ＪＡＬカード株式は三菱グループが落札

三菱ＵＦＪ、ＪＡＬカード株を460億円で49％取得　2008年5月2日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080502AT2C0101901052008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010253.html
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはジャル（ＪＡＬ）カード株の49％を約460億円で買収することで日本航空と合意した。2日に発表する。三菱ＵＦＪと日航はカード大手のジェーシービーとも業務提携し、新規顧客の開拓や商品開発で協力する。「カード業界で最後の大型案件」といわれたＪＡＬカード株売却は交渉開始から半年ぶりに決着した。
　ＪＡＬカードの3900株を三菱ＵＦＪグループの三菱東京ＵＦＪ銀行が7月1日付で取得する。ＪＡＬカードの土屋文男社長は続投し、三菱ＵＦＪが役員を派遣する見込み。

ＪＡＬカード株４９％、７月売却を正式発表　2008年05月03日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020336.html
　日本航空と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２日、日航の完全子会社「ＪＡＬカード」株式の約４９％を７月１日付で三菱ＵＦＪが取得すると正式発表した。取得額は明らかにしていないが、４６０億円程度とみられる。日航は０９年３月期に売却益約４２０億円を計上する。
　同時に日航グループの日本航空インターナショナル、ＪＡＬカードと、三菱ＵＦＪグループの三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪニコス、三菱ＵＦＪと友好関係にあるＪＣＢの５社がクレジットカード事業で業務提携することで合意した。



　ちょっと前のニュースですが、ＪＡＬカードの株式49％は、結局　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが手に入れるようですね。
　ちなみに、JALカードの会員1人あたりの年間決済額は、50万円とも80万円（共同通信）とも93.6万円（日テレNEWS24まーけっとNavi）とも言われているのですが、一番少ない見積もりの50万円でも、あのダイナーズの5割増だそうで、流通系で代表的なブランドのセゾンカードと比べると、なんと5倍～10倍にもなるのだとか…。
　勿論、決済額の中にはマイル獲得目的であえてカードで決済をしている顧客も少なくないと思いますが、最近はダイナーズも30代以上の男性相手に無差別にカードの申し込みＤＭを送るなど、優良カードとしての節操がやや欠け始めているのが現実ですし、こらから先、これだけ決済額の大きなカード会社を手に入れる機会はおそらくないと思われるだけに、三菱グループがいかに富裕層を顧客に取り込んでいくかが注目されます。

エドワーズ元上院議員、オバマ氏支持・クリントン陣営に打撃

エドワーズ元上院議員、オバマ氏支持・クリントン陣営に打撃　2008年5月15日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515AT2M1500J15052008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080515/amr0805150835003-n1.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080515-OYT1T00308.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200805150076.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20080515k0000e030050000c.html
　米大統領選に出馬していた民主党のエドワーズ元上院議員は14日、オバマ上院議員を支持すると表明した。エドワーズ氏はアイオワ州党員集会で2位になるなど、白人労働者層に根強い基盤を持つ。有力幹部であるエドワーズ氏のオバマ氏支持はヒラリー・クリントン上院議員には大きな打撃で、オバマ氏が候補指名獲得へ一段と優位を固めた。
　エドワーズ氏は14日夜、ミシガン州で開いた集会にオバマ氏とともに出席し「指名候補争いは間もなく終わる。本選挙で民主党は結束し、米国を変革しなければならない」と強調した。クリントン陣営は同日、エドワーズ氏の決定を尊重するとともに「選挙戦の終了はまだ遠い」との声明を発表した。



　エドワーズ氏といえば、前回の大統領選挙の民主党の副大統領候補で、今回も予備選に当初立候補（その後撤退）していた、白人層に人気の高い方ですが、そのエドワーズ氏がオバマ氏の支持に回るようです。
　ちなみにエドワーズ氏が撤退前に獲得した一般代議員数は19人。誰を指示するかもそれぞれの判断に任せるということで、選挙戦への直接への影響はないものの、残された選挙区のうち予想得票率が接戦の地域については、この白人層に人気のあるエドワーズ氏がオバマ氏支持を打ち出したことで、微妙な影響を与えそうですね。

