マイボイスコム ブルーレイディスクの購入意欲調査

「ブルーレイ」購入意欲８割、半数は予算５万円以下・民間調べ　2008年4月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT3K0100Z01042008.html
　インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）が実施したＤＶＤレコーダーに関するアンケートによると、81.4％の人に新世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応機の購入意欲があることがわかった。ただ過半数は予算を5万円以下と考えており、現行の主流機種の価格帯が10万円以上であるのに比べると想定価格に大きな開きがあるという結果になった。購入時に最も重視するポイントに「価格」を挙げた人も32.9％にのぼり、ＢＤ対応機の普及にはまだ時間がかかりそうだ。
　現在使っている録画再生機は「ビデオデッキ」が35.4％で最も多く、「ハードディスク内蔵ＤＶＤレコーダー」（34.7％）が続いた。「ＨＤ―ＤＶＤ」を含む新世代ＤＶＤの比率は5.6％だった。
　調査は3月1日から5日にかけてインターネットで実施。1万4921人の有効回答を得た。




　GWの後半４連休は、夏のボーナスが出たら、何を買おうかな…と家電量販店や電気街巡りをされた方も結構いるのではないかと思いますが、少し前のニュースですが、ブルーレイディスクの購入意欲を調べた興味深い調査があったので、当ブログでも紹介したいと思います。

　まず現在使用している録画機器ですが、ビデオデッキが35.4%で、次いでハードディスク内臓ＤＶＤレコーダーが34.7%。録画機器は所有していないという方も8.6%いて、ＤＶＤ単体レコーダーは6.3％、ブルーレイディスク対応レコーダーを既に保有している方はわずか0.7％しかいません。
　『いつブルーレイディスクを購入したいか』は、購入したいが具体的な予定はないが69.4%で、購入したくないという方も18.1％。以下1年以内に購入したいが7.1%と、購入意欲はあるものの躊躇っている方が圧倒的に多いようです。
　おそらくその原因は価格にあると思うのですが、『いくらならば購入したいか』という質問には、3万円以下が21.6%で、5万円以下が32.5%と過半数の方が5万円以下に下がらないと食指を伸ばさない模様。多分メーカー側が意識している10万円以上出しても良いという回答はわずか4.2%で、せめて5万円～7万円以下（１７．６%の方が回答）くらいの水準にまで価格が下がってこないと、本格的な普及は難しいのではないでしょうか。
　実際、『録画・再生機器を購入するときに最も重視すること』は価格が32.9％とダントツで、画質の15.6%の倍以上。消費者はお手頃価格までの値下げを待っているものと思われます。
　とはいえ、人気機種ほど中々値下げにならないのも、これも世の常というもの。地上波放送が終わるまでは、本格的な普及は難しいかもしれませんね。

調査内容はこちら　http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11607/index.html

ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売 2008年4月30日 日経夕刊

ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売　2008年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT1D2807C28042008.html
　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、約６年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で５月３日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在８％のシェアを２ケタに引き上げたい考えだ。
　米ＨＰが2002年にコンパック・コンピューター（当時）を合併したのを機に、日本では両社の個人向け製品を整理し、法人向け事業にほぼ特化した。日本ＨＰは06年にネット直販で個人向け製品を再開し、07年３月からビックカメラの一部店舗で製品を展示している。だが国内出荷台数の９割は法人向けが占め、個人向けは１割にとどまっている。


　最近はネット検索していても、よくパソコンのネット販売の広告を見ることが増えましたし、国内のブランドも含めてノートパソコンなどは一番安い機種で5万円台後半といった目玉価格で売り出すことが当たり前になってきましたが、量産が得意な日本ＨＰはデルを意識したのか、6年ぶりに量販店での個人向けパソコンの販売を再開するようですね。
　ウィンドウズの新ＯＳであるＶＩＳＴＡも、2月に修正バッチが出ましたし、オフィス2000を使用しているユーザーなどは、来年7月と言われているサポート期限を意識して、ビジネスソフトの更新を契機にパソコンも新しくと、ニューマシンの購入を意識している方も少なくないのではないかと思うのですが、実際に店頭で売り出されていれば、タイピングを試して見ることもできますし、ネット購入者の一部を取り込むことも可能ではないかと思います。
　デルに続いてＨＰも、余計なソフトは最小限にして値段が手頃で高スペックなパソコンを店頭で売り出すようになれば、大抵の家電量販店で、この手の機能重視パソコンが取り扱われることになりそうですし、店頭でのパソコン選びがますます楽しくなりそうですね。

