１位は「空気読め！！それより部下の気持ち読め！！」

１位は「空気読め！！それより部下の気持ち読め！！」　2008年05月17日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200805160263.html
　会社員の悲哀を表現した「サラリーマン川柳コンクール」（第一生命保険主催）のベストテンが１６日、発表された。広がる雇用格差や年金記録問題を風刺したり、職場や家庭での疎外感を表現した作品が上位につけた。
　１位は流行語「ＫＹ（空気が読めない）」になぞらえた「『空気読め！！』　それより部下の　気持ち読め！！」が３５６２票を集めた。２位は「『今帰る』　妻から返信　『まだいいよ』」（３０５７票）、３位は「減っていく…　ボーナス・年金　髪・愛情」（２９１５票）。
　ほかには「国民の　年金、損なの　関係ねえ」（７位）「夢に見た　年金生活　今悪夢」（２５位）といった年金問題の風刺も多い。「社長より　現場を良く知る　アルバイト」（８位）など雇用問題を扱った作品も多かった。
　２１回目の今回は、全国から２万２２４５句の応募があり、入選作１００編を２月に発表。その中から投票でベストテンを選んだ。


　確かに、『KY』をやたら使いたがる方程、実は周囲への気配りが欠けている方が少なくありませんし、1位になった『『空気読め！！』　それより部下の　気持ち読め！！』というのは、ついついうなずきたくなりますね…（苦笑
　ちなみに、4位は『円満は見ざる言わざる送らわず』、6位は『「好きです」とアドレス間違え母さんに』、9位は『赤字だぞあんたが辞めればすぐ黒字』10位は『「いつ買った」返事はいつでも「安かった」』だったようです。
　個人的には8位の『社長より　現場を良く知る　アルバイト』、9位の『赤字だぞあんたが辞めればすぐ黒字』、11位の『無料でも　家族間での　通話なし』、21位の『父の日に　香水ではなく　ファブリーズ』、41位の『お給料　毎年あがるは　控除額』、58位の『第一志望　落ちた会社に　派遣され』あたり、う～ん　上手いと思いました。

第21回サラリーマン川柳コンクールはこちら
http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/200805_best10.html（1位～10位）
http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/bt100_21.html（11位～100位）

「エロゲーで人間性失う」 円議員掲示板に批判数百件

「エロゲーで人間性失う」　円議員掲示板に批判数百件　2008年5月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080523/its0805231820000-n1.htm
　「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」－。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。
　円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。
これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが（ストーリー重視の）エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。
　警察庁のまとめによると、平成１９年に摘発した児童虐待事件は前年比１％増の３００件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（１８歳未満）は同２０．２％増の３０４人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。



　円より子議員といえば、ハンド・イン・ハンドの会や離婚110番などの活動に積極的に関わるなど、個人的には好感を持っていた政治家の１人なのですが、さすがにこの発言は、『自分自身が理解できないものを排除しようとする強者の論理』に氏自らが陥っているとしか思えませんし、実際に性犯罪加害者から統計を取るなり、根拠となる材料があるわけでもない（そもそも私には、性犯罪者がエロゲームのような、わざわざ時間と手間隙のかかるようなものに凝るとは、とても思えないのですが…。）のに、まるで決め付けるかのような発言は、さすがにどうなんでしょうね…。

　ちなみに、俗に言われるエロゲー（エロゲーム）の中には、エッチ度を控え目にしてほのぼの化させた上でアニメ化されて人気化している作品も少なくありませんし、ゲーム化されているアニメの中には18歳未満とそれ以上と対象を分けて販売している作品も少なくない（ついでに言えば、アニメ声優さんもあまり売れていない頃は、生活のために別名でエロゲームの声優を担当したり、中にはエロゲーム専門で人気のある声優さんもいるのだとか…）のですが、円氏はおそらくそういったアニメ産業の構造のことも知ろうとさえしていないのではないでしょうか。
　こういった強者による排除の論理が横行するようだと、どんどんそのチェック基準が厳しくなり、しまいには通常のアニメの恋愛話まで規制されかねませんし、気がつけば、サザエさんとちびまるこちゃん、日本昔話　のような、幼児しか楽しめないアニメだけになっていたなどという、笑えない事態にもなりかねないと思うんですけどね…。
　別にエロゲームを擁護するつもりはありませんが、なんでも規制さえすればいいというのものではありませんし、この手の過剰な規制論は、一歩間違えば社会の活気そのものさえ奪ってしまいかねないと思います。

