ゆで卵の作り方、大人の８割「知らない」＝英

ゆで卵の作り方、大人の８割「知らない」＝英　2008年5月18日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_england2__20080518_3/story/20080518afpAFP017737/
　英国の大人の８割がゆで卵をどうやって作るのか知らなかった―。英スーパーマーケットのソマーフィールドがこのほど実施した調査で、多くの大人が料理の基本にうといことが明らかになった。
　それによると、回答者の８３％がローストチキンを焼くのにどれぐらい時間がかかるか知らなかった。また、英伝統料理の「シェパード（羊飼い）パイ」に関しては、その名前自体にヒントがあるのに、３分の１以上（３７％）の人が羊肉ではなく牛肉のミンチが使われていると思い込んでいた。
　男性回答者の半数は、自分たちに料理の知識が乏しいのは、学校や家庭で料理をあまり学べないからだと主張。しかし、同じ調査によると、１６―２４歳の４１％が小さいころはいつも両親と一緒に料理を作っていたと回答している。


　イギリスの場合、卵はスクランブルエッグとして食べる文化があるので、逆にゆで卵の作り方と聞かれても、咄嗟に思いつかないのかもしれませんが、それにしても大人の8割が知らないというのは吃驚ですね。
　日本ならば、インスタント食品を別にすれば、ゆで卵は子供が一番最初に覚える代表的な料理？の1つではないかと思うのですが、イギリスの伝統料理であるはずのシェパード（羊飼い）パイでさえ、3人に1人はその原材料を勘違いしているというのは、国特有の食に対する文化の意識が薄れているのかもしれませんね。
　そういえば、日本でも最近は、昔流の和風お節料理を食べない方が増えているようで、ひょっとすると世界的に国独自の食文化をを意識する傾向が弱まっているのかもしれませんが、故郷の料理を作れないという方が増えるというのも、少し複雑な気持ちになります。

　男性回答者の半分が、『自分たちに料理の知識が乏しいのは、学校や家庭で料理をあまり学べないから』と主張しているのは、『料理を知らない』からではなく、『料理をしたくない』という男性側に顕在的・潜在的にある性別役割分業意識の現われではないでしょうか。
　日本でも、趣味が料理なのに、日頃の料理は妻に任せっきりという一見不可解な家庭を時折見かけますが、『趣味と義務は違う』というのが彼らのホンネなのかもしれません。

選挙違反：歳暮配布の佐賀・上峰町長に公民権停止５年判決

選挙違反：歳暮配布の佐賀・上峰町長に公民権停止５年判決　2008年5月9日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509k0000e040093000c.html
　選挙区内の住民に歳暮などを贈ったとして公職選挙法違反（寄付行為の禁止）罪に問われた佐賀県上峰町長、大川紀男被告（６０）の判決公判が９日、鳥栖簡裁であり、倉成一己裁判官は求刑通り罰金３０万円、公民権停止５年を言い渡した。判決が確定すれば町長は失職、出直し選挙にも立候補できない。
　判決によると、大川町長は０５年６月と１２月、町議や区長ら延べ５１人に、中元や歳暮としてカズノコやハムの詰め合わせなどを贈った。
　大川町長は０６年１２月に同簡裁から罰金３０万円、公民権停止５年の略式命令を受けたが、同月には自ら正式公判を申し立てて裁判による決着を選択。０７年１月の町長選では対立候補を５５９票差で破り、３選を果たした。
　公判では歳暮などを贈ったことは認めたが「歴代町長が中元、歳暮を長い間慣習として贈っていた。違法性の認識はなかった」などと主張、公民権停止を適用しないよう求めていた。



