今朝、民主党政策調査会の「情報通信ワーキングチーム（WT）」の会合が開かれました。
ここのところ精力的に会合を重ねている情報通信WTですが、議論の中心は「震災復興と災害に強いICT」。今回の東日本大震災で被災した情報通信基盤やサービスを、単に3月11日以前の状態に戻すのではなく、被災地の復興に併せてより災害に強い情報通信基盤とサービスを構築していきたい、そのために何をなすべきかという議論を進めています。その結果を、復興会議や第二次補正に向けた議論に反映させていこうと考えているわけですね。
今日の会合では、総務省の各担当部局から：
１．情報通信分野における東日本大震災による被害状況とこれまでの復旧状況
２．第一次補正予算の概要とその執行状況（情報通信関係）
３．大震災後の総務省における検討状況
・「通信確保の在り方に関する検討会」での検討状況
・「地域活性化懇談会」ほか、各種会合の概要と震災関係の検討状況
４．防災無線の復旧・整備状況
についてヒアリング。そして全体で意見交換を行いました。
私からの質問は大きくわけて3つ。
一つは、基盤の復旧について。
総務省の説明では、固定や携帯、放送の復旧について事業者の努力によってほぼ100％に達していることが報告されましたが、自治体が持つ情報通信基盤（IRUなど）の被災と復旧状況、さらには地域のケーブルテレビ局の被災・復旧状況について全く言及がなかったため、その点を問いました。
二点目は、通信基盤やサービスの復旧と、災害に強いインフラ構築との関係について。
これまでのところ、通信基盤やサービスの復旧については、それぞれ設備を持つ通信事業者や、サービスを利用してきた地方自治体などの復旧の取り組みに委ねられてきたわけですが、それは一方で、事業者や各自治体がそれぞれ個別に、3月11日以前の状態に復旧するための努力をしているということになります。ただ、被災地において災害に強い通信基盤やサービスを構築しようという復興の観点から行くと、むしろ今の段階から総務省がしっかり事業者および自治体と連携して、これまでと全く同じではないものを構築する必要があるのではないか、という点を尋ねました。
三点目は、防災におけるラジオの役割について。
同僚の藤末議員からも、災害時の情報伝達のカギは、「伝達手段の多様化」だという主張がありました。全くその通りで、今回も、住宅・建物内にいて警報が聞こえなかったり、車の中で全くサイレンが届かなかったことが伝えられています。では、いかにして情報を伝達するか？ 携帯を使った警報も一つでしょうし、テレビを使った方法も一つです。そしてその中で、ラジオの役割が改めて注目されているということについて、総務省の認識と今後の展開を聞いたわけです。
いずれも、総務省としても問題・課題を認識し、検討を進めているという説明でした。自治体の情報通信基盤や地域ケーブルTVの復旧については、今後、第二次補正でもきちんと国として手当をして支援をしていくこと、災害に強い基盤やサービスの構築については、総務省内でも対応のスピードを速めて事業者や自治体と連携していくこと、そしてラジオの役割には改めて注目して、その可能性を追求していきたいこと、などです。
ワーキングチームとしても、今後引き続き具体的な施策を検討し、第二次補正に必要な事業がしっかり組み込まれるよう、対応していきたいと考えています。
ところで、今日の午後、新浦安で開催されたNTT労組ドコモ本部の「ユースコース」で講演してきました。
講演の内容は、情報通信と政治との関係、とりわけ、移動体通信分野における規制論議の動向と今後の展望について、です。放送法の改正法案が昨日、衆議院本会議で可決して成立し、周波数の移行・再編に新たな方式が採用されることになりましたが、今週新たに、総務省の競争政策委員会で今後のモバイル分野の競争促進政策に関する議論も始まっています。そのような競争政策の動向についてお話ししながら、携帯事業の大きな可能性をしっかりと伸ばして、国民の豊かな生活につながるような政策を打ち立てていく決意を述べてきました。
もちろん、ドコモ本部の皆さんにも「災害に強いICTの構築」に向けて、さまざまな提言をいただきたいというお願いもさせていただいて、無事に講演終了。さて、参加者の皆さん、どんな感想を持って家路についてくれたでしょうか？