ミャンマー軍事政権、スー・チー氏の自宅軟禁を延長

ミャンマー軍事政権、スー・チー氏の自宅軟禁を延長　2008年5月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT2M2702127052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080527-OYT1T00602.htm
　ミャンマー軍事政権は27日、ノーベル平和賞を受賞した民主化運動指導者で同国最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の書記長、アウン・サン・スー・チー氏（62）の自宅軟禁期間を延長した。同氏はこれまで3回、軟禁されており、今回の措置により通算期間は12年以上となる。
　同政権高官によると延長期間は１年。これに対しロイター通信は半年と報道、ＡＰ通信は１年か半年かは不明と伝えた。
　27日は1988年のクーデターで発足した現軍事政権が初の総選挙を実施（90年５月27日）してから、ちょうど18年の節目。スー・チー氏の自宅軟禁期限は25日に切れており、軍事政権の動向が注目されていた。

国連事務総長、スー・チー氏軟禁延長に「遺憾」　2008年5月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2800F28052008.html
　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は27日、ミャンマー軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁延長に「遺憾」の意を表明した。国連本部で記者団に語った。
　潘氏は先週、サイクロンに被災したミャンマーの軍事政権に国際支援受け入れを促すため、同国を緊急訪問。軍政側は人道支援受け入れで態度を軟化させる一方、国際社会から批判されているスー・チー氏の軟禁については、潘氏の帰国直後に継続する決定を下した。
　潘氏は訪問中、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長とも会談したが「今回の訪問は人道目的だったので、こちらから政治問題は持ち出さなかった」と記者団に語った。

スー・チー氏軟禁延長、国際社会が相次ぎ憂慮　2008年5月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2801C28052008.html
　ミャンマー軍事政権による同国の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁延長を受け、国際社会で軍事政権への反発が広がった。ブッシュ米大統領は27日、「深く憂慮している」と軍事政権を非難する声明を発表。そのうえで「すべての政治犯を解放することを求める」と呼び掛けた。先週、ミャンマーを緊急訪問した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も同日、「遺憾」の意を表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のシンガポールは27日夜に外務省声明を発表し「スー・チー氏の軟禁期限延長は残念だ」と早期解放を改めて要求した。

ミャンマー：軍事政権にぬぐえぬ不信　支援国会合　2008年5月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080526k0000m030121000c.html
　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２５日開かれたサイクロン被災の支援国会合は、一定の支援の枠組みを打ち立て、国際支援はようやく本格化し始めた。しかし、軍事政権は救援要員の受け入れ拡大を表明しながら条件を付ける姿勢を崩さなかったため、全面受け入れを求める欧米諸国から反発の声が上がった。２４０万人とされる莫大（ばくだい）な数の被災者の救援より「支配の論理」を優先させる軍事政権に対し、国際社会の不信はぬぐえない。
　ミャンマーのテインセイン首相は「政府は復興と再建に関心のある組織を受け入れる用意があり、入国を認めることを考慮する」と表明した。ただし「政府の意向が優先する」とも述べ、無条件で受け入れるつもりはないことを示した。
　２３日に軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談した潘基文（バンギムン）国連事務総長は、議長が「救援要員の全面受け入れに同意した」と発表していたが、首相発言はそれを再修正した形だ。
　会合では「援助額を引き上げる用意はあるが、救援要員受け入れが前提だ」（米国）や「軍用船を使った物資輸送をなぜ受け入れないのか理解できない」（フランス）など、軍事政権への対応に不信を唱える声が相次いだ。
　国連は、これまでの救援活動の遅れにより、約２４０万人の約４割にしか物資が配給できていないと危機感を表明している。それに対し、軍事政権は「被災支援の局面は終了し、復興の段階に入った」と説明するなど、現状認識に大きな食い違いが生じている。
　軍事政権は被災地への出入りを徹底管理し、反政府的な動きが生じないかを監視している。外国からの救援要員の入国を認めても、移動や活動の範囲を制限する可能性がある。国際支援の枠組みが緒に就いたとはいえ、軍事政権のかたくなな姿勢をほぐしながら救援活動を進めるのは容易なことでなく、今後も困難な調整が迫られる。

