今年最後の日、大雪の松江にて

今日の山陰地方は、久方ぶりの大雪でした。朝起きたらもうこんな感じ！


（松江の実家の庭をぱちり）


こんな大雪、子どもの頃以来の経験です。昔は松江も雪が多くて、冬の間は結構雪が積もっていました。雪道の上を自転車で通学したり、家の前でミニスキーに興じたり。でも今では、冬の間でも雪が積もること自体少なくなってしまい、何日も降り続くなんてことはめったになくなっています。それだけに今日の雪は、両親も「こんなの何年ぶりだろう？」とビックリしてました。

子どもたちにとっても、久し振りのしっかりした雪。これだけの雪と出会うのは、イタリアのトリノに住んでいた時期にアルプスのスキー場に行って以来かも知れません。朝、早速起き出して、三世代総出で家の前の雪かきです。


（初めてスコップで雪かきをする長男）


そして途中からは、おきまりの雪だるま作り。息子と娘が大きさを競ってますが、娘の完敗です。


（妹に負けまいと必死で雪だるまを作る長男と、雪だるまが大きくならずに呆然とする娘）


これが完成版。なかなかのサイズですね。


（結局、娘はほとんど何もせず、遊んでいただけ。代わりに頭の部分を作らされたのは私・・・）


そして、雪は今も降り続いています。せっかく雪かきしたのに・・・。明日の朝は、さらに凄いことになっているでしょう。さすがに車でも動けないかも。子どもたちが今年最後に作った雪だるま、明日の朝には巨大な雪男になってるかも知れませんね（笑）！

地域再生の方向性

年末年始の休暇を利用して「充電」しています。今日は、これからの地域再生の方向性について、『脱成長の地域再生（神野直彦・高橋伸彰共著）』という本を読みながら考えてみました。

私たちは皆、「地方を元気にしよう！」とか、「地域を再建しよう！」とかいうスローガンを唱えます。その背景には、「地方は衰退している」「地方には元気がない」という現状認識があるわけですが、では何をもって「地方が衰退している」と考えるのか、なぜ「地方には元気がない」と思うのか、という点についてはあまりきちんと語られることがないように思われます。

例えば、「経済が停滞しているから」なのか、「企業が撤退している」からなのか、「まっとうな雇用が少ない」からなのか ----－ 何を地域再生の尺度とするのかを検討することで、今後の地域再生の方向性が見えてくるわけですね。

本書は、最初のところでこう述べています：

　「日本経済の発展に遅れを取ったから地域が衰退したのではなく、地域社会で育まれた人
　　と人の繋がりや自然と人の関係が、戦後日本の成長過程で次々と断ち切られたから地域
　　は衰退した」

と。この考え方に立てば、優先すべきは「人と人との繋がりを育む地域の生活を再生すること」になるわけです。これ、私自身の「つながって、ささえあう社会」の考え方とも共通するところです。

ではそのような方向性で地域を再生していくために、どのような問題点を探り、どのような処方箋を描くか、ということが本書の各章で論じられているわけですが、ここでは二点に絞って重要だと思われた視点を挙げておきます。

一つは、税制のあり方です。

日本の税制のあり方は、地方がその公共サービス（特に社会保障サービス）を長期安定的に担えるような地方税制になっておらず、国税と地方税とのあり方を根本的に改革しなければならない、という点です。特に、大都市に有利で、景気動向に左右されやすい法人二税（法人住民税と法人事業税）への依存度を減らす必要がある、というのはその通りかも知れません。地方自治体にとっては、税収を上げるためには法人税を稼ぐことが必要で、そのためには何としても地元に企業を誘致する必要があるわけです。自治体が工業団地などをつくって誘致合戦をするのはそのためですね。しかしグローバル競争が進展する中で、地方の誘致合戦はアジア諸国を含めた競争になっていて、多くの地方には厳しい結果になっているのが現状です。