　ちなみに、エドワーズ氏は、共和党のマケイン候補に遅れを取ることを恐れ、クリントン支持者への配慮を見せながらも、「民主党員は選択した」と指摘。指名争いを早急に終結すべきだとの考えを示したようですが、クリントン陣営は「エドワーズ氏には敬意を表するが（戦いは）終わりにはほど遠い」と述べ、選挙戦の継続を改めて強調。
　クリントン陣営から見れば、既に予備選に巨額の資金をつぎ込んでいるため、今更撤退はできないというのがホンネだと思うのですが、このままでは本当に冗談抜きにオバマ、クリントン両陣営が中傷合戦のまま、最後の選挙区まで争いを続け、本戦に入る前に力を使い果たしてしまいそうな危惧をどうしても感じてしまいます。

ＮＹダウは66ドル高 日経平均は今日も133円の上昇

米国株上昇、ダウ終値66ドル高の1万2898ドル　2008年5月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515NTE2INK0115052008.html
　14日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比66ドル20セント高の1万2898ドル38セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、同1.58ポイント高の2496.70と1月7日以来の高値で終えた。4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレの落ち着きを示したことが買いを誘った。
　朝方発表されたＣＰＩは前月比で0.2％上昇、エネルギー・食品を除くコア指数は同0.1％上昇と3月から伸びが減速。コア指数は市場予想（0.2％上昇）を下回った。原油高などを受けて高まっていたインフレ懸念や早期の利上げの思惑が和らいだとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。
　原油先物相場が反落したこともあり、相場は午後に上げ幅を拡大。ダウ平均は160ドル高まで買われる場面があった。ただハイテク株や素材株などに利益確定売りが出たといい、相場は引け間際に急速に伸び悩んだ。主な株価指数が年初来高値圏にあることなどから、上値の重さが意識されたという。

ＮＹ原油反落、６月物は124.22ドルで終了　2008年5月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080515ATQ2INYPC15052008.html
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.58ドル安の1バレル124.22ドルで取引を終えた。石油在庫統計やドル高などを材料に、売りが優勢となった。
　午前10時半に米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で石油精製施設の稼働率が前の週から上昇。需給ひっ迫感が後退し、売りが優勢となった。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドル建てで取引のされる原油先物の割安感が後退したことも売りを誘った。
　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

日経平均４日続伸・133円高の１万4251円　　2008年5月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515NT000Y96815052008.html
　15日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。大引けは前日比133円19銭（0.94％）高の１万4251円74銭となり、１月10日以来約４カ月ぶりの高値で終えた。米株高や円安基調の継続など外部環境の改善や業績不安がやや後退したことなどを背景に、買いが優勢だった。2009年３月期の営業増益見通しを発表したソニーが値幅制限の上限（ストップ高）まで一時上昇したことも投資心理の好転につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸。
　東証１部の売買代金は概算２兆9519億円、売買高は同24億4603万株。いずれも株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日の３月14日以来の高水準となった。東証１部の値上がり銘柄数は1305、値下がりは341、横ばいは76だった。



　14日のＮＹダウは、原油相場が下げたこともあり、前日比66ドル20セント高の1万2898ドル38セントで終了。
　この流れを受けて、15日の日経平均も朝方から上昇し、10時30分頃には14300円を超える場面もあり、午前中は前日比144円86銭高い14263円41銭で終了。
　午後に入った直後に、一時14350円付近まで値を上げ、その後も2度ほど更なる高値トライをしたのですが、14時半過ぎから利益確定の売りが出て、結局前場の終値とほぼ同水準の、前日比133円19銭高い１万4251円74銭で終了しました。相場環境そのものは悪くありませんが、9日直近安値の13655円からずっと上げ続けているので、終了直前になって100円近く戻してしまったのも、許容範囲内でしょうか…。

「ほっかほっか亭」2000店が離脱・プレナスの新ブランドへ

「ほっかほっか亭」2000店が離脱・プレナスの新ブランドへ　2008年5月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513AT2F1204Y13052008.html
　国内最大の弁当店チェーン「ほっかほっか亭」（約3500店）を離脱するプレナスは13日、運営店の9割に当たる2028店が15日から新ブランド「ほっともっと」になると発表した。ほっかほっか亭の過半数の店が離脱する格好。ほっかほっか亭総本部（東京・港）とプレナスは傘下の店舗の帰属を巡って争奪戦を繰り広げてきたが、今後、分裂した2グループによる出店・販売競争が激化しそうだ。
　「ほっともっと」に移行するのはプレナスの直営店約1100店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）店約1200店のうち約900店となる。プレナスを離れ「ほっかほっか亭」に残るＦＣ店300店弱は、同チェーンの営業権を管理するほっかほっか亭総本部の傘下に入り、メニューや食材の供給を受ける。
　プレナスはメニューで独自色を出すなど、ほっかほっか亭総本部と経営方針を巡って対立。2月にプレナスがチェーン離脱を表明した後は、傘下ＦＣ店の帰属を巡って争奪戦を繰り広げてきた。