ミャンマー人的援助、受け入れ一部のみ　軍政の動き鈍く　2008年05月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200805260297.html
　国際社会の援助要員受け入れを認めたミャンマー（ビルマ）軍事政権と国連の合意を受け、サイクロン被災地のデルタ地帯に２６日、国連児童基金（ユニセフ）など一部の援助人員が立ち入りを許された。しかし、多くの機関・団体は許可待ちのまま。軍政の動きは依然、鈍い。２６日朝には多くの査証申請が出されているバンコクのミャンマー大使館から出火。査証関係書類が焼失し、混乱した。
　ユニセフ・バンコク事務所によると、職員６人がデルタ地帯にあるボガレイに入った。約１週間滞在して被災者支援を行うと同時に、周辺の被害状況を調べるという。世界食糧計画（ＷＦＰ）も２３日から２７日までに６人の立ち入り許可が出た。
　しかし、８人の職員がヤンゴン入りしている国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の担当者によると、当局は「ＯＣＨＡは調整役で、援助要員ではないので立ち入りはできない」ため、ヤンゴンにとどまるよう通告。国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）も「検問所は通過できない」と言われたという。ＩＦＲＣの担当者は「緊急性を要するだけに軍政の姿勢が気がかりだ」と話した。
　被害発生直後の今月３日にバンコクでミャンマーへの入国許可を申請した米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の救助チーム１０人にもまだ査証が発行されていない。２３日に軍政に手続きを早めるよう申し入れたが、国連との合意を経た２６日になっても軍政側からは連絡がない。ＵＳＡＩＤ広報担当は「対応に変化は何もみられない」と話した。
　国連と軍政の合意後初めての業務日となった２６日朝、在タイのミャンマー大使館では査証申請を取り扱う建物から出火、大使館によると申請書類の一部が焼失したが、業務は２７日から再開するという。
　同大使館では、災害発生直後から多くの援助団体が入国査証を申請したまま待たされている。同日朝大使館を訪れたスウェーデンのＮＧＯのクリステンセンさん（３９）は「書類の焼失を理由に査証の発行を拒否し続けるのでは」と懸念した。



　ん…。ミャンマーという国がイマイチ信用されないのは、こういうところなんですね…。
　まあ、1989年の７月の最初？の自宅監禁の時に、スー・チー氏に国外追放を持ちかけられるも本人から拒否されたため、自宅軟禁を繰り返しているのだとは思いますが、95年7月10日に釈放されるまで軟禁を続け、2000年9月22日から2002年5月6日まで二度目の軟禁。そして2003年5月30日から三度目の軟禁に突入して現在も継続中。
　いくら軟禁といっても、スー・チー氏を熱狂的に支持する人からの奪還防止のために、かなりの兵士を近隣に配置しているでしょうし、サイクロン被害からの復興どころか被災者への食料・医療支援さえままならない状況で、果たして軍隊を遊ばせておく余裕などあるのでしょうか…。

　被災者の救済一つとっても、国連の事実上の介入を受けて、ようやく救援要員の受け入れ拡大は容認したものの、条件を付ける姿勢を崩さないなど、軍部は支配の論理を崩すつもりはなさそうですし、西欧諸国の中でも、日本のように金だけ出してくれる甘ちゃんな国は別にしても、口うるさい国々は事実上締め出すなど、まだまだ問題を抱えている状況。
　民間への圧迫の問題をすぐに解決することは難しいとしても、せめて、思想信条の差を乗越えて、災害に対する人道支援だけでも早急に世界中から受け入れてくれればよいのですが…。

