ナポリのゴミ問題で再び抗議激化…放火１００件、列車妨害も

ナポリのゴミ問題で再び抗議激化…放火１００件、列車妨害も　2008年5月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00261.htm
　イタリア南部ナポリで家庭のゴミが回収されないまま路上に山積している問題で、悪臭に耐えかねた住民がゴミに放火したり、道路を封鎖したりして、伊政府や市当局に抗議する動きが再び激化している。
　伊メディアによると、１７日夜から１８日夜にかけて、１００件以上の放火が起き、住民が市内の鉄道の線路にゴミ袋を積み上げ、列車の通行を一時妨害する事件もあった。
　今月上旬に就任したべルルスコーニ首相は、２１日に初閣議をナポリで開催し、ゴミ問題の解決策の検討に入る方針。
　ナポリとその周辺では、地域のゴミ処理施設が満杯になった２００７年末から、ゴミの回収が滞るようになり、生ゴミなどの散乱が深刻化。今年に入って住民の抗議行動が激化したため、伊政府は軍を動員してゴミを域外に運び出すなどの対策を取ってきたが、処理が追いつかず、住民の抗議が再燃した。
　ナポリ市内では現在、約５０００トンのゴミが放置され、周辺部ではさらに約５万トンが未回収という。



　ナポリで家庭のゴミが回収されないまま、路上に山積している問題ですが、悪臭に耐えかねた住民がゴミに放火したり、道路を封鎖するなど、再び騒ぎが大きくなっているようですね。
　この都市の場合、元々狭い地域にナポリ都市圏だけで人口が300万人も住む（人口密度は8490 人/km²　！）という過密都市ぶりだったのですが、州内のゴミ処理場5箇所が全て満杯になり、加えてゴミ収集を請け負っていたマフィアに当局が圧力をかけたことで、反発したマフィアがゴミ回収を中止。一説にはマフィアが自分達の立場を貶めようとしている市長を辞任させようと、あえて住民を煽っているという説まであり、かといって他の埋め立て場所がそう簡単に見つかるわけでもないだけに、解決できる見通しも立たず、それだけに非常に厄介な問題だと思います。

　とはいえ一番深刻な問題は、観光都市でありながら観光客がこのゴミ問題の影響で激減しているという残酷な現実。勿論生ゴミの臭いが充満していれば、これから暑くなっていく中、周辺に住んでいる方はたまったものではありませんし、伝染病が発生するリスクも含め衛生的にもかなり問題があるのですが、日本で言えば、京都市内がゴミで埋もれるようなもの。
　もし観光客がナポリという都市そのものを旅行の目的地から外せば、ナポリ市内の観光客相手に商売をしているあらゆる業種の方の生活が脅かされるだけでなく、ひいてはイタリアの他の都市を訪問する観光客数も減ることにもつながりかねませんし、そうなれば外貨収入そのものが減少するリスクさえあるのではないでしょうか。
　この国の場合は、観光客が落とす外貨収入にかなり頼っている一面があるだけに、『北部のゴミを持ってくるな』などと都市間の意地の張り合いなどやっている状況ではありませんし、国レベルで街を綺麗にすることで、国としての競争力を維持することが急務になっていると思います。

侮辱メール十数回、宇都宮地裁判事をストーカー容疑で逮捕 容疑者は見苦しい言い訳も…。

侮辱メール十数回、宇都宮地裁判事をストーカー容疑で逮捕　2008年5月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080521-OYT1T00528.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200805210235.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080522k0000m040112000c.html
　山梨県警は２１日、宇都宮地裁判事の下山芳晴容疑者（５５）（東京都文京区）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。
　発表によると、下山容疑者は甲府地家裁都留支部長だった２月１９日から１か月にわたり、地家裁に勤める２０歳代の女性職員の携帯電話に、「今度いつ会えるかなぁ」「今何してるの」などのほか、女性を侮辱するような内容のメールを十数回にわたって送るストーカー行為をした疑い。
　下山容疑者は名前を名乗らず、自宅やインターネットカフェのパソコンから、匿名で利用できる「フリーメール」のアドレスを使って送っていた。
　女性が３月、「知らない人からメールがくる」と県警に相談していた。県警は、２人の面識の有無について、「被害者保護のため言えない」としている。
　下山容疑者は１９８４年、浦和地裁判事補として任官。東京地裁判事などを経て、２００４年４月から今年３月まで同支部長。宇都宮地家裁足利支部長に異動したが、捜査対象となったことから、４月下旬に宇都宮地裁判事に異動した。
　下山容疑者は、都留支部長時代の裁判で、スナックの女性を侮辱したとして、山梨県大月市議に３０万円の慰謝料の支払いを命じたり、小学生にわいせつな言葉をかけた男に有罪判決を言い渡したりしている。
　宇都宮地裁の西岡清一郎所長は会見で、「現職の裁判官の逮捕は極めて遺憾。処分は捜査状況を見ながら厳正に対処する」と話した。西岡所長によると、４月上旬、東京高裁から下山容疑者が捜査対象になっていると連絡があり、１０日から自宅待機を命じていた。

