総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が、10月30日に第一回会合を開きました。いよいよ、新しい民主党政権による、新しい情報通信（ICT）政策論議がスタートです。
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タスクフォースは、政策決定プラットフォームと、下記の4つの部会によって構成されています。
第1部会 過去の競争政策のレビュー部会
第2部会 電気通信市場の環境変化への対応検討部会
第3部会 国際競争力強化検討部会
第4部会 地球的課題検討部会
政策決定プラットフォームは、原口総務大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官と、各部会の座長・座長代理で構成されていて、各部会からの報告を受けて検討し、指示を出します。従来のこの手のタスクフォースと違うところは、原口総務大臣が挨拶で述べた「タスクフォースが終わってから何かを変えるのではなく、その時々において出来るものは即実行する」という姿勢でしょうか。これまで、自民党政権下でもさまざまなICT政策が策定されましたが、結局何が実現したのか・・・。その意味では、やるべきことは即、実行する！というのは歓迎されるべき方向性でしょう。
第一回会合の模様については、下記を参照して下さい：
どの部会も重要な課題について検討するわけですが、個人的には「国際競争力強化検討部会（第3部会）」に注目したいですね。この部会、メンバーも錚々たるメンバーです：
座長 寺島実郎（財団法人日本総合研究所会長）
座長代理 岡素之（住友商事株式会社代表取締役会長）
メンバー 大坪文雄（パナソニック株式会社代表取締役社長）
小野寺正（KDDI株式会社代表取締役社長兼会長）
孫正義（ソフトバンク株式会社代表取締役社長）
南場智子（株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役社長）
広瀬道貞（社団法人日本民間放送連盟会長）
福地茂雄（日本放送協会会長）
三浦惺（日本電信電話株式会社代表取締役社長）
矢野薫（日本電気株式会社代表取締役執行役員社長）
総務省のペーパーでは、この部会は「急速に進展する少子高齢化による国内市場の縮小を補い、新たな雇用と需要を創出する」ために、「ICT産業全般の国際競争力強化に向けて検討」しつつ、「東アジア共同体構想の推進等を念頭に置きつつ、国際貢献の推進についても留意」する、となっています。国内市場の縮小を補うため、というのは些か守りの議論に過ぎるのではないかと思いますが、国際貢献の推進に留意する、というのは正しい方向性でしょう。
今後の議論が楽しみですね。私も継続的にフォローしていきます！