中国四川大地震 死者6.7万人被災者4500万人超に…。

四川大地震、100万人に予防接種・せき止め湖、15万人避難へ　2008年5月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT2M2701Z27052008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20080528k0000m030089000c.html
　中国政府は27日、四川大地震の被災地の感染症対策として、肝炎やコレラなどの予防接種を被災者約100万人に実施することを明らかにした。決壊の恐れが高まるせき止め湖では、地元政府が流域の住民15万人を緊急避難させることを決めるなど、中国は２次災害回避に向けた動きを加速させている。
　国営の新華社によると、綿陽市当局は同日、排水に向けた作業が進む唐家山のせき止め湖に決壊の恐れが高まったとして、28日午前零時（日本時間同１時）までに、流域住民15万人を安全な場所に退避させることを決定。既に７万人以上が避難した。
　中国政府によると、四川大地震の死者は27日正午（同午後１時）現在で、6万7183人に上った。負傷者は36万1822人、行方不明者は2万790人。

ガス壊疽発症３万５千人　感染症の流行懸念　四川大地震　2008年05月28日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200805270402.html
　中国・四川大地震の被災地で、致死率の高いガス壊疽（えそ）を発症した患者が少なくとも３万５千人に上ることが２７日、中国政府当局者の話でわかった。中国政府はこれまで、ガス壊疽患者は５８人と公表しているだけだった。衛生環境が悪化し、結核や肝炎なども報告されており、感染症拡大の阻止が急務となっている。
　四川省成都市の病院関係者によると、地震発生１週間後からガス壊疽患者が増え、９歳の子供もいたという。すでに感染者全員を病院に収容、隔離して治療したというが、壊死（えし）を食い止める効果が高い高気圧酸素治療器約１００台が地震で壊れ、治療が遅れていた事情もあるという。
　中国衛生省の斉小秋・疾病対策局長は２７日の会見で「気温が急激に上昇、被災地の衛生状態は悪化し、被災者の体力も落ちている」として感染症流行への懸念を示した。
　軍は２６日、特殊衛生防疫隊員約２００人を派遣した。これまでに１万５千人の防疫作業員が消毒にあたり、２６日までに被災地の９９％の地域の消毒作業を終えたという。中国政府はコレラとＡ型肝炎、出血熱のワクチンを被災地に緊急配布、約１００万人に予防接種をすることを決めた。
　中国政府の２７日の発表によると、死者は６万７１８３人、行方不明者は２万７９０人となった。被災者は４５６１万人に上り、避難者も１５００万人を超えた。
　中国地震局によると、２７日午後４時３分ごろ、四川省青川県を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．４の余震があった。同４時３７分には、その５キロ北東の陝西省寧強県を震源とするＭ５．７の余震が起きた。青川県だけで４２万戸以上が倒壊した。

　〈ガス壊疽〉　細菌が傷口などから体内に入って感染、筋肉など体の一部の組織が死んでしまう（壊死する）感染症。壊死した組織で毒素が作られガスを発生させながら全身に影響が広がる。進行が急速で、切開でうみを出して壊死部分を切除するなど早期治療ができないと死に至る確率が高い。災害や戦争での外傷で起きる例が多い。

四川大地震：観光業に大打撃…損害７４００億円　2008年5月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080528k0000m030141000c.html
　四川大地震は海外から年間１００万人以上が訪れる四川省の観光業に大きな打撃を与えている。余震が続く中、ホテルの宿泊予約や旅行ツアーにキャンセルが続出。省観光局も海外からのツアー客を受け入れないよう旅行会社各社に通告した。０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）以来の大打撃に、関係者はなすすべがないのが現状だ。
　「今日も明日もツアー客はゼロ。今は我慢するしかない」。成都や上海に１５の支店を置く旅行会社「四川蜀都国際旅行社」の副社長、張仁さん（４８）は成都市内の事務所でつぶやいた。
　人気観光地、九寨溝（きゅうさいこう）などを巡る数々の人気ツアーを用意し年間１万人以上を扱う老舗旅行会社だが、開店休業状態が続く。
　５月も１日あたり２０件以上の予約が入っていたが、キャンセルが相次ぎ地震翌日の１３日以降、ツアーは１件もない。同社が運営する市内のホテルも３５０の客室いっぱいだった予約が半分以下に落ち込んだ。張さんは「気候のいい今が稼ぎ時なのに」と地震を恨む。やむなく得意先からの申し込みを断ることもあった。
　成都市内には約１２００の旅行会社と１０００軒以上のホテルがあるが、震災後営業をやめる店が相次いでいるという。
　同社は約２００人の従業員がいるが、現在出勤しているのは半数程度。別の仕事を探す人も出始めた。「来年には日本に支店を出すため頑張ろうと思ったのに。何とか耐えるしかない」。張さんはそう話した。省観光局は震災の影響で、観光業だけで約５００億元（７４００億円）の損害を見込んでいる。