法の番人、信頼失墜　「遺憾…厳正に対処」対応に追われる宇都宮地裁　2008年5月22日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080522/crm0805220001000-n1.htm
　法の番人がまさか－。宇都宮地裁判事、下山芳晴容疑者（５５）が２１日、裁判所職員の女性に対するストーカー規制法違反容疑で逮捕された。裁判員制度まであと１年と迫るなかでの前代未聞の不祥事の発覚に、宇都宮地裁や最高裁はあわただしく対応に追われた。
　「極めて遺憾。処分については捜査の状況をみながら厳正に対処することになります」
　現職の地裁判事逮捕に宇都宮地裁の西岡清一郎所長は２１日夜、記者会見で苦渋の表情を浮かべた。
　下山容疑者は４月１日に宇都宮地、家裁足利支部長に赴任したばかりだったが、同１０日に上級庁の東京高裁から「以前の勤務地で問題行為があった」と連絡が入っていた。
　西岡所長は下山容疑者本人から約１時間半、事情聴取。「裁判官として勤めさせておけない」と判断し、自宅待機させていた。下山容疑者が実際に仕事をしたのは４月８～１０日の実質３日にすぎなかったこともあり、所長は「短期間だったので、人柄などよく分からない」と断った上で、「特段問題のある裁判官とは思わなかった。それまでは問題も聞いていなかった」「以前、東京家裁にいた時一緒だったが、話をしたことはなかった。若いころは熱心にやっていたようだった」などと話すのが精いっぱいだった。
　下山容疑者は、東京家裁、地裁での勤務経験もある。東京地裁判事だった平成１０年には、故中島洋次郎元衆院議員による受託収賄事件で陪席裁判官として実刑を言い渡した。「完全自殺マニュアル」の著者の男性による覚せい剤取締法違反事件の公判も担当するなどした。
　最高裁が把握しているうち、現職裁判官の逮捕は、３人目。昭和５６年には、東京地裁判事補が破産処理に絡んで、管財人からゴルフセットなどをもらったとして収賄容疑で逮捕された。起訴猶予処分になったが、罷免されている。
　平成１３年には、未成年と知りながら少女らに現金を渡してわいせつ行為をしたとして、東京高裁判事が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、起訴された。有罪判決（懲役２年、執行猶予５年）を言い渡され、控訴せずに判決が確定。国会の裁判官訴追委員会から罷免を求めて訴追され、裁判官弾劾裁判所は「失われた司法の信頼を回復するには弾劾により罷免するしかない」と、罷免判決を言い渡した。
　現役の法の番人の犯罪に、最高裁も対応に追われ、大谷直人・人事局長が「極めて遺憾」などとのコメントを出した。

判事、校長…増える地位の高い人のストーカー　「メールでは自分を失いやすい」2008年5月22日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080521/crm0805212056028-n1.htm
　社会的地位があるとされる人物のストーカー行為での摘発は以外に多い。今年３月にも埼玉県川口市立川口高校の元校長が、電子メールや手紙で元教え子を脅迫した容疑で逮捕された。メールで相手に迫る手口が際立つが、専門家は「メールは他人の目を気にせず送信でき、社会的な地位がある人物もわれを忘れて常識を逸脱した行為をとるのでは」と指摘している。
　川口高校の元校長は、別れを求める教え子に対して、「君の裸の写真を彼に送る」などと数十通の脅迫メールを送信していた。昨年７月には民主党公認候補として国会議員選挙に立候補経験がある元議員秘書がストーカー規制法違反容疑で逮捕されたが、元秘書も女性にメールでわいせつな画像を送信するなどした。
　事件の背景にあるのはメールの普及。専修大の森武夫名誉教授（犯罪心理学）は「メールは相手と対面しないので、強気なことができる。手紙と違い、ボタン一つで送信できるため、自分の行為や地位を省みる間もなく繰り返す」と、社会的立場の高い人が脱線する背景を指摘する。
　１８年１２月には、神戸地裁尼崎支部の元裁判官が、交際を求めるメールを送り続けた行為をストーカー行為と認定され、民事訴訟で賠償命令を受けた。１６年には警視庁幹部である機動捜査隊長がメールで部下にストーカーを行ったとして停職処分を受けた。森教授は「メールは証拠に残る。トラブルの相手も明確になるため、表面化しやすいのに…」と相次ぐメール利用のストーカー犯罪の発覚にあきれ顔だ

