小学生の22％が自分用携帯電話、6年生は34％・バンダイ調べ

小学生の22％が自分用携帯電話、6年生は34％・バンダイ調べ　2008年4月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT3K2200922042008.html
　バンダイは22日、小学生の子を持つ保護者を対象に実施した、子の携帯電話保有状況に関するアンケート結果を発表した。それによると、全学年の平均で21.9％が自分用の携帯電話を持っていることが分かった。学年が上がるごとに保有率は高まり、6年生では34.3％に達した。
　男女別では女児の全学年平均が27.8％なのに対し、男児は16.0％にとどまった。保護者から見た通話以外の利用方法は「メール」が71.1％と首位で、「ゲーム」（20.6％）、「写真を撮る」（13.7％）などが多かった。「お気に入りのサイトを見る」は全体の2.5％だった。
　保護者からは「防犯に役立つ」や「周囲の子が持っている」などの理由で持たせるという意見が目立ったほか、有害サイトに対する不安を訴える声も多かったという。
　調査は2008年2月にインターネットを通じて実施。子の性別、学年ごとに各150人の保護者から回答を得た。全体の回答人数は1800。



　21日のブログで、日本PTA全国協議会が行った「子どもとメディアに関する意識調査」が、小中学生の携帯電話に利用状況について調べている記事について触れました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/fcebe39488a0e90c52668d11d622013e）が、民間会社のバンダイも同様の調査を行っているようなので、少し前の記事ではありますが、当ブログでも紹介したいと思います。
　ちなみに、なんでおもちゃ会社が、小学生の携帯電話の保有調査などやっているの？と思ってバンダイの商品構成を見たら、バンダイはアニメキャラの携帯ストラップなど、周辺商品を多種販売していることから、このような調査を行っているようですね。

　報告書によれば、小学校6年生ともなると3人に1人は自分用の携帯電話を保有しているようで、全学年を通しても5人に1人の割合で保有しているようです。最近は小学生の内から夜遅くまで塾に通わせるということも決して少なくないようですし、女児の保持率が男児の保持率よりも10ポイント以上高いというのは、防犯目的のために持たせていることが予測されます。
　通話以外の利用方法はメールが71.1%と他の利用用途を圧倒。まあ、メールのやり取りは今の中高生ともなると、もはやコミュニケーションの手段と化しているようなので、親の側がどう思おうと、今更どうこうできるものでもありませんが、有害サイトの閲覧にもつながりかねない「お気に入りのサイトを見る」という使い方は思いのほか少なく2.5％。他の用途としては、「ゲーム」の20.6％、「写真を撮る」の13.7％といった使い方が主流で、親としてはとりあえずは一安心といったところでしょうか…。
　親としては、出会い系サイトなど違法なサイトにアクセスしたり、悪い友達にメールでそそのかされるのは避けたいでしょうし、かといって持たせないと夜遅く帰る時が心配など、どの時点で子供に携帯電話を持たせるかは、実に悩ましい問題だと思います。

ライフネット生命が開業 シンプルな保険を安価な料金で提供

ライフネット生命が開業　シンプルな保険を安価な料金で提供　2008年5月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080517/fnc0805171735007-n1.htm
　インターネットで生命保険を販売するライフネット生命保険（東京都千代田区）が１８日、開業する。シンプルな商品をネットで販売することで経費を削減し、従来の生保商品と比べ安い保険料を設定した。ネット専業生保は４月に開業したＳＢＩアクサ生命保険に続いて２社目。ただ、既存の保険会社や金融機関に属さない独立系生保会社の開業は戦後初めてという。
　開業当初に提供する商品は、被保険者が死亡した際などに保険金を支払う定期死亡保険と、被保険者が入院した際に給付金を支払う終身医療保険の２商品。
　定期死亡保険は、保険金額が５００万円から１億円まで設定でき、最長７０歳まで契約延長が可能。保険を解約したときに返還される解約返戻金と配当はなく、保険金不払い問題の原因となった特約も全廃した。
　保険料は、３０歳男性が３０００万円の１０年定期商品に加入した場合で月３４８４円、４０代以上はこれより高めの設定。同社がメーンターゲットとする２０～３０代では大手生保と比べて保険料が３割以上安くなっている。
　サイト（http://www.lifenet-seimei.co.jp/）は、午前８時にオープンする。