中国が自衛隊機派遣を要請　四川大地震で　2008年5月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080528/chn0805281326004-n1.htm
　中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し自衛隊機の派遣を要請してきたことが２８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。
　この要請について防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。
　日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。
　自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
　同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している。



　中国四川の大地震ですが、死者は６万７１８３人、行方不明者は２万７９０人、被災者は４５６１万人に上り、避難者も１５００万人を超えました。
　また、決壊しそうになっている唐家山のせき止め湖では、15.8万人の緊急避難を決定。既に決壊の程度を三段階に分けて、決壊が3分の1なら15.8万人、半分なら120万人、全面決壊なら130万人の緊急避難が必要と報道されていますが、さっそく、その第一段階を遂行することを決めたようですね。
　一方、感染症対策ですが、ガス壊疽を発症している人が3万5千人もいるのが発覚。ガス壊疽は衛生環境が悪い場合に発生しやすいのですが、中国の場合、地震で治療機具が大量に破壊されてしまったことも、患者の急増につながっているようで…。
　中国政府は100万人規模で肝炎やコレラの予防接種を行うようですが、こういった伝染病対策だけでなく、ガス壊疽対策も同時に進めなければならないだけに大変ですね。
　観光業への影響は、これだけ余震が続いていて、観光地も破壊されているようでは、今の段階では無理もないと思います。いずれは観光産業への緊急融資なども検討されるとは思いますが、今はそこまでの余裕はないかと…。
　自衛隊機の派遣はどうなるんでしょうね…。かって戦争による侵略という悲しい歴史があっただけに、中国の日本の軍隊（自衛隊）に対するアレルギーはかなり高いと思いますが、そんなことを言っていられないくらいに支援物資の配給が間に合わないと言うことなのだと思いますし、前向きに検討して欲しいと思います。

NYダウは68ドル高 日経平均は183円安の13709円で終了

米国株反発、ダウ終値68ドル高の１万2548ドル　2008年5月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT3L2800328052008.html
　３連休明け27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前週末比68ドル72セント高の１万2548ドル35セントで終えた。原油先物相場が大幅反落したことを好感した買いが入った。原油相場が落ち着けば、投資家のリスク許容度が改善するとの思惑でハイテク株などに買いが目立った。小売株も堅調。前週に大きく下げたことから、自律反発狙いの買いもあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.57ポイント高の2481.24で終えた。

ＮＹ原油、終値128ドル台に反落　2008年5月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2800V28052008.html
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末比3.34ドル安の1バレル128.85ドルで終えた。一時128.30ドルまで下落し、1週間ぶりの安値を付けた。
　前週に5％近く上昇し、高値警戒感が出ていたことから利益確定の売りが出た。同日発表の米消費者信頼感指数が大きく低下し、景気減速感が強まったことも先物の売りを誘った。

日経平均反落、終値183円安の１万3709円　2008年5月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528NT000Y99928052008.html
　28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比183円87銭（1.32％）安の１万3709円44銭だった。後場に「株価指数先物売り・債券先物買い」の動きなどから日経平均先物が下げ幅を拡大すると、指数への寄与度の大きい値がさ株など中心に売りが出て日経平均は一段安となった。輸出関連株などに戻り待ちの売りが優勢となったことも重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆2923億円（速報ベース）だった。

白川総裁「バブルは低金利後に発生」・因果関係は複雑　2008年5月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2C2800828052008.html
　日銀の白川方明総裁は28日午前、日銀金融研究所主催の国際コンファレンスで「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と語った。中央銀行の金融政策については「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると金融政策の対応が遅れ、経済活動の大きな変動を招く危険がある」と指摘した。
　白川総裁は日本の1980年代後半のバブルと米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を絡めて発言した。金融政策とバブル発生の因果関係は「極めて複雑であり、明確な答えは見つかっていない」としながらも、日本のバブルは「低金利が長期間持続するとの予想が無関係であったとは言い切れない」と述べた。