ストーカー容疑の地裁判事、「恋愛目的でない」と主張　2008年5月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00343.htm
　２０歳代の女性に面会を迫るメールを繰り返し送ったとして、宇都宮地裁判事下山芳晴容疑者（５５）（東京都文京区千石）がストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、下山容疑者が「ストーカーのようなメールは送ったが、恋愛目的ではない」などと供述し、同法に抵触しない旨の主張をしていることが２２日、わかった。
　山梨県警の捜査幹部が明らかにした。
　ストーカー規制法は、恋愛感情や、それが満たされないことに対する恨みの感情を満たす目的で、面会や交際を求める行為などを規制している。
　県警は同日午後、下山容疑者を甲府地検に送検し、本格的な調べに入る方針。
　発表などによると、下山容疑者は、甲府地家裁都留支部長だった２月１９日～３月１９日、山梨県に住む裁判所職員の女性への恋愛感情が満たされないことを恨み、女性の携帯電話に「明日会えるのかな」などと面会を迫るメールなどを十数回送り付けた疑いが持たれている。



　川口高校の元校長が、電子メールや手紙で元教え子を脅迫した容疑で逮捕された事件にも、心底呆れ果てましたが、今度は裁判官がストーカー容疑ですか…（呆れ
　法の番人で、犯人に刑罰を与える側が犯罪に回ってしまったのでは、国民の司法に対する信頼はがた落ちですし、しかも容疑者は取り調べに対して『恋愛目的ではないのでストーカー規正法には抵触しない』などと、実に見苦しい言い訳をしているようで、司法界やかって一緒に仕事をしてきた上司から見れば、いきなり後方にいる味方陣営から銃弾を打ち込まれるような、実にやり切れない気持ちではないでしょうか。
　せめて、容疑者が罪を素直に認めて取り調べにも素直に従うのならば、『二度とこのようなことがないように、再発防止策を徹底します』といった謝罪コメントの１つも流せるのですが、当の容疑者がこれでは、たとえお偉いさんが謝罪コメントを出しても、逆に国民の怒りを買いかねませんし、今はそれでなくとも1年後に裁判員制度が導入されることで、司法に対する懸念が高まっているというのに、これではますます司法に対する信頼が失われてしまうと思います。

　それにしてもこの容疑者もおバカですね…（呆れ　フリーメールを使えば、バレないとでも過信したのでしょうが、自宅や特定のインターネットカフェのパソコンから流していれば、日常的に迷惑メール業者の摘発に取り組んでいる警察から見れば、容疑者を特定することなど赤子の手をひねるようなもの。被告人から鬼裁判官呼ばわりされていた判事が実はストーカー犯人だったなんて、ブラックジョークにもならないと思います！！！