　こちらも少し前のニュースですが、興味深い内容なので、当ブログでアップしたいと思います。
　まあ、これだけ露骨な選挙違反をすれば、議員としての職を失権させるのはまだわからなくもありませんが、仮に選挙違反が認められて失権しても、出直し選挙の権利まで、しかも5年間も奪うのは判決内容としてはかなり厳しい判決が出たのではないでしょうか。
　公民権の停止ということは、議員として選挙に立候補するだけでなく、一市民として、選挙で投票する権利まで奪うことになりますが、議員としての立候補を5年禁止するだけならまだしも、まさか選挙権まで禁止する強行措置に出てくる厳しい判決が出るとは、正直吃驚です。
　ちなみに、上峰町は、佐賀市中心部や福岡県久留米市中心部から共に15キロ程度の、人口は9000人ちょっとの小さな町ですが、前回の2003年の選挙では大川市が対抗候補の武広通明氏にダブルスコア以上の差（3856票ＶＳ1713票）をつけて圧勝。選挙違反が発覚した後の2007年1月の選挙でも全く同じ2人の顔ぶれの戦いで、大川氏が2911票を取り、武広通明氏（2352票）を上回り3選を果たしました。
　大川氏の場合、小さな町だからこそ、町の利権が絡んで意地でも立候補せざるを得なかったのかもしれませんが、今回の簡裁判決が出てしまった以上は、さすがに大川氏と氏を応援する陣営も厳しくなったと思いますね。

ソフトバンク：ＢＢフォンと通話無料 ６月から

ソフトバンク：ＢＢフォンと通話無料　６月から　2008年5月９日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080509k0000m020140000c.html
　ソフトバンクは８日、グループ会社のソフトバンクモバイルの携帯電話と、ソフトバンクＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」との国内通話料金が、２４時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール２４」を６月から始めると発表した。携帯電話のホワイトプランと、ＩＰ電話の「ヤフーＢＢ　ＡＤＳＬ」の両方に加入していることが条件だが、追加料金は要らない。携帯と固定電話間の通話料無料サービスは「世界でも初めて」（ソフトバンクの孫正義社長）という。
　ソフトバンクテレコムの法人向けの固定電話についても、６月から携帯電話との同様の無料サービス「ホワイトライン２４」を開始する。他社に先駆けて、大胆な割引プランを導入する。


　少し前のニュースですが、ソフトバンクグループがグループ間のIP電話と携帯間の通話料を無料にするサービスを打ち出してきました。
　NTT陣営が同じことをやれば、他の電話会社から反発を招くことは必至ですし、すでに東日本と西日本、ドコモと会社そのものを分割している以上、実質的にも追従不可能だと思いますが、おそらくソフトバンクとしてはそれを見越しての決断。KDDI陣営は追従するのでしょうか…。もしKDDI陣営も追従するようだと、今後の携帯電話と固定電話を合わせた、新しいステージでのシェア争いが面白いものになりそうですね。

プレスリリースはこちら
http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20080508_2j.pdf

大阪府 財政再建策を巡る騒動 14日からの動きをプレイバック

橋下案、人件費３５０億円削減　異例の退職金カットも　2008年05月14日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0513/OSK200805130021.html
　大阪府の橋下徹知事が進める人件費削減案の全容が明らかになった。基本給の削減幅は過去最大規模となり、管理職１２％減、非管理職１０％減を３年間実施する。都道府県では初めて退職手当を５％カットする。諸手当などの見直しも含め、総額約３５０億円規模の削減になる。府は近く職員団体にこうした削減案を提示するが、反発は必至だ。
　府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、部長級職員は１４％を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は４～１０％まで段階的に設定。実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。現在、全職員の平均年齢４３．６歳の職員の場合、基本給は約３６万円（諸手当含め約４８万円）、期末手当も含めた年収は約７６０万円が支払われている。
　退職手当の５％減額は、今年８月以降に退職する職員から当面の間適用する。退職手当の減額は当該年度の職員だけに負担を強いることになり、極めて異例だ。総務省によると都道府県や政令指定市では初めて。団塊の世代の大量退職期を迎え、今年度の退職手当は総額１１１０億円と見込まれており、約５０億円の削減効果が見込まれる。
　諸手当では今年８月から、定年まで支給していた持ち家の住居手当を国家公務員と同様に５年間に限定、通勤手当を国の水準に引き下げる。日当や旅行雑費も廃止する。
　府改革プロジェクトチームは先月、３００億～４００億円の人件費削減方針を提示。府人事室では総額約３００億円の削減案を橋下知事に示したが、知事の強い意向で削減幅は約３５０億円まで引き上げられた。