若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査

若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査　2008年4月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430AT3K2800D28042008.html
　調査会社のネットエイジア（東京・港）がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15―39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60％で、「毎日見る」と答えた人も全体の41％を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65％に上った。
　見るニュースの種類（複数回答）は、芸能が最多で80％、社会・時事が71％、スポーツが61％、政治が50％と続いた。携帯電話でニュースを見る理由（複数回答）は「どこでも見られる」が79％と最多で、「内容が簡潔だから」（52％）が続いた。
　20日から22日に携帯電話のインターネット機能を通じて400人に調査した。



　私は、未だに携帯電話の小さな画面でニュースを読むのはどうも落ち着かないのですが、最近は、席にさえ座ってしまえば、後は目的地まで携帯電話とにらめっこしている方をお見かけする機会も決して珍しいことではなくなりましたね…。朝の出勤タイムと言えば、まだまだ新聞を折りたたんで、朝の時事ネタを仕入れているサラリーマンが電車待ちをしている光景があたりまえのように見られます（私は移動時間の潰しかたは雑誌派です）が、あと世代が2つ程入れ替われれば、こういった光景も様変わりするのでしょうか…。

　ちなみに報告書によれば、『携帯電話でニュースを見ているかどうか』は、「見ている」との回答した人が59.5%に上り、20代では65.2%と3人に2人が該当。
　『携帯電話でニュースを見る頻度』は、「ほぼ毎日」が68.9%で、「週4、5日」が14.3%、（こちらは出勤日のみビジネスネタを仕入れる目的でしょうか…）「週2、3日」が11.8%。
　『パソコンでニュースを見ているかどうか』は、「見ている」が48.3%、「以前は見ていたが、今は見ていない」が24.5%、「一度も見たことがない」が27.3%。
　『パソコンでニュースを見る頻度』は、「ほぼ毎日」が31.3%、「週4、5日」が14.3%、「週2、3日」が14.3%、「週1日」が10.7%。
　元々、携帯ユーザーを対象とした調査なので、携帯電話の利用頻度が高まっている傾向はあると思いますが、最近は移動時間を有効に活用する目的で携帯電話が活用されている傾向があるように思います。
　他にも、『利用しているサイトの種類』『携帯で見るニュースジャンル』『新聞購読の有無と購読している新聞』といった調査を行っているようです。

ネットエイジアリサーチ　ケータイニュースサイト利用実態調査　はこちら
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_080428.html

定年後の継続雇用求めＮＴＴ東を提訴 元社員１０人

定年後の継続雇用求めＮＴＴ東を提訴　元社員１０人　2008年04月21日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200804210257.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080421-OYT1T00695.htm
　ＮＴＴ東日本が６０歳定年後の継続雇用を認めないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、３月末で定年退職した元社員１０人が２１日、同社に対し、社員としての地位確認と今月以降の賃金支払いなどを求め東京地裁に提訴した。
　原告側によると、ＮＴＴ東日本は０１年、設備保守業務などを子会社に移管したのに伴い、技術系を中心とする５１歳以上の社員に、子会社へ出向して最長６５歳まで働くか、本社に残り６０歳で退職するかを選択させた。出向すると賃金が１５～３０％減り、本社に残ると従来とは別の業務になると説明され、原告らは選択を拒否。その結果「６０歳で退職」を選んだとみなされた。
　高年齢者雇用安定法は０６年に改正され、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた。原告らは改正法に基づき６０歳以降の雇用を求めたが、会社は認めなかったという。
　同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。



　少し前のニュースですが、NTT東日本という超巨大企業で雇用継続を求める訴訟が提起されたようです。
　ただ、雇用を打ち切られた方には非常にお気の毒だとは思いますが、高年齢者等雇用安定法は、あくまでも雇用の確保を求めるものであって、65歳までの雇用を義務づけるものではありませんし、まして60歳以降もこれまでと同様の年収条件で雇用し続けろという性質のものではありません。
　年収減の上、継続雇用してもらえる選択肢も用意していたのに、この10人は本社に残って定年まで働くことを選択したのだから、従業員間の公平性を確保する意味でも、また、少なくない数の大企業が同様の運用をしている以上、裁判官も企業の側が勝訴する（訴えた従業員の側が敗訴する）判決を出す可能性が非常に高いのではないでしょうか。

