今日の午後、民主党政策調査会「沖縄政策プロジェクトチーム」の第１回総会が開催されました。
（中央が座長の大島敦衆議院議員、左が事務局長の小川淳也週銀議員。右は内閣府で沖縄担当の園田康博政務官）
ちょっと遅れて到着したため、冒頭の座長挨拶を聞き逃してしまったのがちょっと残念でしたが、続いて行われた内閣府からの「沖縄振興計画」に関する説明はばっちり聞かせて貰いました。内閣府からの説明は、まず過去の振興計画の経過と、主な取り組みの内容、その主な成果、そして今後の課題という中身でした。
説明としてはしっかりした内容だったのですが、何と言っても問題は、過去の振興計画の総括がないという点。つまり、これまで第4次にわたる振興計画を実施してきながら、未だに沖縄の県民所得も雇用情勢も全国最悪である原因は何なのか？ということです。
そこで、まずその点について質問しましたが、その場での明確な回答はなく、今後の会合に向けて準備していくという話に留まりました。残念ながら、これは典型的な官僚対応です。これをやりました、あれをやりましたという報告はいつも立派なのですが、それが具体的に何を生み出したのか、生み出さなかったのか、なぜ生み出さなかったのか、という分析や反省はほとんど見られないのです。
（ずらっと並んだ内閣府の沖縄担当官僚の皆さん。左端でマイクを握っているのが沖縄担当部局の清水政策統括官）
私は、これまでの振興計画の総括、その中身の具体的分析なくして、次の沖振計画はあり得ないと思っています。単に、これまでの振興計画を焼き直しただけではダメなのです。この点、今後の会合でもしっかりと説明を求めていきたいと思います。
特に、私が注目しているのは二点。
一点目は、やはりこれまでの沖振計画が政府の役人によって作られたものだったからなのではないか、という点です。国の考えや利害を、単に沖縄に押しつけただけだった、多額の財政援助をしたと言いながら、実はひも付きばかりだった・・・そういうことだったのではないでしょうか。次期沖振計画に向けては、すでに地元沖縄から「基本計画は沖縄の手で作らせて欲しい」という要望が出されています。私は、それでいいのではないか、政府は沖縄の皆さんの手による計画を応援し、支援すれば良いのではないか、と思っています。
二点目は、利益の公正な分配をおろそかにしていたのではないか、という点です。昭和47年から平成19年まで、沖縄の県内総生産は名目で8.2倍になっており、観光収入も12倍になっています。これだけ見ると、沖縄はもっと成長していてもおかしくないのです。しかし現実は、一人当たり県民所得は未だに全国最下位から抜け出せていません。この間、就業者数は全国平均以上に増えているのですが、失業率は7.5％で全国平均より2％高く、若年者失業率に至っては13.1％で平均より5％も高くなっています。なぜか？
これは結局、沖縄の豊かな自然や資源、そして人々の働きによって生み出された富が、県内で県民に行き届かずに、どこかに消えてしまっているということではないかと思うのです。沖縄の若者たちは就労意欲が高くないと言われますが、目の前にあるのが条件の悪い非正規職ばかりであれば、働いても働いてもまともに生活出来る賃金が得られなければ、なかなか勤労意欲は沸いてこないのではないかと思うのです。新たに生み出された価値が、沖縄の外にばかり持ち出され、沖縄でも一部の人たちにのみ分配されてきたのではないでしょうか。もしそうであれば、その構図を是正しない限り、いくら沖縄振興に力を入れても、沖縄の一般県民の皆さんの利益にならないのではないかと危惧するわけです。
今後ぜひ、こういった視点を念頭に置きながら、沖縄政策プロジェクトチームに継続的に参加していきたいと思います。沖縄の皆さん、ぜひいろいろなご意見やご要望をお寄せ下さい！
（中央が座長の大島敦衆議院議員、左が事務局長の小川淳也週銀議員。右は内閣府で沖縄担当の園田康博政務官）
ちょっと遅れて到着したため、冒頭の座長挨拶を聞き逃してしまったのがちょっと残念でしたが、続いて行われた内閣府からの「沖縄振興計画」に関する説明はばっちり聞かせて貰いました。内閣府からの説明は、まず過去の振興計画の経過と、主な取り組みの内容、その主な成果、そして今後の課題という中身でした。
説明としてはしっかりした内容だったのですが、何と言っても問題は、過去の振興計画の総括がないという点。つまり、これまで第4次にわたる振興計画を実施してきながら、未だに沖縄の県民所得も雇用情勢も全国最悪である原因は何なのか？ということです。
そこで、まずその点について質問しましたが、その場での明確な回答はなく、今後の会合に向けて準備していくという話に留まりました。残念ながら、これは典型的な官僚対応です。これをやりました、あれをやりましたという報告はいつも立派なのですが、それが具体的に何を生み出したのか、生み出さなかったのか、なぜ生み出さなかったのか、という分析や反省はほとんど見られないのです。
（ずらっと並んだ内閣府の沖縄担当官僚の皆さん。左端でマイクを握っているのが沖縄担当部局の清水政策統括官）