　27日のNY市場は、ダウは下げすぎた反動もあり、前週末比68ドル72セント高い１万2548ドル35セントで終了。NY原油も一時128.30ドルまで下落し、終値ベースでも前週末比3.34ドル安い1バレル128.85ドルで終了しました。
　一方、28日の日経平均は、朝方こそ小幅高でスタートしたものの、すぐに下落に転じ、午後に入ると急落。結局前日比183円87銭安い１万3709円44銭で終了し、昨日の上げ幅203円のほとんどを吐き出す形になってしまいました。
　白川総裁の「バブルは低金利後に発生」発言がどの程度相場に影響したのかわかりませんが、少なくとも、長期金利が急上昇したことから、「債券から株式に資金が流れる」という過度な期待感を打ち消すことには繋がったと思いますし、そこへ戻り待ちのウリが加わって大幅下落になったといったところでしょうか…。

橋下知事、府国際交流財団に「４４億円返せ」

橋下知事、府国際交流財団に「４４億円返せ」　2008年5月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080527/lcl0805272359007-n1.htm
　大阪府の橋下徹知事は２７日、府の指定出資法人で、見直し対象として名前の挙がっている府国際交流財団の黒川芳朝理事長と意見交換。橋下知事は、設立当初に府が拠出した５０億円のうち、現在も基本財産として残っている４４億円の返還を求めたが、黒川理事長は応じられないとし、議論は平行線をたどった。
　財団は、国際交流の促進や留学生会館の管理・運営などを目的に、平成元年に設立。今回のＰＴ案では「抜本的に見直す」という方針が示されている。
　府が拠出した約５０億円は、出捐金と呼ばれ、企業に対する出資金とは異なり寄付金と同じような性格を持っているため、通常返還を求められることはない。
　しかし橋下知事は、「（基本財産を）選挙で選ばれた私の管理下において、国際交流施策をやっていく」と宣言し、４４億円の返還を求めた。さらに、府が２０年前に寄付を決めたのは失策とし、「元は税金。議会のチェック機能も働かず、府民は納得できない」などと主張。さらに府教育長を務めた経験もある黒川理事長を「極めて官僚的。（返還は）あなたが判断することではない」と厳しく非難した。
　黒川理事長は知事のけんまくにとまどいながらも、基本財産の運用益で財団を運営していることを説明。財団の必要性を訴え、「できることとできないことがある。何とも申し上げられない」と突っぱねた。
　府出資法人課は「４４億円はすでに財団のもの」との認識を示しており、一方的に回収することは難しいとしている。


　はぁ…？？？
　弁護士出身の橋下知事ならば、20年も前に寄付してしまった寄付金を取り戻すなんて荒唐無稽なことができるわけがないことくらいわかりそうなものですし、100歩譲って寄付金ではなく一時貸し出しただけの性質のものでも、いきなり44億円のキャッシュを引き出されてはその団体の資金繰りが破綻することくらいわかりそうなものですが…（呆れ
　これではまるで、親の借金を子に肩代わり返済させようとするヤミ金業者のいいがかりと変わりませんし、黒川理事長ではなくても『何を寝ぼけたことを…』というのが紛れもないホンネではないでしょうか。
　まあ、あの方も司法試験に通った方ですから、そのくらいのことは十分過ぎるほど分かっていると思いますし、単なるパフォーマンスでも、騒ぎ立てて上手く行けば少しくらいの回収はできるかもしれない　とでも考えたのかもしれませんが、こんなことをやっていては、人件費削減で敵対する職員側に余計な攻撃材料を与えるだけだと思うんですけどね…。
　一刻も早く財政再建をしなければならないのですから、取り立てるにしても見込みのありそうなところから順番に取り立てるのが筋ではないでしょうか…。

