が必要』！　つまり、軍が賛成しなければ、対抗勢力は何もできないように無力化させられるというだけの、軍だけに都合のよい提案で、しかも『大統領と議員は外国人の影響や恩恵を受けていてはならない』規定を設けることで、スーチーさんを政治から排除しようとし、『非常事態宣言に際し、大統領は国軍司令官に全権限を委譲できる』などと、対抗勢力潰しに二重・三重の策略を練りこむ念の入り様。そもそもこんな荒唐無稽な案が成立させられようとしていることに、この国の異常さを感じるのですが、これでは周り中の国から批判を受けるのも当然だと思います。
　ただ軍政は国営メディアを使って「憲法制定は国民の義務」とキャンペーンを続け、公務員らに賛成投票への圧力もかけているようで、どこまで汚い手を使うんだ！　ともはや呆れ果てるしかありません。

　もっとも、国民を大事にできない国は、どれほど圧制をひいてもいずれ滅ぶもの。いくら軍の権力を強化しても、肝心の国民から信頼されていなければいずれ軍事政権は倒されると思うのですが、この国の軍事政権のお偉いさん方には、今の利益しか見えていないのでしょうか…（溜息

ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止

ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止　2008年5月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080509-OYT1T00736.htm
　ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷降ろしを許可しなかったことを明らかにし、当面、支援を停止する方針を示した。
　軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が、国外からの人的支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
　ＷＦＰによると、８日から９日にかけ、イタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部は最大被災地・エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機については、荷降ろしを認めず、事実上、差し押さえ状態に置いたという。
　軍政は理由を示していないとされるが、独自搬送にこだわるＷＦＰ側に不信感を抱いた可能性もある。
　軍政が国営放送を通じて発表した８日夜現在の被害状況は、死者２万２９９７人、行方不明者４万２１１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食糧や飲料水を十分得られない状態に陥っている。
　軍政が国連の救援物資を国外から受け入れたのは、今回が初めて。
　国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人規模の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイの首都バンコクで待機を余儀なくされている。国連や赤十字の現地要員は計１万人前後いるが、被災地での活動は限定的だ。
　軍政は、９日付国営紙で「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援スタッフやメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を発表し、独力で救援活動を進める姿勢を強調。物資運搬などに必要なフォークリフトや発電機などの国外からの受け入れも認めていない。
　被害拡大の背景には、３・６メートルの高波が脆弱なインフラを襲ったことに加え、軍政も国民も自然災害に対する備えができておらず、復旧活動のノウハウも不足していることがある。

ミャンマー支援、割れる対応…国連でも足並みそろわず　2008年5月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080510-OYT1T00146.htm
　大型サイクロン被害で外国の援助要員入国を制限するミャンマー軍事政権に対し、米政府は、日本などの主要国や東南アジア諸国などと連携した「国際包囲網」を構築し、支援の受け入れを迫る構えを強めている。
　ただ、中国やインドなどは軍政批判に慎重な姿勢を崩しておらず、昨年９月の僧侶らによる反軍政デモ弾圧の際と同様、国際社会の対応は割れている。
　ライス米国務長官は８日、中国の楊潔（ようけつ）チ外相と電話で会談し、ミャンマー軍事政権に影響力を持つ中国が、外国の援助要員の受け入れを軍政側に働きかけるよう要請した。
　米政府は、インドや日本、タイ、インドネシアなどに対しても同様の要請を行っていく方針だ。
　これに対し、中国外務省報道官は８日、「国際社会の援助はミャンマーの主権と希望、受け入れ能力を考慮すべきだ」と述べ、援助要員の入国を拒む軍政の対応に理解を示した。
　中国は、新憲法案の是非を問う１０日の国民投票に向け、米欧側の軍政への圧力が強まることを警戒。物資や資金支援を中心とする立場で、王毅筆頭外務次官は８日、３０００万元（約４億４５００万円）分の追加援助をミャンマーに伝えた。
　また、インドは、医薬品や食料、衣服などの物資を積んだ海軍艦艇２隻と空軍航空機２機を派遣。だが、インドも、ミャンマーの内政事情を尊重すべきだとの立場を取っており、援助要員の受け入れを軍政に迫る姿勢はうかがえない。
　こうした中、国連安全保障理事会は８日、ミャンマーのサイクロン被害に関する緊急会合の開催を見送った。米英仏などは安保理討議を通じて軍事政権に国際支援の受け入れを迫る構えだったが、中国、ロシア、南アフリカ、パナマ、ベトナム、インドネシアが「人道問題は安保理の議題にそぐわない」と反対した。
　フランスは安保理が緊急会合を開き、国連人道問題調整事務所のホームズ所長（事務次長）から情勢説明を受けることを提案し、米英などが賛成していた。結局、ホームズ所長の説明は９日に国連の全加盟国を対象に行われることが決まった。