　解雇規制の厳しい日本に本社をもつ日本企業にとって、定年制度というのは、お引取り頂きたい相手と円満に手を切る合法的な選択肢。勿論、本社に残り年収減を受け入れなかったという理由だけで、人事考課が非常に高いのに雇用継続を受け入れらないような運用をしていると、裁判以前に、職場のモラルダウンというもっと怖い後遺症に陥る可能性がありますが、法的には地裁であっけなく敗訴になりそうな気がしますね。

橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能

橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能 2008年5月4日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080504/lcl0805040209000-n1.htm
　大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１～１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０～６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
　都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８～１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。
　府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。
　このためＰＴ案が示した通年で４５０～６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％から最大で１５％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が７００万円の職員の場合、年間１０５万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。
　地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）は「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」と指摘する。
　一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい
　府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。
　実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。
　さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。
　この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。



　大阪府橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチームが発表した「財政改革プログラム試案」で示された人件費の大幅削減案ですが、全職員の本給を１１～１５％カットするという、かなり無理がある前提で組まれていることが判明しました。
　確かに民間企業の場合は、会社の存続が困難な時に、給与の20％カットということもあると思いますが、あくまでも数年間の暫定措置で、しかも公務員の場合、給与カットが退職金支給額も直撃しますし、現実問題として15％ものカットができるかといえば、私もやはり疑問に思わずにはいられませんね。
　また、人員削減計画ですが、こちらも、団塊の世代の大量退職を迎えている状況で、若手の職員がいなくなれば、ヒトそのものの確保が困難となり、夕張市のような混乱が起こる可能性もあるわけで…。
　廃止や統合・民営化を計画している28法人の正規職員を異動されれば良いと考える方もいるかもしれませんが、全く畑違いの分野から人員を補充しても戦力になるまで何年もかかるでしょうし、60歳以降の再雇用を、例えば人事考課がA（5段階あるいは6段階の上位2区分）以上といった非常に厳しい基準で絞り込めば従業員の反発も招きかねないだけに、一歩間違えば、国鉄が民営化されたときに、相次いで提起されたJR関連訴訟と同じ様な騒ぎにもなりかねないように思います。
　本当に必要なのは人員削減ではなくて、ムダな経費の削減や、担当職務相応にふさわしくない高給取りさんの人件費カットではないでしょうか。給与の一律カットは本当に優秀な方から、愛想を尽かして順番に辞めていくリスクが高いことくらいは、弁護士出身の橋下氏なら嫌という程分かっていると思うんですけどね…。

次期衆院選：共産票の行方に自民・民主ヤキモキ

次期衆院選：共産票の行方に自民・民主ヤキモキ　2008年5月6日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080506k0000m010020000c.html
　次期衆院選で小選挙区候補を大幅に絞り込む共産党の票の行方に自民、民主両党がヤキモキしている。共産党が候補擁立を見送った４月２７日の衆院山口２区補選は試金石と見られていたが、民主党が後押しを受けたと評価する一方、数字は相当部分が棄権に回った可能性も示す。民主党は「民共協力」に大きな期待をかけるが、自民党からは「それほどの影響はない」という読みも出ている。
　共産党は昨年９月、「参院選比例の得票率が８％に満たない小選挙区」などの条件での候補絞り込み方針を公表。独自候補を擁立するのは１３５選挙区前後とみられ、残り１６５前後での共産票の行方が自民、民主両党にとっての注目の的だ。
　「共産党を支持した方々も私どもに投票してくれた。野党政権をつくるという一点で共通している」
　民主党の小沢一郎代表は山口２区補選勝利の翌日、記者会見で表明。合わせて小沢氏が不破哲三前議長、鳩山由紀夫幹事長が市田忠義書記局長にそれぞれ謝礼の電話を入れた。
　０５年前回衆院選の山口２区で共産候補の得票は１万３４９９票。補選の際の毎日新聞の出口調査によると、共産支持層の約９割が民主候補に投票したと答えており、民主党は共産票が２万１９４４票差の勝利に影響を与えたと見ているからこそ謝意を表したのだ。
　しかし、出口調査では自民支持層の約４分の１が民主候補に投票したと回答。自民候補が前回比９９１８票減で、民主候補が１万２６１４票増という数字を考えれば、共産票の大量棄権という見方も出てくる。自民、民主両党は今後、このあたりの詳細な分析を急ぐ考えだ。
　一方、民主党が衝撃を受けたのは、補選と同日に実施された埼玉県議西５区再選挙（旧上福岡市、定数１）。共産候補が自民、民主両候補を降し、当選を果たした。民主党は都市部の動向が次期衆院選のカギを握ると見ている中、都市部での共産党との協力の限界も感じ取っている。
　共産党の市田氏は「自民党は支持層が崩れ、民主党は自公政治への対立軸を持っていない。それを分かった人は従来の支持政党を超えて共産党に入れる」と指摘し、フリーハンドを強調している。