橋下知事「歴代知事は寄付を」　人件費削減策で　2008年05月15日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK200805140071.html
　歴代知事や副知事は寄付の一つもして欲しい――。退職金も含め、総額３５０億円規模の人件費削減を目指す大阪府の橋下徹知事は１４日、太田房江前知事らに対し、府への金銭的支援を呼びかけた。
　橋下知事はこの日の記者会見で「僕がどうしても言いたいのは、歴代の知事や副知事、職員が今の職員の苦境を理解するのなら、現職の職員を助けてあげようという意気込みがあってもいいのではないか。寄付の一つでもしてもらいたい」と語った。
　さらに「本当はもっと早めに広く薄く負担しなければならなかった。それをやらなかったから、いまドーンときちゃった。現職の人がすべてかぶらなければいけないのは、どう考えても納得できない」と語気を強めた。
　直接、歴代知事に寄付を求めるかどうかについては「今は約束できないが、部下の職員に被害が出るなら、必要が出てくるかも知れない」と含みを持たせた。
　ちなみに２期８年務めた太田前知事には計８３５２万円の退職金が支給されている。

解散：政治資金９千万は寄付　太田・前大阪府知事後援会　2008年5月17日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080517k0000e010062000c.html
　大阪府の太田房江・前知事の後援会「２１世紀大阪がんばろう会」が今月２１日に解散することになった。支持者から集めた政治資金９０００万円は全額を府などに寄付する。
同会によると、寄付の内訳は、八軒家浜（大阪市）の緑化整備として府に４０００万円▽関空２期島の桜並木の植樹に２０００万円▽関西経済連合会に２０００万円▽国連女性開発基金に１０００万円。

平松・大阪市長ＶＳ．橋下知事　財政再建めぐり大激論　2008年05月16日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0515/OSK200805150104.html
　大阪市の平松邦夫市長と大阪府の橋下徹知事が１５日、府の財政再建案をめぐり激論を交わした。普段はソフトな語り口の平松市長が、文化助成削減をめぐって「文化事業は大阪府全体の財産だ」と顔を紅潮させて反対論を展開すると、橋下知事もいすから半分立ち上がって反論。予定時間を１５分もオーバーし、同席した府と市の幹部に止められるまでがっぷり組み合った。
　会談では平松市長が「知事は医療費補助を削減し、一定以上の所得がある人に負担をお願いするというが、実際には全対象者の負担が増える」と指摘。橋下知事は「一定の所得の人にまで今のままのサービスを提供することが、大阪としてできるのか」などと冷静に切り返した。
　さらに平松市長が「府民税も市民税も払っているのに、府の補助金でほかの市町村に差をつけられている」と大阪・堺市民の不満を代弁すると、橋下知事は「財源が豊かな２市を、河内長野、富田林などと同列に扱うのは……」とかわした。
　ところが、議論が文化論に及ぶと両首長の口調が一気に激しさを増した。
　「今切れば、立て直すのに何年かかることか。文化をどう守るか考えてほしい」。平松市長は顔を真っ赤にして、大阪フィルハーモニー交響楽団などへの補助金廃止を思いとどまるよう訴えた。
　橋下知事は「残ったものこそ文化だ。府民が本当に残したいなら、（存続を求める）署名だけではなく１人千円でも出して見に行けばいい。初めから行政が金をつっこんで守っていくのはどうか」と持論を展開。平松市長が発言を遮り「知事の意見は暴論だ。力の論理で壊してきた文化が過去の歴史の中にはある。大勢が支持したら残す、というように数で判断するのはやめて欲しい」と反撃すると、橋下知事は青筋をたて、いすから腰を浮かせ、「数で判断はしていません」。
　平松市長は最後に、府と市、経済界が計画した「水都大阪２００９」事業の準備が橋下知事の反対で中断していることに触れ、「一生懸命やってくれた経済界に謝りに行ってほしい」とくぎを刺す一幕もあった。
　３５分間の会談後、橋下知事は「有意義でした」と一言。平松市長も「つい声が大きくなったが、言いたいことはある程度言えた」とすっきりした表情をみせた。




