民主党税調の議論はまだ続きます！

昨日に続いて、今日も朝から民主党税調と社会保障・税の一体改革調査会との合同総会が開かれました。昨日の議論を受けて、今日の素案骨子（案）には消費税の引き上げ幅と時期が具体的に書き込まれていて、「2013年に8％、2015年に10％」という提示。6月にまとめられた一体改革の成案では「2010年代半ばまでに10％への消費税率アップ」と書き込まれていましたが、ようやく具体的な時期と数字が提案されたことになります。

 

報道では、「総会では反対意見続出！」というような論調が目立ってますが、実際はそんな感じでは全くなく、賛成意見も数多く出されていました（大体、メディアは会議場から閉め出されているのだから、誰かに聞いた話であって、誰に聞いたかでトーンは違うはず）。バランスのとれた議論だったし、賛否の両論で、とてもいい考え・意見が出されていたと思います。

それにしても、今日の会合は朝の9時半から始まって、終わったのは夕方。私もそれを見越して夕方のフライトを取ってあったのですが、それでも間に合わなくなって、会議終了前に退出せざるを得ないぐらいの状況でした。そして、明日（29日）の午後3時から、再び総会が設定されました。明日の会議には、インドから帰国する野田総理が参加する予定と聞かされています。議員に対して総理が直接、考えを説明した上で、年内に決着させるかどうかの最終判断を行うことになります。

ということで、実は夕方のフライトで故郷の松江に帰ってきたのですが、明日、総会に出席するためにまた東京へ行くことにしました。日帰りになるか、そのまま東京に留まることになるか、明日の議論次第ですが、必要なのはみんなでしっかりと結論を出すこと。そのために引き続き努力していきます。

そうそう、今日、米子空港に到着したら、ターンテーブルで目玉親父が歓迎してくれてました！　可愛いでしょう？　皆さんもぜひ、実物（？）を見に来て下さい！

 

 

今日の民主党税調総会の議論より

ニュースで報道されている通り、民主党は連日、「党税制調査会（税調）」と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同会議を開催しています。先々週末に固まった、社会保障改革部分（素案骨子）の財源を確保するための税制改革部分の議論が先週から始まり、今週も引き続き議論を行っているわけです。

野田総理（党代表）は、何としても年内に社会保障と税の一体改革について素案をまとめ上げたいという意向。党としても真摯な議論を行って素案骨子をまとめ上げ、政府の取りまとめに寄与したいと考えていますが、時間的な制約が大きく立ちはだかっています。

今日の会合では、これまでの議論を踏まえて、素案骨子のとりまとめに向けた案文が事務局から提案され、それに基づく議員間論議が行われました。ただ、税制改革の具体的な数字や時期が書き込まれていない中途半端な内容（じっくり読めば分かるのですが、さっと読んだだけではなかなか分からないようになっています）。これには、年内とりまとめに賛成の議員も反対の議員も苦言を呈しました。

メディアは、あたかも議論が消費税の引き上げだけに絞られているような、そして反対論が多数であるかのような伝え方をしていますが、実はそんなことはありません。特に今日は、バランスの取れた意見が多数、出てきました。

ちなみに私は、「現役世代の負担が増大していて、このまま3年、4年行ったら現役はもう耐えられない。増税されないまでも、現役世代は毎年、増税されているようなもので、このままでは例え金融・財政政策で経済が好転しても、労働者の可処分所得は増えず、安心は確保されず、内需は拡大しない。だから何としても、社会保障改革と併せた税制改革が必要であり、政府与党として責任もって道筋を示すべきだ！」と訴えました。

議員の皆さんも、地元で労働者の皆さんと話をすれば分かるはず。どこの企業も、健保組合や企業年金の維持に四苦八苦していて、現役の皆さんは大変不安な状況におかれているはず。それがおかしくなれば、退職された方々にも大きな影響が出るわけですから、高齢世代の方々も分かって下さると思います。

明日、午前中にまた合同会議が設定されました。年内とりまとめを行うのか、年明けまで結論を延期するのか、決まることになると思います。また報告します！

横浜市立白幡小学校へ視察に行ってきました

ちょっと間が空いてしまいましたが、今週12月20日（火）の朝、神奈川県横浜市の市立白幡小学校にお邪魔して、KDDIが白幡小学校との共同で実践しているICT教育実証プロジェクトの視察に行ってきました。今日はそのリポートをお届けします。

 

白幡小学校は、とある住宅街の中に位置する生徒数約650名の小学校。今年、創立75周年を迎えたなかなか歴史ある学校です。この白幡小学校を舞台に、今、KDDIが取り組んでいるのが教育の情報化トライアル事業。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」に基づいて、教育現場と連携しながら教育の情報化を推進していくことが目的です。