　う～ん。2005年の山口2区選挙の場合、岩国市長に転進した自民の福田氏が104322票（得票率47.09%）を取り、民主の平岡氏は103734票（得票率46.82%）とあと一歩のところで及ばなかった（共産党の山中氏は13499票（得票率6.09%）を獲得）ことに加えて、地盤である岩国には基地問題もあり、今回の山口2区補選では、共産党としても自民に唯一対抗できる平岡氏に協力しやすい環境があったと思いますが、民主と共産の場合、基本的に思想信条そのものが大きく異なりますし、国民新党とのように、民主が共産に肩入れする可能性は限りなく低いと思うのですが、果たして民主が期待する共産票の取り込みは本当にできるのでしょうか…。
　私も、単に共産党候補者の支持票がそのまま民主に流れるかどうかと聞かれれば、いささか懐疑的ですし、接戦の地域は、無所属として出馬するなり、候補者の色を極力消して、かつ、共産党本体からの支持を得られるかどうかで、票の取り込みができるかどうかが大きく左右することになるのではないかと思います。

「雨なので家まで送って」非常識１１０番急増、警察業務に支障も

「雨なので家まで送って」非常識１１０番急増、警察業務に支障も　2008年5月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080505-OYT1T00619.htm
　緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が読売新聞の調査で明らかになった。
　少なくとも３７都道府県の警察本部が業務と無関係な通報や苦情の実例を把握しており、中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであった。
　警察庁によると、１１０番の受理件数が減少傾向にある中、こうした通報は増え続け、昨年は９５万件に増加。専用回線がふさがってしまうなど業務に支障も出始めている。
　全国の警察本部に取材したところ、事例に関する回答がなかった１０県を除き、神奈川、石川、広島など３７都道府県の警察本部が、事件事故と無関係の通報・相談の実態を確認していた。
　具体的には「○○さんの自宅の電話番号を教えて」（山口県警）と１１０番を電話番号案内代わりに使うケースや、「新しく買った携帯電話の電源が入らない」（九州地方の県警）といった相談のほか、「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」（埼玉県警）など私的な要求が目立っている。
　警察庁によると、いたずら電話などを除いた１１０番通報は２００４年の９５３万件をピークに減少し、０７年は８９８万件にとどまったが、警察業務と無関係な相談や要求は増加傾向にあり、０４年の８８万件から０７年は９５万件に膨らんだ。
　埼玉県桶川市の女子大生殺害事件（１９９９年）でストーカー相談を警察が放置した問題を受け、警察は２０００年以降、市民の訴えに丁寧に耳を傾けている。ある警察本部の担当者は「身勝手な要求に思えても事件と関係ないとは言い切れないため、時間をかけて対応している」と語る。
　しかしモラルに欠けた通報が重なった結果、警察官の現場到着が遅れるなど影響も出ており、警視庁では週に１度は３０秒以上、１１０番回線がふさがる事態が起きている。
　警察庁は「１１０番にかけるべき通報かどうか良識を持って判断して」と訴えている。