ミャンマー軍事政権、米支援の受け入れ許可・サイクロン被害　2008年5月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080510AT2M1000G10052008.html
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は9日の記者会見で、ミャンマー軍事政権が大型サイクロンの被害に対する米国の支援受け入れを許可したと発表した。これを受けて緊急支援物資を積んだＣ１３０輸送機が12日にミャンマーに到着する。
　報道官は「ミャンマー国民への大規模支援の始まりとなることを希望している」と承認を歓迎するとともに、援助受け入れ拡大に向けて軍事政権への働きかけを強めていく考えを示した。
　ミャンマー政府がサイクロンの発生後、米国の支援を受け入れるのは初めて。ただ、許可を受けたのは輸送機一機のみで、タイで待機中の米国の緊急援助チームに対する入国許可は出ていない。

行き場失い寺院へ、援助届かぬ都市貧困層　ミャンマー2008年05月10日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805090293.html
　サイクロンに襲われ、未曽有の被害を受けたミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴンに９日、入った。被災から７日たってもサイクロンのつめ跡は町のあちこちに生々しく、人びとの生活は復旧にほど遠い。直撃を受けたのは貧困層だ。行き場を失った人びとは、寺院などに身を寄せ、届かぬ援助に憤りを隠さなかった。
　「家なんてもう残ってない」。ヤンゴンで被害が特に大きかった西部フラインタヤー地区。家族１０人と小さな寺院に避難している工場労働者、ウ・カン・ウィンさん（５３）は途方に暮れたように言った。同地区は新興開発地域。日雇い仕事を求めて地方から低賃金で働く人びとが集まってくる場所でもある。
　ウ・カン・ウィンさんが近くの食品工場で夜勤をしていた２日深夜、突然すさまじい音がして工場の屋根がすべて吹き飛ばされた。風雨の中をあわてて家に帰り、妻子らを連れて寺院へ。以来、境内のあずまやで寝起きする。僧に恵んでもらっているわずかな食料で生きている。「だが、ここも今日限りで出て行けといわれた」。工場は破壊されたままで仕事はない。「路上で暮らすしかない」とため息をついた。
　寺院には家を失った５０人ほどが身を寄せる。乳飲み子や病人もいる。「援助は全く来ない。（軍事政権には）被災者が見えていないみたい」。年配の女性が言った。
　ミャンマーの新聞やテレビは連日のように、軍政幹部が被災地で援助物資を配る様子を報じている。だが、「幹部が行った場所でしか配られていない」と人びとは憤る。
　ヤンゴン中心部から車で南へ約４０分のダゴンミョーティ地区。水が引かず、貧しい人びとが住む低地は腐臭を放つ「泥沼」と化していた。
　家が倒壊したという男性（３５）はひざまで泥に埋まりながら、家を建て直していた。わずかに残った土台に、折れた柱をとりつける。壁はない。「１週間やってこの程度だ」。衛生状態が悪く、幼い子の健康が心配だ。
　被災者の多くは、軍政が国際社会からの支援受け入れに消極的なことを知っている。家も水も食料も薬もなかなか届かないなかで、人びとの体力は限界に近づいている。
　最も被害が深刻で、約２万３千人の犠牲者の大半を出した、ヤンゴン南西のエヤワディ管区では、人道支援関係者も報道関係者も、外国人の入域は厳しく制限されている。被災者がどれだけの窮状に陥っているのか、全容は依然わからない。断片的な情報が伝わってくるだけだ。
　多くの死者が出た同管区ボガレイから、近隣の町に被災民が続々と流れ込んでいるという。ミャオミャという町には、１万～１万５千人が到着した。政府の支援は間に合わず、町の人びとが寄付を集めて助けているという。
　町には両親を失った孤児が数百人いるという。今も、５０以上の村が水につかったままだと言い、コレラなど伝染病の発生も懸念されている。

ミャンマー：来週後半に大雨も…ＷＭＯが予報　2008年5月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080510k0000e030011000c.html
　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は９日、ミャンマーで来週後半の１５日か１６日前後に大雨が降りそうだという予報を発表した。サイクロンで大きな被害を受けた地域への降雨が予想されており、被災地の状況をさらに悪化させることが心配されている。