　インターネットで必要補償額をシミュレーションする生命保険会社といえば、他にもDIY生命（http://diy.co.jp/campaign/adv008/index.html?ag_id=ovt3&cid=ovv3）が同様の発想で先行スタートしていますが、何かと話題になっていたライフネット生命保険のHPが開設されたというので、早速訪問してみました。
　で、その印象ですが、保険料が割安ということで、必要補償額のシミュレーション（通販保険の場合は、保険外務員経由で加入するのと異なり、自分でいくらの保険に加入するかを決める必要があります）メニューはどうかな…と早速試して見たのですが、現時点では、メニューに大いに改善の余地ありといったところでしょうか…。
　ちなみに、死亡保険で『被保険者（保険の対象となる方）の年齢が40歳（昭和43年5月1日生まれ）の男性で月収30万円、妻は38歳で月収5万円、1ヶ月の生活費が15万円で、家賃9－12万、子供は10歳と6歳の二人で第三子の予定なし、教育方針は公立に通わせる、貯蓄額は300万円』でシミュレーションすると、『40－49歳の必要補償額は4800－5300万円、50－59歳の必要補償額は3200－4700万円、60－69歳の必要補償額は2800－3700万円』…（汗
　まあ、HPは開設したばかりで、これから改善していくのかもしれませんが、年収や貯蓄額の範囲指定も大雑把過ぎますし、現在の必要補償額が5300万円と言われても、『どうして5300万円なのか？』という根本的な疑問を解決することができず、ネットで保険に加入しようとしている方から見れば、『なんじゃこりゃ？』というのが正直な印象ではないでしょうか。

　あともう一つ気になったのが、必要保障額を算出する上で、遺族年金をどう想定しているのか？ということ。シミュレーションメニューに自営業かそれとも会社員（公務員）かの区分がないことにもひっかかったのですが、会社員（公務員）と一言にいっても、厚生年金や共済年金に加入していなけば、遺族厚生年金や遺族共済年金が支給されないため、必要補償額は厚生年金や共済年金に加入している方よりも多くなりますが、その遺族補償の根拠に説明が全くないのもマダマダですね。
　さすがに、『年金にマクロ経済スライドが適用されて、実質減額する分まで織り込め！』とまではいいませんが、保険は大切な買い物なのですから、もう少し細かい設定をしてもらわないと、実用に耐えないと思うのですが…。

定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で

定年は７０歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で　2008年5月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00031.htm
　政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
　自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈１〉定年を７０歳に引き上げる〈２〉高齢者マル優を復活させる〈３〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
　高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が１６日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
　首相は２０日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。

国の税収、予算割れの公算・07年度、法人税想定下回る　2008年5月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080521AT3S2001D20052008.html
　2007年度の国の税収（一般会計）が51兆―52兆円にとどまり、2年連続で予算（52兆5510億円）を割り込む見通しだ。企業収益の減速などで法人税が想定を下回るため。収益環境の厳しさを映して法人税が伸び悩めば、今後の税制改正論議にも影響が出てきそうだ。

　補正後の07年度の国税収入は前の年度に比べ7.1％増を見込んでいた。好調な企業業績を背景に法人税の増加率を7％程度とみた。だが世界経済の減速、円高・ドル安などが企業収益を圧迫。特に3月期決算の企業業績が想定ほど伸びず、法人税収が見積もりを数千億円程度下回る可能性が高まった。消費税収も食品値上げなどの影響で見込みを下回る公算がある。



　はぁ？　高年齢者等雇用安定法が改正（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/）されて、段階的に65歳までの雇用確保措置が求められるようになったと言っても、9割以上の企業が、定年は60歳までのままで、半年あるいは1年の再雇用契約を結んでいるというのが現実だというのに、いきなり『定年を70歳まで引き上げる』なんて、『寝言は寝てから言え！』と思いますし、税制優遇したところで、定年年齢が上がるとはとても思えません。まして、高齢者マル優の復活なんて、今でも税収の確保で苦労しているというのにご冗談ですよね…（呆れ
　そもそも、日本で定年年齢が法律で強制しないと中々上昇してこなかったのは、解雇規制が厳しいことの裏返し。一定規模以上の会社ならば、1人や2人くらいは、能力と給与が見合わないため、できるだけ早くお引取り願いたい社員さんがいると思いますが、年功主義が抜け切っておらず、かといって給与を適正額まで減額すれば裁判に訴えられかねない日本では、定年制度は企業にとってそんな方々と縁を切る唯一合法的な手段。
　加えて、60歳を過ぎれば、若い頃から健康状態に気を遣ってこなかった方ほど、昔は仕事ができた方でも、能力が急速に衰えるなど、同じ年齢でも職務遂行能力に急速に大きな差が開いてきます。