船場吉兆：廃業へ 売り上げ半減、グループ支援も得られず

船場吉兆：廃業へ　売り上げ半減、グループ支援も得られず　2008年5月28日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080528k0000e040021000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT5C2800J28052008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080528-OYT1T00101.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0528/OSK200805280006.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080528/trd0805280943005-n1.htm
　牛肉産地偽装事件で大阪府警が捜査している料亭「船場吉兆」（大阪市中央区、民事再生手続き中）は、廃業する方針を固めた。２８日午後に発表する。昨年１０月以降、食品の表示偽装などが次々と発覚し、今年１月、女将（おかみ）の湯木佐知子氏（７１）を新社長として経営陣を一新して本店の営業を再開。しかし、今月、客が残した料理を別の客に回していた問題が明らかになり、客足が遠のいていた。
　同社代理人の弁護士によると、使い回し発覚以降、売り上げが半減し、全く客が入らない日もあり、予約も数えるほどだった。吉兆グループ各社からの支援も得られず、今後も売り上げが回復する見込みはないと判断したという。
　２８日の会見では、女将の佐知子社長らが経過などを説明。同社は同日から営業を停止し、従業員と取引先の金融機関に廃業を伝える。
　府警は昨年１１月、佐賀、鹿児島両県産牛肉を但馬牛などと偽装したとする不正競争防止法違反容疑で家宅捜索。現在、佐知子社長の夫の湯木正徳前社長（７４）と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査を進めている。
　船場吉兆は昨年１２月、偽装を経営陣の責任と認める改善報告書を農林水産省に提出。今年１月、民事再生法適用を申請し、手続きの開始決定を受けた。新経営陣のもと、４店の料亭のうち、本店（大阪市中央区）と博多店（福岡市博多区）の営業を順次再開していた。
　料理の使い回しは今月２日以降、表面化。アユや刺し身などの料理を出し直しており、大阪市と福岡市の保健所から指導を受けた。これまで４店すべてで使い回しをしていた。
　船場吉兆は「本吉兆」「神戸吉兆」「京都吉兆」「東京吉兆」とともに「吉兆グループ」を構成。グループは１９３０年、後に料理界として初の文化功労者となる湯木貞一氏（故人）が３０歳の時に大阪・新町（大阪市西区）に開いた「吉兆」が原点。戦後、１男４女に“のれん分け”した。船場吉兆の佐知子社長は貞一氏の三女。

吉兆グループからも「廃業すべき」　料理使い回しと社長の対応が致命傷　2008年5月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805281152021-n1.htm
　守れなかった客からの信頼と老舗ののれん。昨年秋以降、食材の偽装表示や客が食べ残した料理の使い回しが相次いで発覚し、廃業を決めた高級料亭「船場吉兆」。致命傷となったのは、女将の湯木佐知子社長（７１）らが謝罪しても繰り返し不祥事が発覚する隠蔽体質だった。最後には、なじみ客や身内のはずの吉兆グループからも「廃業すべき」と厳しい声が相次いでいた。
　一連の不祥事は昨年１０月、福岡市の吉兆天神フードパークで発覚した消費期限の切れた菓子の販売が始まり。
　その後本店で牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が明らかになるたび、佐知子社長らが謝罪に追われた。
　客からの信用を完全に失ったのは、今月２日に発覚した客が食べ残した料理を別の客に出していた「使い回し」だった。
　これには、得意客だった財界重鎮らも「財界でも応援しようという声もあったのに、許し難い」と驚愕し、激怒した。
　使い回し発覚を受け、山中啓司料理長（４７）が「不祥事はもうありません」と謝罪したが、５日後の７日には閉店した２店舗を含む全４店舗で過去に同様の使い回しがあったことも判明した。
　佐知子社長の「食べ残しではない。手つかずのきれいな料理だった」という釈明も物議をかもした。
　代理人弁護士によると、大型連休が明けたころから予約のキャンセルが相次ぎ、客離れが加速。客足は１月の営業再開後と比べて半減し、売り上げも落ち込んだという。
　弁護士の１人は「赤字部門を切り離し、再建に向けて経営が軌道に乗り始めた矢先の不祥事。正直に言って痛手だった」と打ち明けた。
　昨年秋に最初の不祥事が発覚した当初は、要請があれば支援を検討するとしていた身内の吉兆グループも、使い回し発覚後は厳しい姿勢に転じた。
　本吉兆（大阪市）の湯木潤治社長は「使い回しは食を扱うものにとってあってはならないことで非常識。支援を検討する予定はない。自主的に名前を返上するか廃業するのが望ましい」と話していた。
　また神戸吉兆（大阪市）の湯木喜和社長は「私たちは船場吉兆の不祥事を報道で知るばかり。昨年秋以降、使い回しを公表する機会はいくらでもあったのに何で公表しなかったのか。グループの信用を落とされ、私たちも被害者だ」と憤った。