　サイクロン被害に襲われたミャンマーですが、軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷降ろしを許可せずに、事実上救援物資を差し押さえたため、世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援を当面停止することが判明しました。
　『世界食糧計画まで敵に回して、軍部は一体何を考えているんだ！』と怒りがおさまりませんが、なんでこの国はここまで人道援助を拒絶するんでしょうね…。
　また、支援そのものについても反応は分かれているようで、中国などは、「国際社会の援助はミャンマーの主権と希望、受け入れ能力を考慮すべきだ」などと述べているようですが、『どこの世界に援助をする側が、援助される側に迷惑をかけるんだ！　人も足りないのに援助の申し出を拒否して食料や医薬品だけ渡しても、横流しされるリスクの方が余程高いのではないか』と思いますし、むしろ軍を含めた国内組は復興支援に専念し、援助を積極的に受け入れる方が、被害にあった国民を1人でも多く救うことに繋がるのではないかと思います。

　現に食料が被災者に届かないばかりか、15日か16日には大雨が降ることが予想されており、それまでに救助が間に合わなければ、奇跡的に生存している方の救出も間に合わなくなるかもしれませんし、洪水対策をしなければ二次被害も発生しかねません。国のプライドがどうこう言っている時間などないはずなのですが…。

ＡＩＧがサブプライムで1.58兆円の損失 シティは41兆円の資産売却

米ＡＩＧ、1-3月最終赤字8100億円・サブプライムで１兆5800億円損失　2008年5月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080509AT2M0900G09052008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080509k0000e020027000c.html
　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が8日発表した1―3月決算は、最終損益が78億500万ドル（約8100億円）の赤字（前年同期は41億3000万ドルの黒字）だった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で152億ドル（約1兆5800億円）の損失を計上したことが響いた。125億ドル（約1兆3000億円）規模の緊急増資の実施も決めた。信用収縮の広がりは銀行大手のほか、保険会社の経営も揺るがしている。
　サブプライムローンの証券化商品が債務不履行（デフォルト）となった場合に投資家に元本を保証する金融保証業務で91億ドルの損失が発生した。運用していた住宅ローン担保証券などの評価損61億ドルも計上。いずれも、担保となる住宅価格の下落が響いた。
　赤字は２・四半期連続。損害保険、生命保険などの本業も不振で、4つある事業部門のすべてが営業損益段階で赤字または減益だった。多額の損失計上を受け、普通株と株式転換権付き証券を合計で125億ドル分発行、自己資本を積み増す。

米シティ：資産４１兆円売却へ　サブプライム損失受け　2008年5月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080510k0000m020163000c.html
　米金融大手シティグループは９日、ニューヨーク市内で投資家向けの説明会を開き、今後２～３年で非採算部門を中心に約４０００億ドル（約４１兆円）の資産を売却する方針を明らかにした。個人向け金融事業や投資銀行部門など中核業務を除く不採算部門が売却対象になる。
　シティによると、売却対象となる非中核部門の資産は総額５０００億ドルで、このうち４０００億ドル超を売却し、１０００億ドル弱まで圧縮する。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み損失の膨らんでいる住宅ローン担保証券などの証券化商品のほか、採算の悪化していたリース事業、一部の消費者金融事業など、事業の一部が売却対象となる。日本やメキシコなどの事業も含まれるという。
　３月末時点のシティの総資産は約２兆２０００億ドルで、売却する資産はその約２割にあたる。不動産担保融資や消費者金融の貸出残高を大幅に圧縮するほか、事業そのものからの撤退も視野に入れる。従来の多角化路線を転換し、事業の絞り込みとスリム化で生き残りを図る。
　シティはサブプライム問題に絡み、欧米金融機関では最大規模の４３８億ドル（約４兆４７００億円）の累積損失を計上した。２四半期連続で最終赤字に転落しており、株主から抜本的な経営改革を求められていた。
　シティグループは子会社を通じ日本で消費者金融「ディック」を展開している。だが、貸金業法改正に伴う収益環境の悪化を懸念し、昨年１月に有人店舗の約８割に当たる２７０店の閉鎖など大幅なリストラを表明した。今回の資産圧縮の対象となる可能性がある。




