土曜日の午後、品川のあるセミナー会場で開催されたNTT労組・コムウェア本部の「パートナーシップフォーラム」に参加してきました。
ここ数年、労働組合による非正社員の組織化努力が盛り上がってきています。失礼ながら、個人的には「ようやく」という形容詞を頭に付けたい気持ちでいっぱいですし、全ての組合が本気になっているわけでもないというのが残念なところですが、それでも多くの組合が有期契約やパートの組織化を実現して、日本全体の組織率の低下にも歯止めがかかっていることは歓迎したいと思います。
今日のコムウェア本部のパートナーシップフォーラムは、その非正社員である有期雇用契約の組合員を対象とした研修プログラムです。事情あって参加者の人数は当初予定よりも少なかったのですが、組合役員のオブザーバー参加もあったりして、非常に熱心な顔ぶれを前にしての講演となりました。
講演のテーマは「有期雇用の現状と課題」。最初に、日本の労働市場の問題点を探りながら、日本における有期雇用の現状と課題についてお話しし、最後に今後の規制論議のポイントなどについてお話しました。特に、「均等待遇の実現がカギを握る」として、「合理的でない処遇差別をいかに解消できるか、そのための職務評価基準が確立出来るか」が課題であることを強調しました。これはもちろん、私たちの働き方改革ワーキングチームでも議論の中心になっていく課題です。
ところで、講演後の質疑応答の中で、ワークシェアリングに関する質問をいただきました。確かに、ひと頃に比べると、今、ワークシェアリングという言葉を私たちの日常の議論の中で使うこともなくなっていますね。なぜでしょう？ いろいろと理由があるのだと思いますが、そもそもワークシェア論が盛り上がったときに、その意図するところが提唱者の間であまりに同床異夢的だった、ということがあるのかも知れません。誰か説明出来る方いたら教えて下さい。
なお、すでにこのブログでもご紹介していますが、有期雇用規制のあり方については現在、労働政策審議会で議論が進められていて、公労使の三者代表が激論を交わしています。大震災後、しばらく審議がストップしていましたが、来週からまた議論が再開されますので、私たちもしっかりとフォローしていきたいと思います。