朝、登校する子どもたちと一緒に学校の正門に辿り着くと、まずは永池啓子校長先生の元気な声に出迎えられました。永池校長には、この日の視察を通じていろいろなお話を伺いましたが、校長先生のお考えや教育にかける熱い情熱がICTを利活用した学びのイノベーションを進めてくれているんだな～と実感させてくれました。これは、これまで訪問した他の学校でも同じ。やはり、校長先生の役割がとっても大きいということなのだと思います。

まずは会議室で、現在進められている情報化トライアルについての概要説明。トライアルが始まったのはこの10月のことなので、まだ3ヶ月弱。ようやく軌道に乗ってきたところです。対象は4年生から6年生で、使用端末はAndroidタブレット端末。無線ネットワークでつながっていますが、現段階では閉じたネットワークなので、インターネットなど外の世界とはつながっていません。トライアルには、小学館がコンテンツの部分で協力してくれていて、KDDIがネットワーク・サーバ機器、タブレット端末およびアプリケーションを担っているとのことでした。

具体的に行われている主なICT授業は：

1. 個人の学習進度に応じた基礎学習　・・・ 4年生を対象に、朝の勉強時間に算数ドリルを実施。個人の能力に応じて反復学習を行いながら、先生が生徒の進度をみながら個別にフォローする。
2. 映像ツールを利用した協働学習 ・・・　タブレット端末のカメラで撮影した映像を編集・比較することができるアプリを使って、例えばプレゼンテーションの授業を行い、子どもたちが映像を見ながらお互いに意見を言い合ったり、その結果をクラス全体にプレゼンしたりする。

という感じ。で、私たちも実際に、4年生の算数ドリルの授業を見せてもらいました（上の写真）。

子どもたちは、余りの出る割り算の問題に取り組んでいたのですが、熱心に指を動かしてました。同じセッションの問題でも、繰り返しやると出題内容が変わるようになっているそうです。そして、同じ問題を解くとき、二度目、三度目になると回答時間が早くなるのがデータで証明されているとのこと。この辺が、まさにICTならではの効用ですね。

子どもたちが回答を進めて行くと、先生がもつ端末にはそれぞれの子どもたちの進度、正誤の状況などが分かるようになっています。特に、同じ問題でつまづいている子どもは自動的に分かるようになっていて、先生はその子をめざして指導に行くことができます。遅れている子どもや理解を間違えている子どもに集中的な対応が出来るわけですね～。

授業の視察を終えて、引き続き、会議室で意見交換を行いました。12月2日に研究発表会を開催したら、全国から500名近くもの参観者が参加してきてくれたそうで、その時の様子などを映像を交えて伺いながら、子どもたちが大変楽しそうに授業に取り組んでいる様子を聞かせていただきました。生徒たちが喜んで取り組むので、先生方もますます熱が入ってきているそうです。

トライアルも、当初は来年3月までの予定だったのですが、すでに延長する方向で協議しているとのこと。折角スタートしたプロジェクトですからね、ぜひ継続して、ますます子どもたちが個人学習、協同学習を楽しんで実践出来ることができるよう、がんばっていただきたいと思います。そして、その素晴らしい経験や成果を、ぜひ他の学校にも拡げて下さい。もちろん、私たちもしっかりと応援していきます！

以上、白幡小学校のICT教育視察の報告でした。永池校長先生をはじめとする白幡小学校の皆さん、そしてお話をいただいたKDDIの担当の皆さん、ありがとうございました！

今日のニュースから

以前このブログでたまにやっていた「今日のニュースから」。久し振りにやってみます。今日は以下の二本の記事。

 

「『深夜営業強要するな』コンビニ店主の訴え認められず」（asahi.com 2011.12.22）

　まずはこれ。某コンビニ大手の店主たちが、深夜営業などの強要をやめるように求めていた訴訟で、東京地裁が店主らの請求を棄却する判決を言い渡したというニュースです。訴状や判決文を読んだわけではないので、正確な判断は出来ませんが、この記事を読んだだけでもいろいろなことを考えさせられますね。

　店主たちは、午後11時から午前7時までの深夜営業が「売り上げは少なく強盗の被害に遭う危険がある」と訴えていたとのこと。それに対して裁判長は、「これらがなくなれば「コンビニは便利」というイメージが損なわれる」から、店主にサービスを求めることは違法ではないと述べたとか。

　このブログをずっとフォローしていただいている方々は、私が常々「労働の24時間化、365日化」に疑問を呈していることはご承知でしょう。「深夜労働が、労働者の肉体や心身に与える健康上の悪影響」について懸念を持っていることも理由の一つですが、もう一つ大事な理由は、店長を含むそこで働く労働者が、家族と過ごす大切な時間を喪失してしまうことです。

　これらの点を考えれば、例えフランチャイズ契約であったとしても、営業時間については店長さんたちの裁量で決めることが許されてしかるべきではないかと。深夜帯の労働者の確保が難しい時などは、店長さんが自ら夜勤を繰り返すことは良くあると聞いています。実態を調べてみなければなりませんが、もし利益が薄い上に危険と隣り合わせで、かつ自分の健康や家族との時間を犠牲にしなければならないとしたら、それは一部の人の「コンビニは便利」を守るにはあまりに大きな犠牲ではないでしょうか？