　ほっかほっか亭総本部から袂をはなち、新ブランド「ほっともっと」を設立するプレナスですが、直営店は当然としても、フランチャイズ店も4分の3が新ブランドに移るようですね。
　プレナスから見れば、直営店1100店だけでスタートするのと、2000店以上でスタートするのとでは、仕入れに対する競争力一つとっても大きく変わってきますし、分離前の店舗の9割を維持できるのならば、これまでの取引先とほぼ同一の条件で仕入れ交渉ができるのではないでしょうか。
　プレナス側も、まずは上々のスタートを切ることができそうでなによりです。

ＪＡＬ 大暴走！ 基本給と手当５％削減を求め労使交渉実施へ…

ＪＡＬ：子会社の給与カットで労使交渉　１０月実施へ　2008年5月14日　
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080515k0000m020057000c.html
日経　http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D130AP 13052008
　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は、中核子会社の日本航空インターナショナルの従業員（約１万７０００人）を対象に、基本給と諸手当を一律５％カットする方針を決めた。年間約１００億円の人件費削減となる。１０月実施を目指し、労組側と交渉に入った。
　１人当たりの年平均で、地上職５０万円、運航乗務員１００万円、客室乗務員３０万円程度をカットする。０７年度から始まった賞与半減も継続する。
　ＪＡＬは０８年３月期決算で３年ぶりに最終黒字を計上したが、燃料の急騰や景気後退懸念で経営環境は不透明さを増している。０６年度から実施していた基本給の平均１０％カットが２年間で終わったことから、新たな給与削減に踏み切ることにした。



　？？？　日本航空は一体何を考えているんでしょう？？？
　日本航空といえば、つい先日、連結営業利益が前期比44％減だというのに、ＪＡＬ労組組合員相手に平均10万円の特別金を支給する（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/f81ca5c84f240101c10886904c8a0e1a）という、理解しがたい施策を発表したばかり…。
　常識的に考えても、基本給と諸手当を5％もカットするならば、その前に賞与など恩恵的な給付を抑える方が順番としては先でしょうし、これでは御用組合と揶揄されるＪＡＬ労組組合員だけを贔屓して、他の組合員を不利益に取り扱っていると指摘されても、文句は言えないのではないでしょうか…。
　会社内の内部紛争をますます高めてしまえば、業績の回復など夢また夢。しかも、期限を区切らない給与の一律カット程、働く側のやる気を失わせる最悪の人件費抑制策は他にありませんし、優秀な人間程逃げられてしまう悪循環にもなりかねません！
　ここまで意味不明な施策を私はこれまで見たことがありませんね…（溜息

死者３万８千人超と発表 サイクロンでミャンマー 他ニュース2本

死者３万８千人超と発表　サイクロンでミャンマー　2008年5月15日　共同
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080514/asi0805142024004-n1.htm
　ミャンマー軍事政権は１４日、国営テレビを通じ、サイクロンによる死者が前日の発表より４０００人以上増え、３万８４９１人になったと発表した。
　行方不明者は前日と変わらず２万７８３８人。犠牲者は４万人を超える勢いだ。
　国連は死亡・行方不明者を合わせて６万－１０万人と推計している。

ミャンマーがタイの医療チーム受け入れ　2008年5月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080515/asi0805150030000-n1.htm
　ミャンマーのサイクロン被災を受けてタイのサマック首相は１４日、ミャンマーを訪問れてテイン・セイン首相と会談。サマック首相は帰国後、ミャンマーがタイの医療支援チームを受け入れると発表した。海外救援要員への入国査証発行を渋っているミャンマー軍政が、大規模な人的支援を受け入れるのは初めて。
　受け入れるのはタイの感染症専門対策チーム２０編成と、医師・看護団チーム２０編成の計４０チームで、１６日から入国し被害が深刻な各地に派遣される。タイ以外の救援部隊についてテイン・セイン首相は、「個別に検討していく」とだけ述べて明白な回答を避けたという。
　米英駐タイ大使はサマック首相に対し、ミャンマーに支援部隊を受け入れるよう仲介を要請していた。１１日には駐ミャンマーのタイ大使ら２人がチョー・トゥ副外相と面会したが、軍政側は「人的支援は自国でまかなえる」と従来の姿勢を繰り返していた。
　一方、シンガポール外務省は１４日、シンガポールでミャンマーを含む１０カ国の外相が１９日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別会合を開催すると発表した。