　急にバタバタし始めたと言えば、橋下氏が進めようとしている財政改革を巡っても騒動が絶えないようですね。
　橋下氏の財政改革については、これまでも当ブログで労働専門図書館（エル大阪にある大阪府総合労働情報プラザ）などの廃止問題や、その一方でイルミネーションを作るなどの無駄の問題などを指摘してきましたが、職員に対しても、給与だけでなく、退職金にまで手をつけることを宣言し、職員側との対立が深まることが確実となっています。
　当初は給与カットだけでは10－15％の給与カットとなり、現実的には実現不可能という見方が強かったのですが、聖域とされる退職金まで手をつけてくるとは、さすがに吃驚しましたね。まあ、民間企業ならば、予定利率の低下に伴い、退職金の支給水準を見直す大企業が続出しましたが、果たして大阪府は退職金水準の見直しまで踏み込めるのでしょうか…。

　また、橋下氏は、歴代の知事や副知事などに寄付を申し出、大田前知事が、これまで支持者から集めた政治資金9000万円を府などに寄付することを発表。もっとも、太田氏の寄付はこれまでも宣言していたことですし、退職金まで果たして踏み込めるかどうか…？
　先代の横山ノック氏は既にお亡くなりになられていますし、さすがにそれ以前まで遡ることは、既に年金生活をおくっていると思われる方に対する仕打ちとしては、酷だと思いますが、そうなると、結局は取れそうなところに執拗に寄付をお願いするという形で終わり、ますます現役職員の怒りを買いそうな嫌な予感がしますね。

　最後に大阪市の平松市長とのバトルですが、こちらは元々前知事時代から補助金の支給水準で差をつけられて恨みがあったのに、更に御堂筋パレードの予算削減や大阪フィルハーモニー交響楽団などへの補助金廃止で怒った平松市長が食ってかかる場面も…。
　こちらも財源がないだけに、非常に難しい問題ですが、楽団については既に見直しを行った都市もあるでしょうし、その都市での財政削減額とその弊害なども慎重に調べ上げた上で議論を進めて欲しいですし、本当に必要なものは何かを、声が大きいものだけを優先するのではなく、１つ１つ、きっちり見直して欲しいと思います。

後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース

後期高齢者世帯、所得税増税も…保険料控除できないケース　2008年5月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080517-OYT1T00018.htm
　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
　導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
　厚生労働省などによると、増税になるとみられる代表的な世帯は〈１〉夫婦とも７５歳以上で、３月まで国民健康保険（国保）に、４月から同制度に加入〈２〉夫（７４歳以下）と妻（７５歳以上）が３月まで国保に、４月からは夫が国保に、妻が同制度に加入――した場合で、さらに「収入が年金のみで、夫が『課税最低限』（年収２１５万円程度）を超えている一方、妻が年収１６０万円程度以下」を満たすケースだ。
　国保に加入の場合は、世帯主である夫の収入から夫婦の保険料を控除できた。しかし、同制度では、妻の年収が課税対象額以下の場合、所得税はゼロとなるため、保険料分を収入から控除する必要がなくなる。この結果、世帯として見ると、収入は変わらないのに、夫の年収から控除できる金額が妻の保険料分減ることになり、世帯では所得税が増える計算だ。
　厚労省が同制度の導入前後で保険料負担が変わらない例として挙げた「夫の年金収入が３７０万円、妻が国民年金のモデル受給額の７９万円の世帯」で見ると、年間保険料の合計は２４万１４００円のままだが、国保の時にはこの全額を控除できたのに、同制度では、夫の保険料１９万９９００円分しか控除できない。これにより増える所得税の金額は「年数千円程度」（財務省関係者）だという。


　一方、その後期高齢者医療制度ですが、今度は、妻の分の社会保険料控除を夫の分とまとめて控除できない、税制面でのバグが発覚。
　これは保険料負担だけを世帯単位から個人単位に先行して変更したために、発生してしまうのですが、『夫婦が共働きの場合には、年収の高い方に扶養控除など各種控除を固めて、世帯全体の税金総額を抑える』手口は当たり前のように行われていますし、国保同士ならばまとめて控除できるのに、片方が国保で片方が後期高齢者医療制度などになって実質増税になってしまうのでは、増税される家庭は納得がいかないのではないでしょうか。
　後期高齢者医療制度を作ったのは、何も国民が望んだことではなくて、いわばお国の事情。制度そのものの是非はともかく、税金面まででも、国民に迷惑をかけるのは止めて欲しいものです。