　ＡＩＧグループが発表した1―3月決算ですが、最終損益が78億500万ドル（約8100億円）の赤字に転落し、サブプライム関連損失だけで、152億ドル（約1兆5800億円）の損失を計上したことが判明しました。
　1兆円を超えるサブプライム損失といっても、それが米国のサブプライム損失御三家によるものならば、それ程驚かないのですが、さすがに保険会社がこれだけの損失を抱えているというのはショッキングな話ですし、市場が動揺してしまったのも無理ないと思います。
　まあ　日本でも、本業の保険料収入が伸び悩んでいるため、他部門での収益拡大を焦った一部の損保会社で、サブプライム損失が原因で赤字に転落するところが出てきていますが、ＡＩＧグループの場合は、その赤字の規模も桁違いですし、アメリカの場合、元々損失を一気に計上する傾向があるとはいえ、さすがにこの規模の損失は、想定外だったのではないでしょうか。
　一方、シティグループも不採算事業を中心に、総資産の約2割程度を売却することを発表。正直私は、こちらの報道については『あ～　シティだし、やっぱりこの程度のリストラはあるだろうな』と見ていたので、それ程の驚きないのですが、これでディックなど日本の消費者金融事業の売却は、余程価格が折り合わないなどの事情でもない限り、確定でしょうか。
　もっとも市場では、約４０００億ドル（約４１兆円）という売却額の大きさに、改めて信用収縮の大きさを感じているようです。

ＮＹ原油は126.25ドルまで上昇 ＮＹダウは120ドル安

ＮＹ原油、最高値を更新・一時126ドル台　2008年5月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080510ATQ2INYPC10052008.html
　9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は6営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比2.27ドル高の1バレル125.96ドルで終えた。一時126.25ドルまで上昇し、過去最高値を連日で更新した。
　産油国の政情不安を背景にした需給ひっ迫観測に加え、ドル相場の下落で、ドル建ての原油取引の割安感が意識され買いが優勢だった。この日の安値は124.08ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも6営業日続伸した。

米国株反落、ダウ120ドル安　2008年5月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080510NTE2INK0110052008.html
　9日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比120ドル90セント安の1万2745ドル88セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同5.72ポイント安の2445.52で終えた。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算や原油高を受け、売りが優勢となった。
　前日夕に保険最大手ＡＩＧが発表した1―3月期決算は78億500万ドルの赤字。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）関連の評価損などが膨らんだといい、シティグループやメリルリンチなどに続き、巨額の赤字を計上した。併せて125億ドルの増資に踏み切ることも明らかにした。
　シティは同日のアナリスト向け説明会で、非採算部門を中心に4000億ドル超の資産を売却する計画を明らかにしたと伝わった。ＡＩＧの決算と合わせて信用収縮の根深さが意識され、売りが優勢となった。



　原油高がまだまだ止まりません。9日早朝の通常取引開始前に一時1バレル125.12ドルまで上昇したと思えば、その後もグングンとその値を上げ、一時126.25ドルまで上昇。終値ベースでも前日比2.27ドル高の1バレル125.96ドルまで上昇するなど、もはや歯止めが利かない状態になっています。
　この背景には、
（1）産油国ナイジェリアでの政情悪化を受けた原油輸出の減少
（2）米国で夏の行楽シーズンを前にして、需給逼迫感からの買いが強まっている
（3）ドルが対主要通貨で軟調に推移していることで、主にドルで決済される原油価格の割安感が強まり、投機資金の流入を後押ししている
（4）ＯＰＥＣが近いうちに増産に動く可能性も薄い
　ことなどがありますが、他国から見れば、（3）番目の理由は、ドル安で自国の輸出企業は苦しんでいるというのに、そのドル安がさらなる原油高を招き、ひいては一般消費者向けに輸入するガソリンや軽油の値段まで上がり続けるのですから、たまったものではありません。
　ＯＰＥＣは価格の高騰は投機筋によるものだとして、すぐに増産に踏み切るつもりはないようですが、世界経済が不況に陥れば、法人需要が伸び悩み在庫を抱えることにもなりかねないだけに、個人的にはもう少し柔軟に対応して欲しいものだと思いますね。

　一方、9日のＮＹダウは、原油の高騰に加え、ＡＩＧグループの巨額損失の計上や、シティグループの非採算部門を中心にした4000億ドル超の資産を売却する計画などを受け、前日比120ドル90セント安の1万2745ドル88セントで終了。改めて、信用収縮に対するリスクの大きさを感じた市場が動揺しているという印象を受けます。
　金曜日の日経平均は、ほぼ一方的な下落状態でしたが、9日のダウ下落による影響が翌週の相場にでも表れてくる可能性も十分ありうるかと、個人的には見ています。