中国自身の被害者は41353人。日本の医療チームは成都の病院で活動へ…。

ダム決壊警戒し町を封鎖、被災地で感染症発生　2008年5月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080521-OYT1T00720.htm
　中国の四川大地震で甚大な被害が出た四川省北川チャン族自治県中心部の町で、伝染病発生や周辺の「土砂崩れダム」（堰止め湖）決壊への警戒から、当局は２０日、同町を封鎖し、救援要員も退去させた。
　２１日付北京紙「新京報」が伝えた。
　地震発生後、被災した町全体の封鎖が伝えられたのは初めて。
　同紙によると、当局者は同県で伝染病は未発生としながらも、救援要員の使用済み防護服を焼却し、新たに５０００着を緊急調達すると述べた。
　また、中国紙「２１世紀経済報道」は２１日、当局者の話として、被災地で、水痘（水ぼうそう）、Ａ型肝炎、手足口病などの感染症が発生していると伝えた。新華社電などによると、李克強・筆頭副首相が２１日、綿竹市で防疫対策を陣頭指揮し、衛生省などが派遣した防疫担当者も計５２５０人余りになったという。
　政府は２１日、四川省内に土砂崩れダムが３３か所あり、そのうち３か所で危険な状態を脱したと明らかにした。残りの３０か所はなお決壊の可能性があるとみられる。地震局は「余震は１か月以上続く」との見通しを示している。
　一方、政府は２１日、地震の死者が四川省や甘粛省などすべての被災地で、前日の発表より約１２８０人増えて４万１３５３人に、負傷者が２７万４６８３人に達したと発表した。孤児も４０００人以上になるという。

四川大地震、「土砂ダム」３３カ所　二次災害の恐れ　2008年05月22日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200805210277.html
　中国の四川大地震で２１日、土砂崩れが川をせき止めた「土砂ダム」が四川省に３３カ所でき、１８日までに確認された２１カ所から大幅に増えていることが同省政府の調べでわかった。省内の９市・県にあり、中でも北川県や青川県にあるものが危険で、決壊による二次災害が心配されている。
　また、ダムも１８０３カ所が損傷、うち３７９カ所が「高度に危険」とされる。このほか、国土資源省によると、ぶん川県と北川県だけで２００カ所の土砂崩れや地滑りを確認。４３カ所で幹線道路をふさいでいる。
　確認された死者数は４万１３５３人、行方不明者は約３万３千人に達した。四川省政府は、震災孤児が４千人以上になったと明らかにした。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７００億元（約１兆５００億円）の震災復興基金創設を決めた。
　中国政府の国有資産監督管理委員会は２１日、中央政府が管理する国有企業の震災による損失は約３００億元（約４５００億円）と発表した。

日本の医療チーム、希望かなわず成都の病院で活動へ　2008年05月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805210316.html
　中国・四川大地震の被災者支援にあたる日本の国際緊急援助隊・医療チームは２１日、中国側と協議した結果、当初希望していた被災地入りを断念、２２日から成都市内の四川大学華西病院で活動する方針を決めた。
　医療チームは２１日朝、中国側からまず提案があった成都市第一人民病院を視察。病院から整形外科医の派遣を求められたが、被災地での活動を想定しているチームの力を発揮できないとして、中国側に別の候補地の検討を申し入れていた。
　ただ、中国側は、二次災害や感染症など安全面への懸念などから医療チームの被災地入りを渋り、２１日夜になって新たに華西病院を提案してきた。同病院は、被災地から多くの患者が運ばれている拠点病院の一つ。チームは２２日午前に病院を訪れ、幹部らと情報交換した上で機材などを搬入、早ければ午後から患者の治療に当たる。
　医療チームの田尻和宏団長は「予定と違うと言えば違うが、被災地から新たに患者が搬送されてきており、我々の力を発揮できると思う」と話した。

四川大地震、校舎崩壊に怒り　子ども亡くした父母ら　2008年05月22日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200805210283.html
　パソコンやコピー機を放り出して踏み壊す母親。テントを引きずり倒し、怒りをぶちまける父親――。
　中国・四川大地震で校舎が崩落、生徒ら４３０人が亡くなった四川省都江堰市の新建小学校の父母ら約４００人が２１日、臨時に置かれた市教育局のテントに押しかけた。
　「周りの建物が無事だったのに、校舎だけ崩れたのはおかしい」
　校舎の建築に問題があったとする父母らは、教育局長を取り囲み、建築を許した責任、救援が遅れた理由などについて説明を求めた。
　「時間をください」。小さな声を絞り出す教育局長。
　「そう言って、いつもだまされてきた！」。父母らは教育局の備品を壊し始めた。
　救援物資の中に子供用リュックを見つけた母親が叫んだ。「私たちは子供を失った。今更こんなもの要りますか？」。次々とリュックを空に放り投げた。「不要（プーヤオ）（いらない）！」「不要！」。涙ぐんだ声が飛ぶ。
　９００人が生き埋めになった同市の聚源中学校でも、父母らが市への抗議を準備。綿竹市にも同じ動きがあり、校舎崩落の責任を問う声が広がっている。