　個人的には、勿論企業の側が、高齢者というだけで偏見を持たずに、高齢者を上手く活用することも大事だと思いますが、当の従業員の側も、50代後半になってから『自分は会社に残ることができるのか』と慌て出すのではなく、30代、40代の若いうちから、いかに長く企業で雇い続けて貰えるような存在になれるか、エンプロイヤビリティ（雇われ続ける力）を常に意識しながら、そして段階的に企業社会から地域社会にどのように溶け込んでいくかを、個人レベルで考えて欲しいと思いますし、まして、高齢者医療制度への不満を抑えるためにこのような小手先の不満解消策を議論をすること自体時間の無駄だと思います。

ガシャポン訴訟：バンダイナムコに賠償支払い 鹿児島地裁

ガシャポン訴訟：バンダイナムコに賠償支払い　鹿児島地裁　2008年5月22日
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080521k0000m040118000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00713.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0521/SEB200805200012.html
　「ガシャポン」などと呼ばれる玩具入りカプセルを誤飲し、重度障害を負った鹿児島市の男児（当時２歳１０カ月）の両親らが、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、製造元のバンダイナムコゲームス（東京都）に約１億８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は２０日、同社に約２６２６万円の支払いを命じた。高野裕裁判長は「安全性を欠いていた」と構造上の欠陥などを認定。玩具の大きさを定めた業界団体の基準見直しを迫る判断となった。
　原告側弁護士によると、玩具の誤飲でメーカーに製造物責任を認める判決は異例という。
　判決によると、男児は０２年８月、プラスチック製の球状カプセル（直径４０ミリ）を誤飲し、約３０分後に除去したが、低酸素状態などによる脳障害で自力で体を動かせないなどの後遺障害が残った。
　同社は、日本玩具協会作成の安全基準が３歳未満対象の場合に直径３１．８ミリ以上と規していることを挙げ「安全基準を満たし、誤飲の危険はなかった」と主張したが、高野裁判長は「３歳未満の幼児でも開口時の大きさが４センチを超えることは珍しくない。事故防止には基準の直径では不十分」と指摘。構造上の欠陥については「のみ込んだ場合に備えて取り出しやすくするため、角形にしたり、気道確保のための穴を複数設ける設計が必要だった」などとした。
　判決は損害額を７９５４万円と算定。両親が事故防止の注意義務を果たしたとはいえないとして、同社の責任を３割とした。
　同社は「判決文が届いておらずコメントできない」としている。
　国民生活センターと同社によると、９８年以降カプセルの誤飲事故は今回の１件のみ。０７年に同種の玩具は同社で１４００万個生産されたという。



　こういう発言をすると、後遺障害が残った児童の親御さんやその近親者などからお叱りを受けそうですが、私はこの事件。製造した企業の側も、まさか４センチもの大きさの球状カプセルを飲み込むなんて、想像すらしていなかったと思いますし、その後に、事故防止対策を取る義務が課されるのは当然としても、さすがに損害賠償金まで認められるとは思っていなかったのですが、企業からみれば、随分厳しい判決が出たものだと思います。
　ちなみに、この事故。当時２歳だった男の子が自宅で直径４センチのプラスチック製の球状カプセルを手にして走り回っていた時に、口に持っていった瞬間に誤ってのみ込んでしまったようで、母親が取り出そうとするも手が入る隙間がなく、病院で医療器具を使ってようやく取り出したものの、その間低酸素状態となったことが原因で、脳に重度の後遺症が残ってしまったそうで、判決では「３歳未満の幼児が玩具を取り出した後にカプセルで遊ぶことは予想でき、３歳前後の子どもの口の開く大きさが直径４センチを超えることを想像できたはずだ」「のみ込んだ場合に備えて取り出しやすくするため、角形にしたり、気道確保のための穴を複数設ける設計が必要だった」との企業の側に厳しい判断が下されました。
　とはいえ、2歳児ならば、子供が勝手に買ったのではなく、親御さんが買い与えたと判断するのが妥当でしょうし、もし親御さんがプラスティックケースから出して中身を渡していれば、このような不幸な事故は起こらなかったのではないか…などと、私などはどうしても企業側に同情的な視点で見てしまうのですが、製造物責任に関しては、企業側にかなり厳しい判決が下されるケースが急増している印象を受けますね。