　さて、皆さんのご意見は？

 

「労働組合員数、４７年ぶりに１千万人割れ　厚労省調べ」（asahi.com 2011.12.23）

　次に、深刻なニュース。労働組合に加入している労働者の数が1千万人を切ってしまい、組織率も18.4％（岩手、宮城、福島の三県を除く）と昨年から0.1％の減少となったそうです。

　厚生労働省は「組合員になる人の割合が高い製造業で働く人が減り、組合のない会社が多いサービス業で働く人が増えたため」と言っているようですが、それはもうここ十数年、言われ続けていること。昨年下げ止まったのに今年また下げたということは、残念ながら、労組による組織化が進んでいないということに尽きると思います。多くの産別が取り組みを強化しているはずなんですが・・・。

　こちらに厚生労働省の「平成23年労働組合基礎調査の概況」（.pdf）がありますので、ぜひ読んでみて下さい。

　私が注目したいのは、業種別の組合員数。公務部門が、前年比2.2％減になっているんです。組織率低下の原因として上げられた製造業が、前年比で0.9％減に止まっていることから見れば、この公務部門の下げ方は非常に大きいです。

　これは恐らく、とりわけ地方における公務部門の人員削減と、外注化、非正規化の影響でしょう。行き過ぎた公務員バッシングが、すでに他の先進国と比しても圧倒的に数の少ない公務員をさらに減少させ、地方における雇用と公共サービスを低下させているわけですね。

　この辺も、またじっくりと議論してみたいと思います。

来年度の診療報酬・介護報酬改定、決着！

先日お伝えしていた、来年度の診療報酬と介護報酬のダブル改定論議、今晩、決着しました！

• 「診療報酬は実質据え置き　介護報酬１％増　１２年度改定」（asahi.com 2011.12.21）

 

いや、実は、先週の党内論議の状況や、その後の政府内議論の様子を聞きながら、診療報酬改定については「プラスマイナス・ゼロ」で行かざるを得ないだろうが、最後は民主党マニフェストに配慮した形で「ゼロ・コンマいくら」にして決着するのではないかと周囲につぶやいていました。

そしたら本当にそうなったわけですが、でもまさか0.004とは・・・。これでも一応、ネットプラス・・・ですが、まあ実質は据え置きですね。

でも、ブログで解説したように、大事なのは中身なんです。本体部分の配分をどうするか、組み替えをどうするか、それによっていかに地域医療の再生、診療科偏在の解消、従事者の労働条件の改善を確実に実現するかが問われているわけです。

なお、介護報酬については1.2％のプラス改定になりました。こちらは、とにかく介護従事者の労働条件の改善をしっかりと確保することです。それによって従事者の皆さんに安心して介護を担っていただかなくてはなりません。

今後とも、政府の対応と実際の効果をしっかりモニターしていきたいと思います。

なお、厚生労働省の発表を下記に添付しておきますのでご参照下さい。

 

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診療報酬・介護報酬改定等について（厚生労働省　2011年12月21日）

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平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、「社会保障・税一体 改革成案」の確実な実現に向けた最初の第一歩であり、「2025年のある べき医療・介護の姿」を念頭に置いて、以下の取組を行う。

1.診療報酬改定

　我が国の医療はいまだ極めて厳しい状況に置かれている。国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、厳しい経済環境や保険財政の下、平成24年度改定においては、概 ね5,500億円の診療報酬本体の引上げを行うこととし、その増加分を下記の3項目に重点的に配分する。

　(1)診療報酬改定(本体)

改定率 +1.38%

各科改定率

•  
  • 医科 +1.55%
  • 歯科 +1.70%
  • 調剤 +0.46%

　(重点項目)

• 救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。 
• 地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在 宅医療の充実を図る。
• がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。

 

　(2)薬価改定等

改定率 ▲1.38%

•  
  • 薬価改定率 ▲1.26%(薬価ベース ▲6.00%)
  • 材料改定率 ▲0.12%

(注)診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体(ネット)の改定率は、+0.00%。なお、別途、後発品の置き換え効果の精算を行うとともに、 後発医薬品の推進策については、新たなロードマップを作成して強力に進める。併せて、長期収載品の薬価の在り方について検討を進める。

 

2.介護報酬改定等

　平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。

介護報酬改定

改定率 +1.2%

•  
  • 在宅 +1.0%
  • 施設 +0.2%

(改定の方向)

• 介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。 
• 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。 
• 介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
• 介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これ まで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件 として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

　なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サ ービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。

　改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。

 

財務大臣

厚生労働大臣

大臣折衝の結果、上記のとおり合意したことを確認する。

民主党政策調査会長