ミャンマー：サイクロン被災地を封印　情報流出防ぐ？　2008年5月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080515k0000m030181000c.html
　ミャンマー軍事政権はサイクロン被災地への市民や外国人の立ち入りを制限し、被災地の「封印」を図っている。救援の遅れで苦しむ被災者の現状が、国内外に伝わることを防ぐ狙いとみられる。
　ミャンマーからの情報によると、軍事政権は、最大都市ヤンゴンから被災地に向かう道路に検問所を設け、通過車両を１台ずつチェック。外国人が乗っていると、強制的に引き返させている。
　被災地に入る援助関係者には事前に「特別許可」を取得するよう求めているが、国連関係者によると、わずかしか発行されていない。一般市民が食糧など救援物資を直接持ち込むことも禁止し、政権の翼賛団体に寄付するよう求めている。
　その一方で国営メディアは被災地の様子は伝えず、兵士がテントを設営する姿や山積みにされた食糧などの映像だけを報じ、救援活動の「順調ぶり」を演出している。



　一方の、ミャンマーのサイクロン被害ですが、死者数は前日の発表から4000人程増えて約3.8万人、行方不明者は約2.8万人となったようです。
　また、国際的批判を考慮したのか、ようやくタイの医療チームの受け入れを発表。他にも中国など、元々仲の良い国からの支援には受け入れ姿勢に入りつつあるようですが、肝心の先進国からの受け入れには相変わらず拒否の姿勢を見せているようです。
　他にも、軍が被災地を情報封鎖して、市民や記者の立ち入りを防ぐことで、救援の遅れで苦しむ被災者の現状が、国内外に伝わることを防いだり、一般市民が食糧など救援物資を直接持ち込むことも禁止し、政権の翼賛団体に寄付するよう求めるなど、随分大人気ない態度をとっているようで…。
　まあ、被災地に民間人を入れないのは、新聞記者が最新の情報を仕入れようと、あるいは知人の行方を捜そうと民間人が危険地域に入り込むことで、二次災害を防ぐ意味合いもあるとは思いますが、ここまで徹底されると、国最大の災害までも、『食料や医薬品を横流しするなど、軍の利権を最優先することに悪用しているのでは…』という疑惑がどうしても浮かび上がってしまいますね。
　食料支援もそうですが、医療従事者が足りないのは明らかなのですから、せめて医者と医療物資くらいは先進国からも広く受け入れて欲しいのですが、ここまで支援拒否を頑なに行うようだと、ますます軍政権に対する不満と非難が高まってしまいそうな気がします。

死者1万4866人に、四川大地震 関連ニュース6本

死者1万4866人に、救援態勢８万人に増強・四川大地震　2008年5月15日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080514AT2M1402X14052008.html
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200805140297.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080515k0000m030120000c.html
　中国の国営新華社通信によると同国の四川大地震の死者数は14日午後2時（日本時間同3時）現在、1万4866人に達した。中国当局は同日までに総勢8万人の人民解放軍と武装警察部隊を動員、被災地の救援態勢を大幅に強化した。ただ、道路網が寸断されるなどしているため救援活動は難航が続いており、被害はなお拡大する懸念がある。
　新華社によると同日午後4時（同5時）現在、四川省だけで死者数は1万4463人。行方不明者は1万4051人、生き埋めになった人は2万5788人、けが人は6万4746人にそれぞれ達している。
　震源地であるアバ・チベット族チャン族自治州ブンセン県では南部を中心に壊滅的な打撃が出ていることも判明した。同県の中で最も被害が甚大だったのは南部の映秀鎮。道路の7割が陥没・損壊し、人口1万人余りのうち約2300人しか安否が確認できていない。