私は、これまでの振興計画の総括、その中身の具体的分析なくして、次の沖振計画はあり得ないと思っています。単に、これまでの振興計画を焼き直しただけではダメなのです。この点、今後の会合でもしっかりと説明を求めていきたいと思います。
特に、私が注目しているのは二点。
一点目は、やはりこれまでの沖振計画が政府の役人によって作られたものだったからなのではないか、という点です。国の考えや利害を、単に沖縄に押しつけただけだった、多額の財政援助をしたと言いながら、実はひも付きばかりだった・・・そういうことだったのではないでしょうか。次期沖振計画に向けては、すでに地元沖縄から「基本計画は沖縄の手で作らせて欲しい」という要望が出されています。私は、それでいいのではないか、政府は沖縄の皆さんの手による計画を応援し、支援すれば良いのではないか、と思っています。
二点目は、利益の公正な分配をおろそかにしていたのではないか、という点です。昭和47年から平成19年まで、沖縄の県内総生産は名目で8.2倍になっており、観光収入も12倍になっています。これだけ見ると、沖縄はもっと成長していてもおかしくないのです。しかし現実は、一人当たり県民所得は未だに全国最下位から抜け出せていません。この間、就業者数は全国平均以上に増えているのですが、失業率は7.5％で全国平均より2％高く、若年者失業率に至っては13.1％で平均より5％も高くなっています。なぜか？
これは結局、沖縄の豊かな自然や資源、そして人々の働きによって生み出された富が、県内で県民に行き届かずに、どこかに消えてしまっているということではないかと思うのです。沖縄の若者たちは就労意欲が高くないと言われますが、目の前にあるのが条件の悪い非正規職ばかりであれば、働いても働いてもまともに生活出来る賃金が得られなければ、なかなか勤労意欲は沸いてこないのではないかと思うのです。新たに生み出された価値が、沖縄の外にばかり持ち出され、沖縄でも一部の人たちにのみ分配されてきたのではないでしょうか。もしそうであれば、その構図を是正しない限り、いくら沖縄振興に力を入れても、沖縄の一般県民の皆さんの利益にならないのではないかと危惧するわけです。
今後ぜひ、こういった視点を念頭に置きながら、沖縄政策プロジェクトチームに継続的に参加していきたいと思います。沖縄の皆さん、ぜひいろいろなご意見やご要望をお寄せ下さい！
今後、日本経済を立ち直らせる為に必要なことは輸出では無く、海外の優れた企業を日本に呼び込んで雇用を増やして国を豊かにすることにあると思います。海外の企業がアジアオペレーションの拠点として何故シンガポールを選ぶのかには様々な理由があり、ここで詳述は出来ませんが実は 沖縄は地政学的に言えばシンガポールよりもはるかに有利なポジッションにあります。アジアのGDPの地図のまさに中心地に位置しているのです。そして日本 は他のアジア諸国よりも法的整備が整い治安も抜群に良い民主主義国なのです。シンガポールにあるものはほぼすべて沖縄にもあります。そして米国に とっても、軍事的な側面では無く経済的に大変なメリットとなりえる多くの“宝物”が沖縄にはあります。現在の問題の多くは沖縄経済の拡大により解決できる はずです。沖縄の方々には従来どおりの考えから離れて“第二のシンガポール、あるいはドバイ”となる様なドリームプロジェクトを立ち上げてほしい。
地方自治重視は大事だと考えていますが、かかるプロジェクトはむしろ政府が主導して進めるべきでしょう。法人税を下げても良いでは無いですか。大 体、沖縄の法人税を下げても東京の会社が事業主体を沖縄に移すことは出来ないのですから、国家の財政にとっては大きなマイナスになりません。それどころか 海外の多くの優良企業が沖縄に集まれば将来的には法人税の採算もプラスに転じるはずです。又公共投資は財政を悪化させると言う考え方も変えなければいけな い。民間企業の投資は将来的に利益になるからやるのです。政府も日本経済にとって有意義な（つまり儲かる）投資は何かを真剣に考えてほしいと思います。急 速に成長している東アジアの経済圏のどの地域に膨大な財産が集まるのか、本格的な競争はこれからですが、どうも昔から日本政府は時代遅れの輸出にしか興味 が無いように思えてしょうがありません。
石橋さん、かかるドリームプロジェクトを是非とも立ち上げて頂けませんか？ 現在シンガポールや香港に拠点を持つ欧米の大手企業の多くは必ず興味を示すはずです！
まず、沖縄の可能性については、全く同感です。それを伸ばすことができるか、摘み取ってしまうのか、これは単に沖縄だけの話ではなくて、実は日本の将来にかかわる話だと思っています。
で、これからの沖縄振興策のキモは、まさに、沖縄に人、企業、資本（金融）、技術、イノベーションなどを呼び込んで、沖縄を「アジアのハブ」にする、ということです。ｙ浦野さんが言うとおり、沖縄の地理上の位置は、とっても戦略的なポジションにあるのですよ。
実は、この点は、政府の沖縄振興政策の議論ではすでに盛り込まれています。というか、民主党の沖縄ビジョンにすでに盛り込まれていたのですね。であればポイントは、それをいかに実行していくか、ということにつきるわけです。