　中国四川の大地震ですが、死亡者数は千人強増えて41353人、負傷者数は27.4万人に達したようです。
　被災地では、やはり水ぼうそうやＡ型肝炎、手足口病といった子供がかかりやすい感染症が発生しているようで、しかも土砂崩れが川をせき止めた「土砂ダム」が四川省に３３カ所できてしまうなど、相変わらずいつ二次災害が発生するかわからない危険な状態で、そのためか、日本から派遣された医療チームは当初希望していた被災地入りを断念し、成都の病院で活動することに決まったようです。
　まあ、医療チームはレスキュー隊ではありませんし、救出者の治療は現地の方が行い、日本からの医療チームは応急手当の後の、例えばクラッシュ症候群に対する防止策や病気の感染症の予防を行うなど、中国側に不足している能力を補うという形をむしろ求められていると思いますが、いつ地すべりが発生したり、土砂ダムが決壊するかわからない状況では、（中国から見れば）もし外国から来た医療チームを送りこんで、直後に何かあった場合にどう責任を取るか…という問題にもなりかねませんし、さすがに最前線へ…という希望が通らなかったのも、中国国内の混乱を考えると無理もないかな…と個人的には思います。
　周りの建物が壊れなかったのに、校舎だけが倒れて子供達がたくさん犠牲になったというニュースは、聞いているこちらもつらくなりますね。日本の建築基準法など、法律上の規制がないに等しい中国では、鉄筋の建物といっても、地震に対する安全性が著しく低いことも少なくありませんし、おそらく建築した当事者はとっくに逃げ出しているでしょうから、責任問題は自治体に関わってくることになると思いますが、中国もこの悲しい教訓を契機に、建物の建築にかかる法整備を行っていくことになるのでしょうか…。
　本来ならば、こういった暴走行為はきっちり取り締まらなければならないのでしょうが、遺族の感情を考えると軍や警察も介入する気になれなかったというのが実態なのかもしれませんね。

22日の日経平均は268円安⇒58円高の大変動 終値は52円高の１万3978円

東証大引け・３日ぶり反発――売り一巡後押し目買い、投信下支え　2008年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080522m1ASS0ISS16220508.html
　22日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。大引けは前日比52円16銭（0.37％）高の１万3978円46銭だった。21日の米株安や円高・ドル安基調、原油高によるインフレ懸念台頭といった外部要因が投資心理を冷やし、トヨタやソニーといった輸出関連株を中心に軟調だったが、売り一巡後は押し目買いが入り、午後に入って上げに転じた。一時は１万4000円にあと15円程度まで接近した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶり反発。
　底堅い値動きの背景には「きょう野村アセットマネジメントが設定した投資信託の買いが下支えした」との観測が出ている。今後も同様の投資信託が設定されるため「需給面での材料が買い安心感につながった」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との声も聞かれた。朝方と比べ外国為替市場で円高・ドル安基調に一服感が出たことも底堅い値動きの一因になった。
　債券市場では先物中心限月の６月物が急落し、株式への資金シフトが起きたとの見方が出ていた。長期金利の上昇が利ざや改善につながる、との思惑がみずほＦＧなど銀行株の買いを誘った。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4939億円だった。売買高は同23億2225万株。値上がり銘柄数は951、値下がりは631、変わらずは140。




　今日の日経平均は最初の1時間をかけて268円の急落、そして残りの1日をかけて300円を超える上昇という摩訶不思議な動きをしました。
　まず朝方に、ＮＹ市場の2日連続の下落（20日199ドル安、21日227ドル）から、前日比268円安まで下落したのですが、10時過ぎから、下げすぎた反動と投信の設定買いが入り、急激に値を戻し、午前は164円安い1万3762円で終了。
　午後に入ってからも株価は回復を続け、14時少し前にはとうとう前日の終値を上回り、結局終値も、前日よりも高い水準で終了しました。
　それにしても、いくら大型投信の設定があったとはいえ、ＮＹ市場の連日の急落があった状況で、これだけの規模で買い支え効果があるとは思えませんし、しかもＮＹ＆ドバイの両方の市場で、たった1日で5ドルも原油相場が上昇しているのに、株価が上げてしまったのは、やはり投機資金も流入しているのでしょうか？？？
　上海指数も再び1.65%の下落をしています（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT3L2205C22052008.html）し、無理な相場の変動があれば、いずれは必ずその揺り戻しがあるだけに、今日の株価の上昇も素直に喜ぶ気にもなれず、むしろその反動が少し心配でさえありますね。