病院損壊、人・薬・機器も不足…四川大地震、治療進まず　2008年5月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080514-OYT1T00313.htm
　中国の四川大地震から３日目の１４日、同省都江堰（とこうえん）市内の各病院には、負傷した多数の市民が詰めかけ、治療を待っているが、施設が損壊し使用不能になっているうえ、薬品や医療機器の不足で思うような治療が行えずにいた。
　被災地では、倒壊した家屋からの被害者救出作業と同時に、医療支援も一刻を争う事態となっている。
　市中心部にある「都江堰市中医医院」は、病棟がつぶれ、入院患者だけでなく、医師や看護師らも犠牲になった。
　がれきの中からの救出作業が行われたこの日朝、病院入り口には、作業の遅れにいらだつ患者の家族らが「家族が携帯電話にショートメールを送って来ている。まだ生きている」と詰めかけた。病院責任者は「現場は危険。簡単には作業を進められない」と、説明するしかなかった。
　倒壊を免れた一部の病棟も内部が相当に破壊され、入院患者のほとんどは、地震発生後すぐに、約１００キロ離れた成都の病院に移送された。医療器具、薬品のほとんども使用不能となり、同医院の医師らは、消毒など簡単な手当てしかできず、病状やけがが重い患者は成都に移すしかない。
　一方、病院の向かいにある新建小学校では、レスキュー隊が、倒壊した建物の下敷きになったとみられる数百人の児童の救出作業を進めていた。校門前では、市内の「中国水電十局医院」の医師、看護師らが、２４時間体制で待機している。
　救出作業が進むにつれ、日ごろから顔なじみだった児童たちの遺体が、病院前の路上を埋め尽くし、看護師らは目を泣きはらしながら、小さな衣服を整えたりしていた。時折、救出される児童も、治療の手段はなく、同医院の手から離れていく。男性医師は「医療従事者なのに、我々は何も出来ない」と無力感を漂わせた。

四川大地震、倒壊の町に届かぬ物資・雨で川、決壊の危機　2008年5月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080514AT1G1400T14052008.html
　路上に横たわる負傷者や住民が下敷きになったがれきの上に冷たい雨が容赦なく降り注いだ。中国・四川大地震の被災地は14日、発生3日目を迎えたが、依然救いの手を待つ人が数多くいる。一部地域には支援物資が届かず、被災者は川の決壊におびえる。拡大し続ける被害に、日本の専門家は「現地の脆弱（ぜいじゃく）な伝統建築が激しい揺れに耐え切れなかった」との見方を示した。
　「このままでは地域一帯が水没してしまう」。震源地から約100キロの地点にあり、人口の7割が既に死亡した四川省綿陽市北川県。同市の政府職員らは、消え行く町の姿と遅々として進まない救援活動に、いら立ちの色を隠さなかった。

救援物資届かず、住民ら「食べるものがない」　2008年5月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080514-OYT1T00384.htm
　中国四川省を襲った大規模地震は１２日の発生から３日目に入ったが、被災地では依然として水道や電気などライフライン（生活物資補給路）の復旧が進んでいない。
　震源に比較的近く、多数の死傷者を出した綿竹市では、住民が洗面器などを持って水を求め、ガソリンスタンドには長い列ができていた。
　市内を走る主要道路の歩道から、大きなバケツや洗面器、ミネラルウオーターの空き容器を持って路肩に下りていく人々が目についた。緑の藻が水面を覆った川に注ぐ地下水をくみに集まった人々だった。
　長さ約２メートルの竹の棒を肩にかけ、重たいバケツ２個を運んでいた黄件陽さん（１７）は「地震後、水道が止まったまま。ここで水をくむしかない」と、力無く笑った。５人暮らしの自宅は約１キロ・メートル離れた場所にあるが、多い時で１日５回来るという。市場が閉まっているため野菜など生鮮品は手に入らず、めん類だけの食事でしのいでいるという。
　綿竹は電気も止まったままだ。１３日夜に市中心部に入ったが、商店街には暗闇が広がり、人影はまばら。歩道の植え込みに住民たちがシートで臨時の避難所をつくり、布団や毛布にくるまって寒さをしのいでいた。
　水くみ場にいた５０歳代の女性は「地震後、家から何も持ち出せなかった。食べるものがない」と言うと、いきなり号泣し始めた。被害の大きい綿竹には、武装警察部隊や人民解放軍が到着し、救援作業に当たっているほか、救援物資も届いているはずだが、住民たちは「私たちは何も受け取っていない」と口々に不満を訴えた。
　一方、震源地となった同省アバチベット族・チャン族自治州でも、広範囲にわたって自動車用のガソリン供給がストップしていた。
　同州ブンセン県から約２５０キロ北の紅原県にあるガソリンスタンドでは１４日、自家用車や小型トラックが立ち往生していた。家族に会いに行く途中という地元男性は「あちこちを探したが、一滴もガソリンがない。どんどん燃料は減るばかり」と途方に暮れていた。
　地元政府の四輪駆動車４台がサイレンを鳴らしながら立ち寄ったが、同スタンドの男性は「燃料はあるが地震後、送電が止まって機械が動かない」とお手上げ状態だった。
　近くのスタンドでは、女性の当直が「救援用車両に提供したので、もう残っていない。補給もない」と言い、紅原県の小集落で車の中で寝ていた夫婦は「ガソリンがないからどこにも行けない。また地震が来るのが怖いので毎晩ここで寝ている」と話していた。