後期高齢者医療制度を巡って与野党が激しい動き ニュース３本

後期高齢者医療、来年４月廃止で合意・野党４党　2008年5月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080516AT3S1601N16052008.html
　民主、共産、社民、国民新の野党四党の政策責任者は16日、国会内で会談し、参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した。四党は同制度を来年4月に廃止、以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意。20日の会談で細部を詰め、来週にも法案を提出する。今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る。
　年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止すると明記する方向。年金記録問題の解決のメドが立たない中での天引きには批判が根強いためだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で廃止後の新制度について「時間をかけて議論して決めていく必要がある」と指摘。与党が検討中の低所得者の負担軽減策は「運用の改善ですむ話ではない」と批判した。

年収80万円以下は保険料最大９割減・後期高齢者負担軽減策　2008年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518NTE2INK0117052008.html
　福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
　低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「（公明党は）基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。

後期高齢者医療、負担軽減措置は消費税含め検討・自民幹事長　2008年5月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080518AT3S1701217052008.html
　自民党の伊吹文明幹事長は17日、京都市内で講演し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「年配の方々が負担が難しいというのであれば、税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない」と述べた。高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた2009年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものだ。



　後期高齢者医療制度の見直しですが、急にバタバタしてきましたね。まず与党が15日に、①保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大７割」から「最大９割」に引き上げ、②同制度への移行に伴って保険料が一定額以上増えた人への緩和措置を創設する（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080516-OYT1T00013.htm　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080516/wlf0805160217000-n1.htm）ことを打ち出し、野党4党は、翌日の16日　高齢者医療制度の廃止法案を出して来年4月で廃止する（年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止する）ことで合意。
　一方の与党は、18日に夫の年金が80万円以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めました。
　それはそうと問題となるのは、減免したことで足りなくなる財源の確保方法。自民党の伊吹文明幹事長は早くも消費税の増税を財源確保の候補としていますが、これまでも、消費税を増税しようとするたびに、与党が議席を大幅に減らしてきたりしただけに、言葉で言うほど、消費税の増税は簡単ではありませんし、他にも既に打ち出している国民年金の国庫負担を3分の1から2分の１に引き上げるなど、財源の使い道は織り込んでいるため、最悪、消費税率のアップ率が高くなる可能性すらあるだけに、そうなるとますます国民の反発を招くことになるのではないでしょうか。
　私は、後期高齢者の比率が既に1割になり、これから先、数十年レベルでその比率が上がり続けることが分かりきっている以上、いつまでも若年労働力に高齢者が寄りかかる仕組みでは、制度そのものが持たないと思いますし、独立した制度を作るかどうかは別にしても、高齢者にある程度の負担を求めるのは致し方ないと思いますが、これまで『低負担低国民サービス』に慣れてしまった国民から見れば、消費税だけ１○％に上がるといわれても、公的サービスの水準がどの程度上がるかを示してもらえなければ、判断のつけようがありませんし、伊吹氏も税の専門家を気取るならば、脳内シミュレーションばかりしていないで、我々国民の側が厳しくチェックの目を向けることができる、もっと具体的で詳細な情報開示をして貰いたいものだと思いますね。

乳幼児数千人が死亡の恐れ ミャンマー、食糧不足で

乳幼児数千人が死亡の恐れ　ミャンマー、食糧不足で　2008年5月18日　共同
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051801000080.html
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は１８日、ミャンマーを襲った大型サイクロンで、２、３週間以内に４歳以下の乳幼児数千人が食糧不足から死亡する恐れがあるとの見通しを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。
　同組織の調査によると、最大被災地のイラワジ川デルタ地帯では推定３万人の乳幼児が既に深刻な栄養失調状態で、そのうち数千人が死の危機に直面している。
　同組織は「数十万人の住民が援助物資を受け取っておらず、多くの子どもたちは、そう長く生きてはいけないだろう」と指摘した。
　ミャンマー軍事政権は、同組織など外国の支援団体による人的支援の受け入れを制限。こうした姿勢は「国民への残酷な仕打ち」（ブラウン英首相）などと強い批判を受けている。


