「飲酒」検知器の注文殺到、自治体がまとめ買い

「飲酒」検知器の注文殺到、自治体がまとめ買い　2006年10月7日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061007i106.htm?from=main1
　福岡市元職員による３児死亡事故をきっかけに飲酒運転が大きな社会問題となる中、携帯型のアルコール検知器の注文が殺到している。
　生産が追いつかず、納品まで１か月以上かかるメーカーもある。個人や企業に加え、「もはや職員個人の問題ではなくなった」と全国の自治体が一括購入しているためだ。家庭用などの検知器は７、８年前から市販され、１台数千～２万円程度。あるメーカーの製品は、手のひらに乗るほどの大きさ。息を吹きかけると、結果が数値で表示される。検査に１分もかからない。
　飲酒運転が厳罰化された改正道交法施行の２００２年６月以降、運送業界やバス事業者などからの注文が増えたが、今は自治体によるまとめ買いが目立つ。
　東京都練馬区では先月から、公用車運転前の呼気検査を義務化している。検知器約５０台を用意し、キーを渡す際に調べている。
　大阪市環境事業局は、９月に代理店を通じ、検知器を７９台購入。ごみ収集車約８００台のドライバーに、前夜の飲酒が運転に影響しないかチェックさせるためで、検知器がそろう今月半ばから、一斉に検査を義務付ける。
　香川県善通寺市は３台を導入。「午前様だと朝でもアルコールが抜けていないことが多い」とマイカー通勤の職員へ貸し出し用で、今後、約３０の全課・室に置く。
　１台約１万円の飲酒検知器を販売している「匠」（北九州市）は、福岡市の３児死亡事故の後、９月末までの１か月で３万台の注文を受けた。事故前は５年間で約２万台だったが、現在は注文しても納品は１か月待ちという。同社は「官公庁からの注文が増えた。１００台単位で注文する自治体もある」という。
　一方、市販の検知器は警察が使う機器と同一でないため、健康機器メーカーの「タニタ」（東京都）は「検挙を免れる目的の製品ではない」としている。


　福岡市元職員ガ起こした悲惨な飲酒運転とその後も一向に減らない飲酒運転の影響か、飲酒検知器が売れまくるという思わぬ特需が生まれているようです。
　お役所関係のお仕事だと車を使う職種も少なくないので、こういった商品が求められるのもわからなくもないのですが、本来ならば、もっと早く導入していてもおかしくなかったはず。世間で飲酒運転問題が大きく取り上げられて、慌ててあちこちの自治体で導入し始めるというのも、いかにも日本的だと思います。
　製造業者も需要が一旦落ち着いたら、その後の売れ行きが鈍るのがわかるだけに、大幅な増産も難しいでしょうし、ここ数年は難しい舵取りをさせられそうですね。