　いやはや…。最近は保護者が保育者に過大な要求をするモンスターペアレント化や、急病でもないのに救急車を度々呼びつける非常識な輩のマナーの悪さが、一種の社会問題化していますが、最近は警察にも筋違いな要求をする輩がいるんですね…（吃驚
　まだ、小学校低学年位まの子供が『雨が降っているので（置き）傘を貸して欲しい』というのならば、ぎりぎりで許せますが、『雨が降ってきたので家に送って欲しい』なんて、一体警察を何だと思っているのか！　と一喝したくなりますし、くだらないことで電話回線が塞がって、急を要する電話が繋がらなかったり、現場への出動が遅れたら一体誰が街の治安を守るんだ？　などなど、いろいろと考えさせられるものがあります。

　ちなみに、読売新聞が紹介している「警察に寄せられた個人的な要求や苦情の事例」には、他にも、『足が痛くて動けない。湿布を買って持ってきてくれ（東京）』『旅行に行くので、庭の犬にエサをやってくれ（埼玉）』『駅に着いたら、雨が降っていた。傘を持っていないので家まで送ってくれ（岐阜）』『（芸能人の）コンサートの予定を教えて欲しい（和歌山）』『携帯電話の料金が高い。なんとかならないか（三重）』『交際中の女性から別れ話を切り出された　何とか説得して欲しい（京都）』『仕事で朝早く家を出るので、自分の家の前だけ除雪してくれ（青森）』　『物をなくしたので、遺失物届けを出したい。忙しくて警察署にいけないので、家にきてくれないか（大阪）』『近所の犬の鳴き声がうるさくて寝られない（福井）』『磯にクーラーボックスを忘れてきたのでとってきて（高知）』などなど………
　あまりもの無理難題に呆れ果てると共に、本業とは別にこんな連中の相手までしなければならないとは、警察の方には心底同情します。

NY原油はとうとう一時120ドル突破 ダウは88ドル安に…。

米国株、ダウ３日ぶり反落・終値１万2969ドル　2008年5月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080506AT3L0600106052008.html
　５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落。前週末比88ドル66セント安の１万2969ドル54セントで終えた。５日の原油先物相場が急伸し、初めて１バレル120ドルの大台を突破。原油高がもたらす個人消費や企業業績への悪影響を懸念した売りが広がった。前週末３日にマイクロソフトがヤフー買収を断念すると発表。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件が頓挫したことも市場心理を圧迫したといい、相場を押し下げた。買収期待から買われていたヤフーは15％超の急落となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。前週末比12.87ポイント安の2464.12で終えた。

ＮＹ原油、大幅続伸・６月物は119.97ドル　　2008年5月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080506ATQ2INYPC06052008.html
　5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前週末比3.65ドル高の1バレル119.97ドルで取引を終えた。ナイジェリアの情勢不安やドル安を手掛かりに、買いが優勢となった。一時120.36ドルと、初めて120ドル台に乗せた。
　アフリカの主要産油国ナイジェリアで、武装勢力が石油生産施設を爆破したとの報道が伝わり、需給ひっ迫観測から買いが優勢となった。外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移したことを受け、ドル建てで取引される原油先物相場の割安感が強まったことも支援材料となった。
　ガソリン、ヒーティングオイルも大幅続伸した。




　5日のNYダウですが、NY原油がとうとう120ドルを超え、一時120.36ドルまで上げたことや、マイクロソフトによる米ヤフー買収断念のニュースが伝わったこともあり、前週末比88ドル66セント安の１万2969ドル54セントで終了しました。

　それにしても米ヤフー株は15％も下落ですか…（吃驚　マイクロソフトによる買収提案が出てきた頃から株価が嵩上げされていましたから、元に戻っただけといえばそれまでですが、企業合併において１＋１＝３あるいは４の力を発揮して貰おうと思えば、従業員が定着してくれることが大前提。
　で、もし米ヤフーがマイクロソフトの傘下に入ったら、優秀な従業員ほど、自由な社風が失われることを懸念して離脱する可能性があっただけに、私などは、この話が流れたことは双方にとってベターな選択肢だったとさえ思うのですが、別に買収される側が経営破綻しそうになっているわけでもないのに、買収交渉がお流れになった途端、被買収企業の株価が急落してしまうというのも、いかにも株主の権利重視が重視されるあまり、相対的に従業員の権利が軽視されてしまうアメリカらしい…と少し複雑な気持ちにさせられてしまいました。