問題は三つ。
一つは、沖縄の社会・経済振興と、いわゆる基地問題を切り離すことができるかどうか、という点です。自民党政権の下では、沖縄振興というのは基地政策と表裏一体の関係にあったわけです。基地を受け入れる見返りに、経済振興策があると。私たちは、まずそこを切り離して考えるよう要請しています。沖縄のアジアのハブとしての振興は、日本の将来にとって重要なのだから、それは基地問題とは関係なく進めるべきだ、ということですね。
もう一つの問題は、このプロジェクトを国が進めるのか、沖縄が進めるのか、という点です。先日のブログでも書いたように、これまでの沖縄振興がなぜ、期待通りの成果をもたらさなかったのか、という点については改めて検討が必要です。沖縄側には、過去の振興策は政府の押しつけであった、ハコモノ中心の支援策で、結局は成長にも県民の豊かな生活にもつながらなかった、という思いがあるのですね。だからこそ、次期、沖振計画に向けては、ぜひ基本計画は沖縄側に策定させて欲しいと表明されているわけです。
ただ、沖縄県側も、アジアのハブとしての可能性は十分に意識されています。そして、政府側もそれを十分に意識しています。であれば、今後、沖縄県の基本提案と、そして政府の国家としての戦略的提案とをしっかりと摺り合わせて、沖縄のアジアハブ化を県と国の合策として実行していくことは十分に可能だと思っています。
最後の問題は、人材です。「シンガポールにあるものはほぼすべて沖縄にもあります」というのはほぼ、事実なのですが、いくつか今現在の沖縄には残念ながらまだないものがあって、その一つが人材だと思っています。ただこれは、決して沖縄に人材がないわけではなくて、これまでの沖縄振興の中で、沖縄の人材がしっかりと育てられてこなかった、開発されてこなかった、というのが大きな問題なのだと思っています。当然、沖縄で生み出された富を沖縄でしっかりと分配して、それを人材形成と活動意欲の向上につなげていく形をとることが大切です。
カギは、沖縄の自然と文化と伝統を大事にしながら、情報通信と物流という、これまでグローバル化を牽引してきた二つの革命を中心に、人、モノ、金を沖縄に呼び込み、知識とネットワークとイノベーションを育てて沖縄をアジアのハブにすること、なのではないでしょうか。
ご指摘された３点については私も同意します。但しこの３点とも一つの大きな問題、つまり基地依存体質の派生的問題として考えられると思います。沖縄は経済的中心地になることやインテリジェンスの拠点となることでも日本の安全に多大な貢献が出来ます。米国政府にとっても（基地以上に）かけがえの無い場所になりえます。（米国政府は自国の企業の本拠地の安全性を真剣に考えています。）第二点につきましては、私も沖縄の役所の方とも話したことがありますがやはり中央頼りの発想から抜け切れていないとの感想を持ちました。現在の日本では地方自治も最初は中央からのリードが大切になると思います。民間の知恵も必要になると思います。最後の人材の問題についてはその通りかもしれませんが、例えば英語や欧米文化に対する親和度は本土の人より遙かに上です。 ALL JAPANで考えれば、優秀でフロンティア精神にあふれる人達が沖縄に住みたいと思う環境をつくれば良い。日本版Youngman Go Westです。
是非とも実行して頂きたい（自分も行いたい）のが市場調査です。つまり海外企業に対する聞き取り調査です。私がこのプロジェクトに執着しているのは沖縄がある一定の条件（飛行機の発着数等）をクリア出来れば、かなり多くの米国の企業は沖縄拠点について前向きに検討するとの感触があるからです。調べてみると意外に大きなポテンシャルがあることが判明すると思います。
最後にドバイの例をあげたいと思います。１９７０年頃までは中東の莫大な財の集積地はベイルートでした。夢の都ベイルートが戦争で荒廃した後、中東の富豪が休暇を過ごす場所はアレクサンドリアやアテネに変わりました。ドバイは地政学的には抜群のロケーションでしたが小さな砂漠の町でした。英語が出来る人がいたわけでは無いし民主主義の自由都市であった訳でもありません。賢明なコストベネフィットの計算の元に計画的に都市づくりがされたのです。そして儲かる投資であることが証明されました。現在、財政投資が国を滅ぼすと言う人が多いのですが、それは長期的に儲かる投資をしないからです。沖縄プロジェクトには色々と課題はありますが、その課題は将来予測できる果実から考えればごく小さいものの様に思えます。（しかも東日本のように復興需要増・電力供給不足によるインフレ懸念は無い。）
最後に札幌もアジアの一拠点となる資格を持っています。（東アジアで快適な夏を過ごせる１００万都市は札幌だけです！又スキーリゾートでもあります。東洋のスイスです。）例えばアジアのお金持ちの休暇は沖縄、東京、札幌（勿論他の都市の組み合わせでもOK）で決まり、と言う時代にしようでは無いですか！！ （長くなってすみません。これで終わりにします。）