シニア層の自動車利用、ガソリン高騰で「近場は徒歩に」

シニア層の自動車利用、ガソリン高騰で「近場は徒歩に」　2008年5月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080521AT3K2100O21052008.html
　インターネット調査などを手掛けるネットエイジア（東京・港）は21日、シニア層の自動車利用に関する意識調査を発表した。ガソリン価格の高騰で車の利用はどう変化しているかを複数回答で聞いたところ、「近距離の移動に徒歩や自転車を利用するようにした」との回答が35.2％と最も多かった。「セルフのガソリンスタンドを利用」（29.4％）、「価格の安いガソリンスタンドを探す」（25.3％）が続いた。
　「アクセルやブレーキの操作に気を使う」（23.8％）、「ドライブの頻度を減らした」（21.5％）も20％台の回答があり、ガソリンの高騰に伴い工夫や、節約をしていることが分かった。
　調査は5月14―16日にかけてインターネットで実施。50―79歳の男女500人から回答を得た。


　一方、暫定税率が復活して、再びガソリン代が高騰してしまった日本でもガソリン代の値上げは深刻な影響を与えているようで…。
　50歳～79歳の男女250名ずつを対象にした調査報告書によれば、車の免許は全体の82.2%（男性92.4%、女性72％）が所有していて、免許の返納者はわずか1％。
　車所有者の運転頻度は、ほぼ毎日が34.5%で、週4～5日が10.0%、週2～3日が19.7%、週1日程度が7.5%。月2～3日は3.9%で、月1日以下は7.5%。車を保有しながら全く運転しない人も16.8%いるようです。
　車保有台数は1台が52.8%、2台が20.2%、3台以上が6.0%で、複数車を所有する割合は26.2%ある一方で、保有していない方も21.0%。
　車の利用目的は、スーパーなど日常の買い物が最も多く70.1%。以下「家族などの送り迎え」が37.0%、「ドライブ」が31.1%、「旅行」が30.6%、「通勤」が29.6%、「病院への通院」が24.3%の順。
　ガソリン価格の高騰対策は「近距離の移動に徒歩や自転車を利用するようにした」が35.2%、次いで「セルフのガソリンスタンドを利用するようになった」が29.4%、「価格の安いガソリンスタンドを探すようになった」が25.3%、「アクセルやブレーキの操作に気を使うようにした」が23.8%、「行楽時の車利用やドライブの頻度を減らした」が21.5%の順。
　自家用車の購入を検討している割合は13.6%で、購入を検討するきっかけは、「現在の車が古くなったから」が48.5%と多く、以下、「現在の車が車検の時期になるから」が32.4%、「環境にやさしい車に変えたいから」と「現在の車の燃費が悪いから」が各19.1%、「家族構成が変わった（変わる）から」が16.2%の順となっています。


　免許の返納については、最近は高齢者の運転ミスによる事故が問題視されていますが、地方では免許の返納＝生活が不便になることを意味するだけに、免許の返納は国が思うように進んでいないようですね。
　車を保有していない比率（21.0%）は、住む地域によっても大幅に異なるのではないかと推測されます。
　注目されるのが、ガソリン代の高騰対策で、「セルフのガソリンスタンドを利用するようになった」「価格の安いガソリンスタンドを探すようになった」は、どの世代でも共通していると思いますが、「近距離の移動に徒歩や自転車を利用するようにした」「アクセルやブレーキの操作に気を使うようにした」という、いかにも年輩の方らしくかついじましい工夫も見られ、中には「行楽時の車利用やドライブの頻度を減らした」という回答も5人に1人見られるようで、ガソリン代の高騰が市民生活にも大きな影響を与えていることがよくわかる報告となっています。
　公共交通機関が発達している地域に住んでいる方は選択肢があるだけまだマシですが、車がないと身動きがとれない地域に住んでいる方にとっては、工夫するといっても限度があるだけに、さぞかし大変でしょうね…。