　ちなみに、バンダイナムコゲームス側は、「判決文が届いておらずコメントできない」と控訴するかどうかは未定のようですが、子供が主要なお客様の会社だけに、下手に控訴すれば失うものの方が余程大きいと思いますし、このクラスの企業で2626万円の支払いならば、被害児童の症状を考慮すれば、見舞金だと思って素直に払い、問題にけりをつけた方が、企業イメージ上も無難な解決法だと思います。

経営難の新銀行東京、近畿産業信用組合が救済に名乗り

経営難の新銀行東京、近畿産業信用組合が救済に名乗り　2008年5月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00376.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080522AT2C2101L21052008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200805220156.html
　近畿産業信用組合（大阪市）は２２日、経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿区）の営業譲渡先や業務提携先に名乗りを上げたことを明らかにした。
　同信組は出資金１２０億円で、会長はタクシー大手のエムケイを創業した青木定雄氏。破たんした在日韓国人系金融機関の大阪商銀などから事業譲渡を受けた。同信組は「新銀行とは中小企業を助けるという理念が同じ」としているが、都の公金を投入して設立された新銀行を、関西の金融機関に事業譲渡することに対しては、都議会などが反発する可能性がある。
　新銀行は、今年３月末で１０１６億円もの累積赤字を抱え、都から４００億円の追加出資を受けたほか、財務面の強化などを目指して、他の金融機関との業務提携なども視野に入れていた。

新銀行東京：近畿産業信組が支援申し出　融資ノウハウなど　2008年5月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000m020119000c.html
　在日韓国人系金融機関の近畿産業信用組合（大阪市）は２２日、東京都に対し、再建中の新銀行東京（東京都新宿区）に中小企業向け融資のノウハウを提供することなどを内容とする経営支援を申し出た。事業提携や事業の譲り受けも視野に入れているという。
　３月末に都の４００億円の追加出資が決まって以来、新銀行への支援を表明した金融機関は初めて。ただ都側は「突然の提案なので新銀行に伝えて対応を考えたい」（産業労働局）と慎重姿勢だ。
　近畿産業信組によると、タクシー大手・エムケイグループの創業者でもある同信組の青木定雄会長が、資金繰りに苦しむ中小企業への支援を表明している石原慎太郎都知事の姿勢を評価。社員教育や人事交流を通じた支援を提案した。同信組は普通銀行への転換を目指しているが「（提案の）出発点に業態転換があるわけではない」（経営企画部）という。




　経営が悪化して、他行との提携を模索している新銀行東京ですが、ＭＫタクシーの創業者である青木定雄氏が会長の近畿産業信用組合が、営業譲渡や事業提携も含めた支援の申し出を行ったようです。
　とはいえ、私が金融機関の経営者の立場ならば、100歩譲って『石原慎太郎知事の考える中小企業支援に共鳴した』というコメントが本音でも、後から予想外の債務が出てくるリスクを取り除く意味でも、法的整理になるのを待って支援を申し出ますし、東京に足がかりを作りたいというのならば、既に1店舗しかない新銀行東京ではなく、他の経営不振の信用組合をオーナーから店舗も顧客も丸ごと営業譲渡してもらうことを選びます。そう考えると、やはり普通銀行転換か単なる売名行為が狙いと考えるのが妥当ではないでしょうか。
　もっとも、東京都内で3.5兆円近くの総資産を持つ城南信用金庫あたりは、新銀行東京から真っ先に支援の要請を受けていると思うのですが、この問題で静観していること自体、余計な債務を押し付けられるリスクの方が高いと考えているのだと思いますし、経営形態が比較的似ている日本振興銀行でさえも手を出さないということは、新銀行東京の財務内容は公金400億円の分を織り込んでも、相当悪いと考えるのが妥当。
　日経では、『都の公金を投入して設立された新銀行を、関西の金融機関に事業譲渡することに対しては、都議会などが反発する可能性がある。』と別の意味で懐疑的に見ているようですが、関西に住む私からみれば、都の公金をあてにして下手に経営統合しても、経営を改善できず、あげく近畿産業信用組合の経営が悪化して、今度は大阪府が公金投入という羽目になるリスクの方が余程心配ですね。