被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震　2008年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080514-OYT1T00789.htm
　中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。
　地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。
　１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。
　住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。
　当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。
　数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。
　一方、都江堰（とこうえん）市から震源地のブンセン県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。
　都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。
　同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。
　妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。
　道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブンセンから誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。

成都で飲料水求めパニック　ネットが発端　四川大地震　2008年05月15日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY200805140289.html
　四川大地震の発生から２日が過ぎた。各地で水道などのライフラインに影響が出るなか、震源地に最も近い大都市・成都では１４日、断水するとのうわさが飛び交い、飲料水を買い求める人がスーパーなどに殺到、品切れとなる店が続出した。街角ではペットボトルを何箱も積んで走る自転車や、両手の手提げ袋いっぱいに飲料水を詰め込んで家路を急ぐ姿が見られた。
　成都で３店を展開するイトーヨーカ堂は、午後３時ごろまでに食品売り場の飲料水が完売した。市中心部にある春熙店では、ペットボトルを棚から奪うようにカートの上下のカゴに詰め込む市民であふれた。箱ごとカートに載せる主婦の姿もあり、レジには長い列ができた。
　市西部の双楠店。店頭では、自分が買おうとしたのにペットボトルを横取りされたと、客同士が殴り合う。がらんとした陳列棚を見て「商品を隠さないで出せ」と店にどなる人。「何軒も店をまわって来たのに」と肩を落とす人。１人で２００個のパンを買い占める人。
　「成都イトーヨーカ堂」の三枝富博社長（５８）は「さまざまな情報に惑わされた客が、抑制のきかない状態になりかけていて心配だ」と話す。社員や取引先の中にも、「水がなくなる」と風呂に水をためたりしている人がいるという。
　この日に営業を再開した近くの伊勢丹でも、地下の食料品売り場に通常の倍近い客が訪れた。普段はあまり売れない、最も高い１本８元の飲料水を含め、昼過ぎには売り切れた。椿良明・財務担当は「５日間程度断水するという情報が流れた直後から短時間で水がなくなり、牛乳やジュースも売れた」と語った。
　うわさの出どころはインターネット上の書き込み。成都の水公社関係者と名乗る人物により「（上流の水源である）都江堰で化学工場が爆発して流出事故があり、成都と周辺地域で間もなく水の供給が止まる。早く水を確保するように」などと記されていた。
　書き込みについて中国政府の環境保護省は「化学工場から流出して成都の飲料水源を汚染したといううわさはデマ」と否定している。
　市内ではまた、余震を恐れ、自宅に入らず自家用車に寝泊まりする市民らがガソリンスタンドに長い列を作った。中国石油成都支社の幹部は「何時間待っても構わないという市民が朝から行列している」と話した。




　中国の地震ですが、死者は1.5万人近くに達しているようです。またようやく救助も本格化しはじめているようですが、これまで救援物資が届かなかった地域では、食料や水を奪うという　やり切れない事件も発生しているようです。
　中国の場合、ミャンマーと異なり軍（人民軍）が被害者の救出に比較的協力的なのがせめてもの救いなのかな…とも思いますが、このような暴挙を許していては、それこそ食料品や飲料水を効率的かつ必要な方に渡すことができませんし、支援のやり方についても課題が出来たかな…という印象を受けますね。
　また、近郊の都市、成都では、ネットから断水の噂が流れ、水を買い溜めする市民がスーパーに殺到するなど、被害を受けている地域以外でも騒動が広まっているのが現実。
　瓦礫の中から人を救済するという、最優先しなければならない第一ステージを急がせると共に、次の段階の被災者の支援をどう行っていくのか、難しい舵取りを迫られることになりそうです。