「廃業は自業自得」　船場吉兆本店前で手厳しい声　2008年5月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805281142019-n1.htm
　「自業自得だ」。廃業を決めた大阪市中央区の船場吉兆本店前には２８日、早朝から多くの報道陣が詰めかけた。出勤する従業員らは報道陣の問いかけにも一切応じず、足早に正面玄関前横の従業員入り口へと向かった。本店近くの周囲の人々からは「同情の余地はない」などと手厳しい声が聞かれた。
　午前９時半ごろ、本店に代理人の弁護士２人が相次いで姿を見せ、廃業を認めたが、それ以外の問いかけにはほとんど答えず、「これから（廃業について）従業員に説明する。詳しくは、記者会見でお話しする」とだけ話した。
　本店前に集まった報道陣に、出勤途中の会社員らも「何があったんですか」などと問いかける場面も見られた。同店が入るビルの管理会社の女性社員（７５）は「えっ、やめはんの？　女将さんは『死ぬまで店を続ける』と言っていたのに。信じられへん」と絶句。近くで飲食店を経営する男性（４２）は「食材の使い回しは言語道断。その後の対応もひどく、廃業は自業自得や」と話した。

「けじめついた」　関西財界も船場吉兆見限り　2008年5月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080528/crm0805281145020-n1.htm
　船場吉兆が廃業を決めたことについて、常連客も多い関西財界は「仕方のないこと」と冷静に受け止めた。食品表示偽装発覚後の経営再建中にもかかわらず、料理の使い回しも新たに発覚。「本当に食文化を大切にしたいという気持ちがあったのか。これでけじめがついたのでは」（小池俊二・サンリット産業社長）という声に代表されるように、その経営姿勢の甘さと企業体質を指摘する声が相次いだ。
　偽装発覚当初は、関西財界からは厳しい批判の一方で「経済界でも（再建を）応援したい」（財界関係者）という声が上がるなど、関西財界にとってもなじみの深い老舗を応援する動きもあったという。ところが、料理の使い回しの事実が発覚したことで、支援を考えていた関西財界にとって２度目の裏切りに愛想が尽きた格好だ。
　大阪商工会議所の野村明雄会頭は「本当に落胆失望した。残念という気持ちを通りこしている」と発言しており、事実上、船場吉兆を見限るような態度を示した。
　関西財界人にも「使いやすい店」としてなじみ深かった船場吉兆だったが、その歴史はあまりにも後味の悪い形で閉じられる。




　船場吉兆ですが、とうとう廃業に追い込まれるようです。まあ、民事再生法を申請して、社長も変わった後に使い回しの問題が発覚するは、GW半ばに発覚したのに、謝罪会見は連休明けになるは、ようやく会見を開いたら新たなる事実を報告することなく終わり、あげくその日の夜に博多の店での使い回しも発覚し謝罪会見を開き直すはで、振り回されたマスコミは勿論のこと、これでは長年利用してきたお客さんだって愛想を尽かすでしょうし、あんな家賃あるいは固定資産税も高そうな立地（本店は堺筋本町駅近く、心斎橋店は心斎橋OPAの中）でキャッシュが入ってこなければ、資金繰りが回らないのは明らか。当然の結論だと思います。

　それにしても、同じ吉兆グループで同じ大阪（高麗橋）に本拠のある本吉兆への営業譲渡も叶わないとは…。まあ、本吉兆から見れば、下手に援助の手を伸ばして、新たなる不祥事でも発覚した日には、今度は自分達の方が危なくなると、従業員の包括受け入れさえしなかったのだと思いますし、ひょっとすると、これまで好き勝手やってきた船場吉兆の面倒など見る気にもなれなかったのかもしれませんが、今後は料理人の個別のヘッドハンティングや店舗跡をどう活用していくかに関心が集っていくのでしょうか…。