四川大地震、死者５万5000人超す・省政府が発表

四川大地震、死者５万5000人超す・省政府が発表　2008年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT2M2302023052008.html
　中国の四川省政府は23日午前、四川大地震による同省の死者数が22日午後7時（日本時間同8時）時点で5万5239人に上ったと発表した。中国政府は15日に中国全体で死者が5万人を超すとの推計を発表したが、推計を上回る規模に拡大しつつある。負傷者は28万1066人、行方不明者は2万4949人だった。
　記者会見した四川省の李成雲副省長は、3年以内の被災地再建に全力を挙げる考えを表明。1カ月以内に被災者の98％が安全で経済的な所に住めるよう、簡易住宅建設やテント提供を急ぐ方針も示した。
　また23日の新華社電によると、四川大地震で政府の災害対策本部長を務める温家宝首相は22日夜、崩れ落ちた土砂で川がせき止められてできた「せき止め湖」への対策を強化するよう指示した。

仮設住宅６５０棟完成、入居求め行列　四川大地震　2008年05月23日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230126.html
　四川大地震発生から１２日目の２３日、都市部で最も大きい被害を受けた都江堰市で仮設住宅６５０棟が完成し、同日朝から入居が始まった。市内では建物の安全確認が進んでおり、自宅が壊されることが決まった大勢の住民らが、受付に早朝から列をつくった。
　市内の幹線道路近く。１０万平方メートルの空き地を軍や建設会社が５日間の突貫工事でならし、仮設住宅を完成させた。計６５００部屋分。約１万人の入居を見込み、今後も建て増す計画だ。同様の仮設住宅が市内だけで７カ所に造られている。
　石膏（せっこう）ボードの壁に窓が二つ、床はコンクリートのままだ。奥行き４メートル、幅３メートルのひと間にベッドが三つ並ぶ。トイレ、キッチンは共同。食堂や売店も併設される。
　市内では今週から、建物の安全確認が始まっている。検査員が住宅を回り、主に目視で調べて「住める」「住めない」の２種類に分類。「住めない」という証明書と戸籍があれば、仮設住宅への入居が認められる。
　申請の列の先頭で並んでいた董義琴さん（３６）は、崩壊した６階建てマンションの自宅が「住めない」と判定された。今は避難所の６人用テントで、別の家族と共に１０人で暮らす。「テントは狭くて不便。地震の際のけがで入院している両親が戻ってくる前に、どうしても仮設住宅に入居したい」と、朝６時から並んだという。
　市内では建物の取り壊しを前に、自宅から家財道具を運び出す姿が目立っている。
　壁にひびが入った中古アパートの前で、田素芬さん（５３）もテレビや食器を三輪バイクに積んでいた。８年前、６０平方メートルの部屋を２万元（約３０万円）で買った。夫（５６）と娘（２６）の３人暮らしだ。
　安全確認の検査員はまだ来ていないが、「住めない」と判断されれば、自分の家を失うことになる。田さんはアパートを見上げながら、「夫と２人で、２０年働いて買った家でした。もう自分たちの家は持てないでしょう」と言って涙を流した。

