今日の午後、民主党政策調査会「沖縄政策プロジェクトチーム」の第１回総会が開催されました。
（中央が座長の大島敦衆議院議員、左が事務局長の小川淳也週銀議員。右は内閣府で沖縄担当の園田康博政務官）
ちょっと遅れて到着したため、冒頭の座長挨拶を聞き逃してしまったのがちょっと残念でしたが、続いて行われた内閣府からの「沖縄振興計画」に関する説明はばっちり聞かせて貰いました。内閣府からの説明は、まず過去の振興計画の経過と、主な取り組みの内容、その主な成果、そして今後の課題という中身でした。
説明としてはしっかりした内容だったのですが、何と言っても問題は、過去の振興計画の総括がないという点。つまり、これまで第4次にわたる振興計画を実施してきながら、未だに沖縄の県民所得も雇用情勢も全国最悪である原因は何なのか？ということです。
そこで、まずその点について質問しましたが、その場での明確な回答はなく、今後の会合に向けて準備していくという話に留まりました。残念ながら、これは典型的な官僚対応です。これをやりました、あれをやりましたという報告はいつも立派なのですが、それが具体的に何を生み出したのか、生み出さなかったのか、なぜ生み出さなかったのか、という分析や反省はほとんど見られないのです。
（ずらっと並んだ内閣府の沖縄担当官僚の皆さん。左端でマイクを握っているのが沖縄担当部局の清水政策統括官）
私は、これまでの振興計画の総括、その中身の具体的分析なくして、次の沖振計画はあり得ないと思っています。単に、これまでの振興計画を焼き直しただけではダメなのです。この点、今後の会合でもしっかりと説明を求めていきたいと思います。
特に、私が注目しているのは二点。
一点目は、やはりこれまでの沖振計画が政府の役人によって作られたものだったからなのではないか、という点です。国の考えや利害を、単に沖縄に押しつけただけだった、多額の財政援助をしたと言いながら、実はひも付きばかりだった・・・そういうことだったのではないでしょうか。次期沖振計画に向けては、すでに地元沖縄から「基本計画は沖縄の手で作らせて欲しい」という要望が出されています。私は、それでいいのではないか、政府は沖縄の皆さんの手による計画を応援し、支援すれば良いのではないか、と思っています。
二点目は、利益の公正な分配をおろそかにしていたのではないか、という点です。昭和47年から平成19年まで、沖縄の県内総生産は名目で8.2倍になっており、観光収入も12倍になっています。これだけ見ると、沖縄はもっと成長していてもおかしくないのです。しかし現実は、一人当たり県民所得は未だに全国最下位から抜け出せていません。この間、就業者数は全国平均以上に増えているのですが、失業率は7.5％で全国平均より2％高く、若年者失業率に至っては13.1％で平均より5％も高くなっています。なぜか？
これは結局、沖縄の豊かな自然や資源、そして人々の働きによって生み出された富が、県内で県民に行き届かずに、どこかに消えてしまっているということではないかと思うのです。沖縄の若者たちは就労意欲が高くないと言われますが、目の前にあるのが条件の悪い非正規職ばかりであれば、働いても働いてもまともに生活出来る賃金が得られなければ、なかなか勤労意欲は沸いてこないのではないかと思うのです。新たに生み出された価値が、沖縄の外にばかり持ち出され、沖縄でも一部の人たちにのみ分配されてきたのではないでしょうか。もしそうであれば、その構図を是正しない限り、いくら沖縄振興に力を入れても、沖縄の一般県民の皆さんの利益にならないのではないかと危惧するわけです。
今後ぜひ、こういった視点を念頭に置きながら、沖縄政策プロジェクトチームに継続的に参加していきたいと思います。沖縄の皆さん、ぜひいろいろなご意見やご要望をお寄せ下さい！
（中央が座長の大島敦衆議院議員、左が事務局長の小川淳也週銀議員。右は内閣府で沖縄担当の園田康博政務官）
ちょっと遅れて到着したため、冒頭の座長挨拶を聞き逃してしまったのがちょっと残念でしたが、続いて行われた内閣府からの「沖縄振興計画」に関する説明はばっちり聞かせて貰いました。内閣府からの説明は、まず過去の振興計画の経過と、主な取り組みの内容、その主な成果、そして今後の課題という中身でした。
説明としてはしっかりした内容だったのですが、何と言っても問題は、過去の振興計画の総括がないという点。つまり、これまで第4次にわたる振興計画を実施してきながら、未だに沖縄の県民所得も雇用情勢も全国最悪である原因は何なのか？ということです。
そこで、まずその点について質問しましたが、その場での明確な回答はなく、今後の会合に向けて準備していくという話に留まりました。残念ながら、これは典型的な官僚対応です。これをやりました、あれをやりましたという報告はいつも立派なのですが、それが具体的に何を生み出したのか、生み出さなかったのか、なぜ生み出さなかったのか、という分析や反省はほとんど見られないのです。
（ずらっと並んだ内閣府の沖縄担当官僚の皆さん。左端でマイクを握っているのが沖縄担当部局の清水政策統括官）
私は、これまでの振興計画の総括、その中身の具体的分析なくして、次の沖振計画はあり得ないと思っています。単に、これまでの振興計画を焼き直しただけではダメなのです。この点、今後の会合でもしっかりと説明を求めていきたいと思います。
特に、私が注目しているのは二点。
一点目は、やはりこれまでの沖振計画が政府の役人によって作られたものだったからなのではないか、という点です。国の考えや利害を、単に沖縄に押しつけただけだった、多額の財政援助をしたと言いながら、実はひも付きばかりだった・・・そういうことだったのではないでしょうか。次期沖振計画に向けては、すでに地元沖縄から「基本計画は沖縄の手で作らせて欲しい」という要望が出されています。私は、それでいいのではないか、政府は沖縄の皆さんの手による計画を応援し、支援すれば良いのではないか、と思っています。
二点目は、利益の公正な分配をおろそかにしていたのではないか、という点です。昭和47年から平成19年まで、沖縄の県内総生産は名目で8.2倍になっており、観光収入も12倍になっています。これだけ見ると、沖縄はもっと成長していてもおかしくないのです。しかし現実は、一人当たり県民所得は未だに全国最下位から抜け出せていません。この間、就業者数は全国平均以上に増えているのですが、失業率は7.5％で全国平均より2％高く、若年者失業率に至っては13.1％で平均より5％も高くなっています。なぜか？
これは結局、沖縄の豊かな自然や資源、そして人々の働きによって生み出された富が、県内で県民に行き届かずに、どこかに消えてしまっているということではないかと思うのです。沖縄の若者たちは就労意欲が高くないと言われますが、目の前にあるのが条件の悪い非正規職ばかりであれば、働いても働いてもまともに生活出来る賃金が得られなければ、なかなか勤労意欲は沸いてこないのではないかと思うのです。新たに生み出された価値が、沖縄の外にばかり持ち出され、沖縄でも一部の人たちにのみ分配されてきたのではないでしょうか。もしそうであれば、その構図を是正しない限り、いくら沖縄振興に力を入れても、沖縄の一般県民の皆さんの利益にならないのではないかと危惧するわけです。
今後ぜひ、こういった視点を念頭に置きながら、沖縄政策プロジェクトチームに継続的に参加していきたいと思います。沖縄の皆さん、ぜひいろいろなご意見やご要望をお寄せ下さい！