《シニアマーケティング》車所有・利用に関する実態調査　はこちら
http://www.netasia.co.jp/release/post_53.html

ＮＹダウは21日も227ドル安 日経平均前場終値も164円安い13762円で終了

米国株大幅続落、終値227ドル安の１万2601ドル　2008年5月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT3L2200522052008.html
　21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落。前日比227ドル49セント安の１万2601ドル19セントで終えた。原油価格が急伸したことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した４月29―30日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け利下げ休止観測やインフレ懸念が一段と広がり、幅広い銘柄に売りが出た。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に４日続落。前日比43.99ポイント安の2448.27（同）で終えた。

米ＦＲＢ、経済成長率見通しを大幅下方修正　2008年5月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT3K2200322052008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、年4回まとめる米経済見通しを発表した。2008年の実質経済成長率を0.3―1.2％と予測。今年1月の前回予測（1.3％―2.0％）から大幅に下方修正した。住宅市場の低迷と信用収縮が主な要因。一方、原油や商品価格の高騰を受けて、個人消費支出（ＰＣＥ）ベースの総合物価上昇率は3.1―3.4％と、前回予測から1ポイントの大幅上方修正とした。

日経平均大幅続落、午前終値164円安の1万3762円　2008年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT2D2200A22052008.html
　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。前日の米国株が大幅安となったことを受けて、幅広い銘柄に売りが先行。日経平均の下げ幅は一時、前日比268円に達した。米原油先物価格が史上最高値を連日で更新したことや、為替相場が1ドル＝102円台まで円高になり、輸出関連株を中心に企業業績への不安感が再認識されているという。金融不安再燃の懸念が広がり、大手銀など金融株も安い。
　ただ、下値では自律反発狙いの買い物も入り、前引けにかけてやや下げ幅を縮めた。日経平均の午前の終値は前日比164円03銭（1.18％）安の1万3762円27銭。東京証券取引所第1部の売買代金は概算で1兆680億円。



　一方のＮＹ株式市場も、原油価格がたった1日で5.44ドルも上昇したことに加えて、ＦＯＭＣ議事要旨で利下げ打ち止め観測やインフレ懸念が広がったこと、経済成長率が大幅に下方修正されたことなどを受けて、先日の199ドル安に続いて21日も227ドルの急落。
　まあ、金利の引き下げについては、これ以上下げると、インフレ率を考慮すると実質的なマイナス金利となってしまうだけに、非常に下げにくいでしょうし、引き下げそのものができなかったのは致し方ないと思いますが、正直ここまで原油価格が高騰してしまったのでは、車社会のアメリカでは国民の生活を直撃しますし、ようやくサブプライム問題が改善の兆しを見せ始めたと思ったら、今度は原油の高騰。アメリカ経済にとっては、悩みがつきないところだと思います。

　そして、22日の日経平均も、このＮＹダウの大幅下落が響いて朝方から下落。前日の終値は13926円30銭でしたが、10時過ぎには13658円02銭と270円近く下落。その後は、20日の109円＆21日の233円の下落分と合わせると、600円以上下げたことから、自律反発期待の買いが入り、結局前場の終値は、前日比164円03銭安い13762円27銭で終了しました。
　ＮＹダウの下げ幅と比べると、その下げ幅は少なめに収まっていますが、市場では「中国株や円相場の動向次第では再び売りが膨らむ可能性がある」（国内証券の自己売買担当者）と見られているだけに、中国市場の値動きも睨むなど、午後からの値動きにも引き続き注意が必要かと思います。

ＮＹ原油最高値がたった1日で5.44ドルも上昇！！！ 一時135.04ドル

ＮＹ原油最高値更新、一時135ドル台に上昇　2008年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522NT000Y30822052008.html
　21日のニューヨーク原油先物相場は、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の7月物が一時、通常取引終了後の夜間取引で一時1バレル135.04ドルまで上昇し、前日の過去最高値（129.60ドル）を大きく塗り替えた。同日朝発表の米週間在庫統計で原油・ガソリンの在庫が大幅に減少したのに加え、ドル安が買い材料となった。

サウジ石油相、増産に触れず・サウジアラムコ創立75周年で　2008年5月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080521AT2M2100721052008.html
　サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、創立75周年を祝う式典を開き、アブドラ国王やヌアイミ石油鉱物資源相らが出席した。ヌアイミ石油相は「石油産業はサウジに繁栄をもたらし、今後も発展を続ける」と強調したが、1バレル130ドルに迫る価格高騰や米国などが求める原油増産には言及しなかった。
　先週サウジを訪問したブッシュ米大統領は原油増産を強く要求したが、サウジ政府は19日の閣議後「原油生産は市場の需要を満たしており、追加需要が生じない限り、生産量を引き上げる必要はない」とする声明を発表した。