きしむ子どもの心、孤児４千人超す　四川大地震　2008年05月23日15時02分
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230154.html
　夜も眠れず、泣き続ける子。自分が悪い子だったからと、自らを責める子。中国・四川大地震で、心に傷を負った子どもへのケアが大きな課題になっている。震災孤児は４千人以上。片親を亡くした子どもを含めると、さらに多くの子どもたちが心の傷の手当てを待っている。
　成都市中心部の避難所の一角。プレハブに机といすを並べた「心理ケアステーション」に、子どもたちが入れ代わり立ち代わり入ってくる。
　岳小林ちゃんが、小さな手にクレヨンを握って絵を描き始めた。地震で父親と祖母を亡くした３歳の女の子。最初の３０分はかたくなだったが、ボランティアのカウンセラーに促され、やがて赤い線や数字を次々に描いた。くりくりと丸い目を動かし、顔に表情が戻ってきた。
　震源地のぶんせん県で被災。父と祖母は崩壊した自宅の下敷きになった。避難所まで７時間、母と歩いて逃げてきた。
　いったん綿竹市内の病院に入院したが、口数が少なく情緒が不安定だったため、この施設に２１日に移ってきた。母は祖母の遺体を掘り出すため、再びブン川に戻った。
　カウンセラーに将来の夢を聞かれると、「お金を稼いで、ママに携帯電話と水を買ってあげたい」と答えた。
　許見生医師ら２０人のチームが、肉親を亡くした多くの子どものケアをしている。突然の被災で心に傷を負った、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）だ。将来に失望し、注意力が低下する子ども。「親が亡くなったのは自分が悪い子だったから」と、自分を責める子もいる。
　「おじさんと話をしよう、と誘っても子どもは来てくれない。自分の気持ちを言葉で表すすべが見つからない子どもには、絵を描かせることが有効なんです」と許医師。ステーションには、子どもたちの描いた様々な絵が張り出されている。「長期的なケアが必要だ」として、許医師のチームは交代で半年間は、この避難所に滞在する予定だ。
　ほかにも、中国児童少年基金会が２１日に１２８人の心理専門家を現地入りさせて避難施設を巡回するなど、全国各地から支援の動きが出ている。中国では心のケアへの対策が遅れているとされ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は１７日、成都での会議で「特に犠牲者の遺族の間に分け入り、心を落ち着かせなければならない」と述べた。
　医師らによると、心のケアは「第２段階の仕事」。衣食住の条件がある程度整い、被災者が「生き残っていける」との気持ちになって初めて、心理面の不安が持ち上がり、心のケアが必要になる。
　「被災者がいかに生きていくかをまず考えなければならず、心のケアどころではない避難施設も多い。状況を把握して、適切なタイミングで我々が訪れることが必要だ」と許医師は話す。



　中国四川の大地震の死亡者数ですが、22日遅くの発表では51151人。そして23日午前の発表では55239人と急速に増加していることがわかりました。
　ここ数日、死亡者数の増加数のペースが落ちていたので、ひょっとしたら、当初予想の5万人を下回るかも…と密かな願望を抱いていたのですが、21日の発表から9800人も増えて、最新の情報では更に4000人以上増えているのは、情報が伝わりにくい田舎の被害の状況がまとめて入ってきて、死者数もまとめてカウントされはじめたと考えるのが妥当でしょうか…。

　また、被害の大きかった都江堰市では、仮設住宅の入居がスタートしたようです。『床はコンクリートのままで。石膏ボードの壁に窓が二つ、幅３メートルのひと間にベッドが三つでトイレ、キッチンは共同』と、日本人の感覚で言えば、建設現場のプレハブでできた仮宿舎よりも環境が悪く、夏になれば風も入らず熱がこもり、冬場は足元から冷え込みそうな気がするのですが、建物が倒壊する経験をした被災者から見れば、建物の安全性が確保でき、雨風を防げ、衛生状態も良い仮設住宅に入居できるかどうかは、まさに天と地の差でしょうし、行列が出来るのもある意味当然かとおもいます。
　地域によっては、テントさえ十分な量が確保できない地域もまだまだあるようですが、衛生状態の悪さが原因で子供や老人など、体力のない方がお亡くなりになることのないように、まずは食料の供給、そしてその次の段階の住環境の整備が急務になっていると思います。

　一方、孤児となった子供の心のケアは長期戦になりそうですね。「親が亡くなったのは自分が悪い子だったから」などと、ＰＴＳＤ特有の症状が早くも現れはじめているようで、今は、瓦礫の中に埋もれた生存者や死者の収容や、町の復興の方にエネルギーをとられ、こういった心のケアはどうしても後回しになりがちだと思いますし、今でこそ、親を失った子供へのケアが中心となっていますが、いずれは家を失って再建の道がたたない年配の方の心のケアも問題となってくるのは確実。このあたりも、神戸の地震で培ったノウハウがおおいに活用できる余地があるのではないかと思います。