ここのところ精力的に会合を重ねている情報通信WTですが、議論の中心は「震災復興と災害に強いICT」。今回の東日本大震災で被災した情報通信基盤やサービスを、単に3月11日以前の状態に戻すのではなく、被災地の復興に併せてより災害に強い情報通信基盤とサービスを構築していきたい、そのために何をなすべきかという議論を進めています。その結果を、復興会議や第二次補正に向けた議論に反映させていこうと考えているわけですね。
今日の会合では、総務省の各担当部局から：
１．情報通信分野における東日本大震災による被害状況とこれまでの復旧状況
２．第一次補正予算の概要とその執行状況（情報通信関係）
３．大震災後の総務省における検討状況
・「通信確保の在り方に関する検討会」での検討状況
・「地域活性化懇談会」ほか、各種会合の概要と震災関係の検討状況
４．防災無線の復旧・整備状況
についてヒアリング。そして全体で意見交換を行いました。
私からの質問は大きくわけて3つ。
一つは、基盤の復旧について。
総務省の説明では、固定や携帯、放送の復旧について事業者の努力によってほぼ100％に達していることが報告されましたが、自治体が持つ情報通信基盤（IRUなど）の被災と復旧状況、さらには地域のケーブルテレビ局の被災・復旧状況について全く言及がなかったため、その点を問いました。
二点目は、通信基盤やサービスの復旧と、災害に強いインフラ構築との関係について。
これまでのところ、通信基盤やサービスの復旧については、それぞれ設備を持つ通信事業者や、サービスを利用してきた地方自治体などの復旧の取り組みに委ねられてきたわけですが、それは一方で、事業者や各自治体がそれぞれ個別に、3月11日以前の状態に復旧するための努力をしているということになります。ただ、被災地において災害に強い通信基盤やサービスを構築しようという復興の観点から行くと、むしろ今の段階から総務省がしっかり事業者および自治体と連携して、これまでと全く同じではないものを構築する必要があるのではないか、という点を尋ねました。
三点目は、防災におけるラジオの役割について。
同僚の藤末議員からも、災害時の情報伝達のカギは、「伝達手段の多様化」だという主張がありました。全くその通りで、今回も、住宅・建物内にいて警報が聞こえなかったり、車の中で全くサイレンが届かなかったことが伝えられています。では、いかにして情報を伝達するか？ 携帯を使った警報も一つでしょうし、テレビを使った方法も一つです。そしてその中で、ラジオの役割が改めて注目されているということについて、総務省の認識と今後の展開を聞いたわけです。
いずれも、総務省としても問題・課題を認識し、検討を進めているという説明でした。自治体の情報通信基盤や地域ケーブルTVの復旧については、今後、第二次補正でもきちんと国として手当をして支援をしていくこと、災害に強い基盤やサービスの構築については、総務省内でも対応のスピードを速めて事業者や自治体と連携していくこと、そしてラジオの役割には改めて注目して、その可能性を追求していきたいこと、などです。
ワーキングチームとしても、今後引き続き具体的な施策を検討し、第二次補正に必要な事業がしっかり組み込まれるよう、対応していきたいと考えています。
ところで、今日の午後、新浦安で開催されたNTT労組ドコモ本部の「ユースコース」で講演してきました。
講演の内容は、情報通信と政治との関係、とりわけ、移動体通信分野における規制論議の動向と今後の展望について、です。放送法の改正法案が昨日、衆議院本会議で可決して成立し、周波数の移行・再編に新たな方式が採用されることになりましたが、今週新たに、総務省の競争政策委員会で今後のモバイル分野の競争促進政策に関する議論も始まっています。そのような競争政策の動向についてお話ししながら、携帯事業の大きな可能性をしっかりと伸ばして、国民の豊かな生活につながるような政策を打ち立てていく決意を述べてきました。
もちろん、ドコモ本部の皆さんにも「災害に強いICTの構築」に向けて、さまざまな提言をいただきたいというお願いもさせていただいて、無事に講演終了。さて、参加者の皆さん、どんな感想を持って家路についてくれたでしょうか？