ＮＹ原油：流入止まらぬ投機資金　根底に需給ギャップも　2008年5月22日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080522k0000m020136000c.html
　原油価格が１バレル＝１３０ドルの大台を超えた。急激な原油高騰に歯止めがかからない背景には、昨年夏から流入し続けている投機資金の存在がある。今年春以降、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱を避けた資金流入には歯止めがかかりつつあるが、需給逼迫（ひっぱく）で下落しにくくなった原油先物市場には、年金基金など安定運用を狙う資金の流入が今も続いており、下落に転じる材料が見当たらないのが現実だ。
　原油価格は年明けに１００ドルの大台に乗せた後、いったん８０ドル台まで値を下げたが、２月中旬に再び１００ドル台をつけると上昇基調を強め、４月以降はほぼ一本調子での上昇を続けている。４月以降の約１カ月半で原油価格は一気に３０ドル近くも上昇した。夏場のドライブシーズンを前に米国内ではガソリン価格の高騰が個人消費を直撃しており、景気に深刻な影響を与えつつある。
　こうした事態に、米上院ではエネルギーなど商品市場の電子取引に対する規制を強化する法案が可決されるなど「実体経済の需給に関係のない投機資金の流入を抑制すべきだ」（上院議会スタッフ）との動きも出ている。ただ、中国やインドなど新興国の需要急増に対応するだけの生産体制が整っていないという構造的な問題が根底にあることは否めない。中長期的に見た需要の増加に対応できない限り、需給ギャップの解消は難しい。
　米証券大手ゴールドマン・サックスが、今後の原油価格について「半年から２年の間に１バレル＝１５０～２００ドルまで上昇する可能性が増している」との見通しを示すなど、市場関係者の間では「需給ギャップこそ原油高騰の主因」（米エコノミスト）との見方が大勢だ。

ＮＹ金、５日続伸　６月物は928.6ドル、一時931.1ドルと1カ月ぶり　2008年5月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080522ATQ7IAA0522052008.html
　21日のニューヨーク金先物相場は5営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比8.4ドル高の1トロイオンス928.6ドルで終えた。一時931.1ドルまで上昇し、1カ月ぶりの高値を付けた。原油先物相場の上昇やドルの下落を受け、金買いが優勢だった。
　原油先物相場が1バレル130ドル台に乗せ、過去最高値を更新した。エネルギー価格の上昇によるインフレ圧力の強まりが意識され、インフレに強いとされる金に買いが入ったようだ。
　5月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が前月比で上昇したことなどを受け、外国為替市場でドルが対ユーロで軟調に推移した。これを受け、ドルと反対の値動きをしやすい金が買われた面もありそうだ。この日の安値は916.5ドル。
　銀は5営業日続伸、プラチナは反発。




　原油相場の高騰が止まりません！　というか、どう見ても上がり方が急過ぎます！
　参考までに、ＮＹ原油市場の前日20日の終値は129.07ドルで、瞬間最速値も129.60ドルでしたが、通常取引開始前の時間外取引で、前日比1.40ドル高い1バレル130.47ドルを付け（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080521AT2M1901B21052008.html）、取引関係者などに動揺が走りました。　そして、あっという間に132ドルを突破（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080521NTE2INK0921052008.html）し、通常取引終了後の時間外取引ではとうとう135.04ドルまで上昇。最高値ベースでの1日の上昇額はなんと5.44ドル！！！ です。

　市場では、『原油とガソリンの在庫が先週に比べて大きく減っている』という発表もあり、サウジ石油相が増産に触れなかったことも相場上昇に大きく響いたようですが、別に石油精製施設が破壊されたといった特殊な材料が流れたわけでもないのに、この上がり方はどう見ても異常ですし、この高騰がガソリン価格に反映されてしまうと、車社会のアメリカでは、市民の不満がますます高まり、あるいは暴動や小競り合いが起こるなど、その影響もハンパでは終わりそうにない嫌な予感がしますね。
　金相場も再び高騰しはじめ、インフレ懸念も出始めているだけに、経済に与える影響も非常に心配です。