ＮＹダウは24ドル、日経平均は33円の小幅高 共に伸び悩み

米国株、ＮＹダウ反発・24ドル高　2008年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523NT000Y02023052008.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発。前日比24ドル43セント高の1万2625ドル62セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりの反発で、終値は16.31ポイント高の2464.58。原油先物相場の上昇が一服したうえ、新規失業保険申請件数が予想を下回ったため、買いが優勢だった。
　早朝の時間外取引で1バレル135ドル台に上昇し最高値を更新した原油先物相場が、利益確定売りで次第に軟調な展開となったため、原油高が米景気の重しとなることへの懸念がやや薄れた。午前8時30分発表の週間の新規失業保険申請件数が前週比9000件少ない36万5000件と市場予想（37万件）を下回り、雇用悪化懸念が幾分後退したことも追い風。大幅続落の後とあって自律反発狙いの買いも入り、ダウ平均の上げ幅は一時68ドルまで拡大した。
　ただ原油先物相場は下落したとはいえ、終値で130ドル台を維持するなど最高値圏で推移したため、積極的に買い進む動きは広がらなかった。ダウ平均は小幅安に転じる場面もあった。

ＮＹ原油反落、130ドル台に　2008年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523ATQ2INYPC23052008.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比2.36ドル安の1バレル130.81ドルで終えた。同日早朝の時間外取引で135.09ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。ただ、通常取引では利益確定売りが優勢になった。
　需給逼迫（ひっぱく）観測などから買いが入った前日の流れを引き継ぎ、時間外取引で高値を付けた。ただ、その後は、このところ急上昇していた反動もあって利益確定売りに押された。外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移したことで、ドルで取引される原油先物の割安感が薄れるとの見方も売りのきっかけになった面があるようだ。この日の安値は130.07ドルだった。
　ガソリンは5営業日ぶりに反落。一方、ヒーティングオイルは3日続伸。

日経平均続伸、終値は33円高の１万4012円　2008年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523NTE2INK0323052008.html
　23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比33円74銭（0.24％）高の１万4012円20銭で、３営業日ぶりに１万4000円台に乗せて引けた。前場は原油先物相場や円相場の下落にかかわらず下げる場面もあったが、後場は高い水準での推移が続いた。１万4000円を下回る水準での底堅さを好感した買いに加え、日経平均先物６月物への買い戻しや債券先物売りと連動した買いも追い風になり、一時は上げ幅を178円まで拡大した。もっとも、大引けにかけては週末を控えた手じまいの売りが優勢になり、伸び悩んで終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆3829億円（速報ベース）だった。

長期金利、一時1.735％に上昇・７カ月ぶり水準　2008年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT2C2300G23052008.html
　23日午前の債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りが一時、前日に比べ0.07％高い1.735％に上昇した。昨年10月12日以来約7カ月ぶりの水準。前日の米金融市場で、インフレ懸念から米長期金利が大幅に上昇したことが国内金利にも波及した。
　前日の米国市場では原油価格の高止まり観測からインフレ懸念が強まっており、国内債券市場でも売り材料になっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを休止するとの見方が強まっていることも影響している。ただ国内には新規の売買材料は少なく、買い戻しの動きもある。



　昨日（22日）の日経平均は268円下げた後、300円以上上げて、最終的には小幅アップで終了したものの、22日の他のアジア各国の相場が、アジア株式相場を支えてきた中国経済への楽観論が急速に後退し、上海市場は1.7%安、香港も1.6%安、シンガポール・韓国・台湾と揃って下落した（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080522AT2M2202H22052008.html）ことで、実は今日23日の値動きが心配だったのですが、ＮＹ原油が（前日上がりすぎた反動もあり）130ドル台まで戻したことや、株式市場も2日間で下げすぎた反動もあったのか、前日比24ドル43セント高の1万2625ドル62セントで終了。
　一方の日経平均は、長期金利が急上昇したことこともあり、朝方から株式市場に買いが入り、午後には一時178円まで高くなる場面もあったのですが、13時を少し回った頃から、週末独自の様子見要因や米市場が3連休に入ることから、手じまいの売りに押されたようで、終わってみれば、前日比33円74銭高の１万4012円20銭で、かろうじて14000円台を回復する形になりました。
　とはいえ、ＮＹダウは連日の急落の後だというのに、一時小幅安となる場面もあったようですし、日経平均も後半にかけて130円以上じり安となるなど、相場は不安定。前日5ドルを超える上昇を演じた原油高に対する警戒する向きが強いのではないかと見ています。