　一方、ミャンマーでは、食料不足から4歳以下の乳幼児数千人が、2.3週間以内に死亡する恐れがあるという報道も…。
　ミャンマーの5歳未満の乳幼児死亡率は1000人中113人（日本は4人程度。日本の場合、病気によるものは非常に低く、どちらかと言えば不慮の事故によるものが多いとされています）と元々が極めて高く、死亡原因の7割までが、急性呼吸器疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、結核とされている（外務省HPより　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h_12/010223_4.html）のですが、衛生状態が悪い中、食料がロクに手に入らないとなれば、基礎体力が落ち、こういった病気にかかりやすくなるでしょうし、最悪、日本の終戦直後のような状態になる可能性もあるわけですが、ミャンマーの場合、日本の時にはあったアメリカからの救援物資も、国民の間に渡らないわけで…。
　軍事政権の方針次第では、更に悪い事態になってしまうリスクさえあるかと思いますし、ミャンマーに対しては、物資横流しの事実も見られるだけに、援助物資を直接被災者に届けることができるように、引き続き国際間が辛抱強く訴えていく必要があると思います。

中国四川大地震 死者3万2千人突破 M6の余震 ダム決壊の危機も…。

「まだ望み」と懸命の救出＝発生７日目、Ｍ６の余震－中国四川省　2008年05月18日　時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051800012&rel=j&g=int
　中国四川省の大地震は１８日、発生から７日目となり、生存者の救出はますます難しくなっている。なお多数が生き埋めとなっている現場ではこの日も、大きな余震にもかかわらず、まだ救出できる望みはあると懸命の救出活動が続けられた。また政府の災害対策本部は、被災者に対する衣食住の支援を本格化。伝染病の防止にも全力を挙げている。
　新華社電によると、中国国家地震局は同日、四川省江油市で午前１時８分（日本時間同２時８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．０の余震が発生したと発表した。省都・成都でも比較的大きな揺れが感じられ、２次災害の発生が懸念される。

【四川大地震】校舎倒壊の原因調査へ　死者２万８８８１人に　2008年5月18日
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080517/chn0805172008018-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080517AT2M1702117052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080517-OYT1T00892.htm
　中国政府は１７日、中国・四川大地震による死者が２万８８８１人に達したと発表した。負傷者は１９万８３４７人。四川省では生存者の救出が伝えられているが、余震による死者も出ている。堤防決壊の危険も高まっており、震災被害はさらに拡大する可能性がある。同省青川県で救援活動にあたっていた日本の国際緊急援助隊は同日、第２陣と合流し、最大被災地の一つ、綿陽市北川県に向かった。
　中国国営新華社通信によると、アバ・チベット族チャン族自治州ぶんせん県映秀地区で１７日午後６時１８分（日本時間同７時１８分）、３１歳の女性工員を地震発生から１２４時間ぶりに救出。その約１０時間前には、県で生き埋めになっていたドイツ人男性旅行客が救い出された。
　一方で、日本の援助隊第１陣が同日、青川県喬荘鎮の病院宿舎の倒壊現場から生後２カ月の乳児と母親の遺体を収容するなど悲報も続いている。同日午後にはぶんせん県に隣接する理県で余震が起こり、電話ケーブルの復旧作業をしていた作業員が落石に当たり死亡。北川県では湖の水位が上がり、堤防決壊の恐れがあるため付近住民に避難命令が出された。
　こうした中、中国当局は多数の死者、行方不明者を出した小中学校の校舎倒壊の原因究明に乗り出したもようだ。中国紙、中国青年報（１７日付）は、中国住宅都市農村建設省当局者が１６日、崩れた校舎の現場や倒壊原因を調べるよう地元当局に指示したと伝えた。

