ニュース：総務省が「ICT戦略会議」を設置

総務省が、「ICT戦略会議」の設置を発表しました。「日本が直面している諸課題を解決する切り札としてICTを利活用する方策」や、「ICT企業の国際競争力の強化等を通じて日本再生に寄与するための方策」などについて検討するための会議です。主宰は、樽床伸二総務大臣。第一回会合は11月27日に開催される予定です。

総務省の発表によれば、戦略会議が検討する課題は以下の4点：

1. エネルギーや水といった生活資源の安定的確保問題へのICTの貢献方策等
2. 震災対策やスマートタウンなどICTを活用した街づくりの推進方策等
3. 超高齢社会におけるICT利活用の推進方策等
4. その他、ICTを活用して「日本再生」に寄与するための方策等

各課題について専門的に議論する分科会を開催し、分科会の検討結果を踏まえて戦略会議が政策課題を取りまとめるとか。今後の展開が楽しみですが、またぞろ国内の足の引っ張り合いを促進するような矮小化された議論にならないように注視していかないといけませんね。

沖縄からのメッセージと与党議員による普天間問題緊急声明

「沖縄の過重負担はいつまで続くのか？」

これは、5月28日に公表された日米共同声明（いわゆる2＋2共同声明）を受けて沖縄の仲間から送られてきたメッセージですが、共同声明の内容を聞いた時の私の気持ちもまったく同じでした。

しかし、同じ気持ちでいるのは連立与党内の多くの議員も同じなのだということを知って、勇気付けられました。5月27日、180名に及ぶ与党議員（呼びかけ人127名、賛同人53名）が連名で、「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める」という普天間問題緊急声明を出したのです。

大手のメディアであまりきちんと報道されていないような気がしてならないのですが（私の見落としであったら申し訳ないです）、この共同声明で、民主党の多くの議員たちが「『できれば国外、最低でも県外』の移設案を、沖縄県民の皆さま、国民全体の皆さまと心を一つにして、政府は米国政府と交渉・協議すべき」だとして、その方針の策定を政府に求めているのです。

今まで、沖縄等米軍基地問題議員懇談会などの動きは折に触れて伝えられていましたが、米軍基地問題（普天間問題）に関する民主党内での議論の様子とか、民主党議員の考えなどはあまり伝わってきていませんでした。だからこそ、この声明を読んで「なんだ、民主党内にいっぱい仲間がいるじゃないか！」という思いになったわけです。

これからぜひ、これら議員たちと連携して、そして沖縄の皆さんとも連帯を強めて、この声明内容の実現に向けて民主党内で、そして政権内で大きなうねりを作っていきたいです。

ちなみに、毎日新聞と琉球新報が合同で行った最新の沖縄県民世論調査は、辺野古への移設に「反対」とする県民が84％に達していることを示しています。県内移設反対は、沖縄の皆さんの民意なのです。

冒頭の沖縄からのメッセージは、「みちひろ、がんばって！」で結ばれていました。ハイ、沖縄の仲間たちの期待に応えるためにもがんばります！

ちょっと日本の将来が恐ろしくなったこの記事・・・

『2010　この現実　大学生／上　呉智英さん』

　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100513dde012040091000c.html

　(毎日新聞) - goo ニュース　2010年5月13日

「嘘だよね？」と思わずつぶやいてしまったのが、私がこの記事を読んだときの反応でした。愛知県内のある私立大学での話ですが、アルファベット26文字を全部書ける学生がゼロだったと・・・。「えっ、嘘？」と思った方、ぜひ上記のリンクを辿って記事をご一読あれ。

自殺者が12年連続3万人台という残念なニュース

『自殺者12年連続3万人台「40代」「経済苦」増える』

　http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201005130117.html?ref=rss

　（朝日新聞社　2010年5月13日）

すでに速報値で、2009年にも自殺者が3万人を超えて、12年連続で3万人超になったというニュースを報じていましたが、今回、確定値が出されました。

自殺者が12年連続で3万人を超えているというのは本当に残念な話ですが、特に「経済苦」を理由にした自殺や「40代」の自殺者が増えてしまっているのは深刻な話だと思います。この記事にある自殺者数の推移を見れば、1990年代後半から自殺者数が急増しているのは明らかで、まずその原因をしっかりと探っていく努力が必要だと思います。

そして、今年1月～4月の自殺者数が前年比で9％減になっているというのは、歓迎すべき変化でしょう。引き続き、私たちみんなが力を合わせて、社会の中でのささえあいをしっかり作って、一人でも多くの方が自殺という選択をしなくて済む環境を整備して行く必要があります。

インドネシアとフィリピンの候補者が看護師試験に合格

「看護師試験、インドネシアとフィリピンの計３人合格」
　

　http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201003260270.html?ref=rss

（asahi.com　2010/03/28）

　経済連携協定（EPA）に基づいて、インドネシアとフィリピンから受け入れていた看護師候補者3人が、国家試験に合格したという記事です。受け入れを始めたのが2008年で、合格者が出たのは今回が初めてとのこと。日本人も含めた全体の合格者は47,340人で、合格率は90％。一方、両国から来て研修中の看護師候補者は今回、254人が受験して合格率は1％ですから、いかに狭き門かが分かると思います。

　まずは、合格したお三方にお祝いを言いたいですね。非常に困難な環境の中で、相当にがんばったのでしょう。また、受け入れ先である三条市や足利市の病院関係者も喜んでおられるでしょうね。

　が、一番ホッとしているのは、このEPAに基づく枠組みを作った政府関係者（＝官僚の皆さん）かも知れません。もしまた一人も合格者が出なかったら、いよいよこの枠組み自体の有効性が問われる自体になったでしょうからね。

　しかし、すでに送り出す側であるインドネシアやフィリピンでは、今のスキームに対する熱気や期待は失われつつあるようです。また、受け入れる側である日本の医療・介護施設の方でも、応募に消極的になっているという話を聞いています。

　今回合格した3人の方々、それでも日本で資格を取って、日本で医療を担い、日本で生活していきたいと思ってくれたのだとすれば、本当にありがたいことです。これを機に、以前このブログでも訴えたように、担い手にも、受け入れ施設側にも、そして利用者にも、みんなに喜ばれる制度づくりを進めていくべきです。

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