被災地に“水の恐怖”…ダムなど４００か所以上で決壊危機　2008年5月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080517-OYT1T00598.htm
　中国・四川省の北川チャン族自治県で１７日、大地震で出来た「堰止め湖」（土砂崩れダム）が決壊する危険性が高まり、住民が避難する騒ぎがあったが、被災地には巨大な堰止め湖が１８か所出現しており、いずれも決壊する危険がある。
　このほか、ダム３９１か所でも亀裂が走ったり、水漏れが起きるなど決壊の恐れがあり、被災地には今度は“水の恐怖”が急速に広がり出した。
　堰止め湖は、山崩れで岩石や土砂などが河川をせき止めて生じる。四川省水利局のサイトなどによると、北川県、青川県、徳陽市などにでき、青川県には土砂のせき止め部の高さ４０～５０メートル、水深１５～１８メートル、長さ５～７キロ・メートル、水量推定５００万～７００万立方メートルという巨大なものも出現した。１８か所のうち、特に北川県の８か所が決壊の危険性が高いという。
　これらの堰止め湖が決壊すれば、下流域は洪水に襲われるため、水利省などは１８の堰止め湖すべてに観測拠点を設け、２４時間態勢で水位を観測している。決壊間近と判断すれば、下流域の住民に避難警告を出す態勢を取っている。
　一方、被害を受けた３９１のダムのうち、しへいほダムとろはんすいダムが大型ダムで、ダム本体に亀裂が生じたほか、放水路が陥没するなどした。紫坪鋪ダムが決壊すれば、下流の都江堰の市街地は水没する。
　江油市ではダム１３５か所で亀裂が生じ、放水施設が壊れた。うち１８か所は決壊寸前という。このほか、重慶市でもダム７９か所に被害が出ており、当局は厳重な警戒を続けている。

ダムに亀裂「逃げろ」　数千人、高台へ避難　四川大地震　2008年05月18日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY200805170235.html
　１７日午後３時すぎ、救出作業を続けていた数千人の人々が急に騒がしくなり、作業を止めて一斉に町を脱出し始めた。あちこちで警笛やサイレンが鳴る。避難命令が出たのだ。「ダムが壊れるぞ！　危ない！」「テレビのニュースで言っていた。みんな早く逃げろ！」
　中国四川省北川チャン族自治県の中心地、曲山地区はれんが造りのビルが立つ山あいの町だ。６、７階建てを含むすべての建物が倒壊した上、目抜き通りは長さ５００メートル以上、高さ２０メートル以上の巨大な山崩れに襲われた。今も多くの住民らが生き埋めのままだ。
　そこへ、新たな災害の危機。救助隊や軍隊も列をなして高台を目指す。道を無視してがけをよじ登る兵士が大勢いる。高台に出ると、道路は足早に山を下りる人々や、軍のトラックでごった返した。兵士らの顔は混雑の先を見据えてこわばったまま。「一般人と車を先に通せ。軍は後だ」。部下を指揮する上官の声もうわずっている。
　町の入り口から約３キロ。記者が止めていた車に戻ると、運転手の隣に見知らぬ男性が座っていた。「早く車を出してくれ。土石流が来るから逃げろと上司に言われたんだ」。地元・四川テレビの若い記者だった。１時間後。車がふもとの市街地まで下りると彼は言った。「ああ、ここまで来れば安心だ。地震よりも怖かった」



　中国では深夜にM6.0クラスの余震があったようで、夕方のニュースでは死者数も32377人に達したようです。
　また、ダムが各地で決壊する恐れがあり、住民が大量に高台などに避難せざるを得ないという、発展途上国独自の二次災害のリスクもあるようです。まあ、現代の日本ならば、川があふれることはあっても、ダムの決壊など滅多に起きないでしょうし、それ以前にダムの近くには人もそんなに多く住んでいないと思いますが、おそらく今の中国は水害に悩まされた戦前の日本のような状態でしょうし、住民の避難も心配ですが、洪水が街を襲えば逃げ遅れて、瓦礫の中で奇跡的に生き残っている方の命も絶望的になってしまうでしょうし、その後の街の再建もかなり困難が伴うだけに、いろんな意味で心配ですね。