法人二税を全額国税化して、代わりに所得税の住民税比率を上げて税収の安定化を図るというのは考え得る選択肢かも知れません。

二つ目は、公共サービスと公務員のあり方です。

これは私もかねがね考えてきたことですが、最近の日本はあまりに公務員バッシングが行き過ぎていて、特に地方では、かえって住民が自分の首を絞めているような気がして仕方ありません。公務員の数を減らす、ということは、公共サービスの質と量が減る、ということに他ならないわけです。また、公共サービスの効率化を追求するあまり、指定管理者制度やPFI（Private Finance Initiative）などを利用して民間への外注化を進め、結果として官製ワーキングプアが増大したり、公共サービスの破綻が起こったりしています。地域の雇用や経済や社会サービスを担っていた公務部門を大幅に縮小しているわけですから、地域が疲弊するのは無理もないというわけです。

実は、国民1,000人あたりの公務員数で比較すると、日本はすでに先進国で最低レベルです。今、国でも地方でもさらなる削減が主張されていますが、これが何を意味するのか、おわかりでしょう。民間の活用は、それなりの規模を持った大都市を中心にして、その分、地方では公務員の数をむしろ増やして、地域における社会サービスだけでなく、雇用や経済を支えるというのは重要な視点だと思われます。

税制のあり方や公共サービスのあり方を「人と人との繋がりを育む地域の生活を再生する」という視点で考え直す ----- 来年の重要テーマの一つとして考えていくつもりです。


追記：ちょうど今朝の新聞に『自治体職員16年連続減少』という小さい記事が載っていました。今年4月現在の職員数は、全国で約281万人で、前年同期比で1.4%の減。これはなんと、「16年連続」の減少で、ピークだった1994年の約323万人からは14.3％の減少だということです。自治体の財政難や、平成の大合併による合理化、さらには業務の民間委託（外注化）が進んだ結果だということですが、それが地方に何をもたらしたのか、今立ち止まって再考してみる必要があります。

12月29日(水)のつぶやき

10:52 from web
朝一便で、松江から東京へ戻ってきました。朝6時の松江がとっても寒かったので、東京ではコートなしでもオッケーです。議員会館もすっかり静かになってますが、それでもまだ仕事をしている事務所があります。うちの事務所もその一つ。スタッフがよくがんばってくれています。
by ishibashi2010 on Twitter

日帰りで東京へ!?

今朝、第一便で東京に戻って、最終便でまた松江に帰ってきました。朝も夜も松江はグゥーッと冷え込んでいて、おかげで東京が暖かく感じてしまいました。日本海側は、これから年明けにかけて荒れそうな気配。寒～い年越しになりそうですね。

さて、今日は東京で今年最後の活動をしてきたわけですが、実はお昼に、同僚議員たちと一緒に総理公邸を訪問し、菅総理に会ってきました。その模様はすでに一部メディアで報道されていて、中には「公邸で忘年会」という見出しをつけているところもあります。

　・「首相「通常国会で力添えを」　公邸に支持議員３０人招く」（東京新聞）
　・「菅首相　公邸に支持議員招き“忘年会” 」（毎日放送MBSニュース）
　　などなど

いろいろと突っ込みたくなる記事ばかりですが、ここで詳細を述べることは控えておきます。個人的には、今後のためにとっても参考になる会合だった、とだけ述べておきます。

それにしても、早いもので今年もあと二日で終わりですね。1月はじめの新年旗開きで、大勢の仲間の皆さんを前に決意を述べたのがつい最近のように感じられます。最後の二日間、故郷でゆっくり出来るのがありがたい限りですが、来年に向けてしっかり充電しておきたいと思います。

平成23年度予算案『最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業』について

先週金曜日（12月24日）の夜、平成23年度予算案が閣議決定されました。来年1月に始まる通常国会で、まずはこの予算案の審議が最優先の課題になります。今後、予算案のポイントについて折に触れて解説していきたいと思いますが、今日はまず、厚生労働省関連予算案にある『最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業』についてです。

実は、今日、あるサイトを見ていて「アレッ？」と思いました。このサイトには、平成23年度予算案に関してこういうフレーズがあったのです：

　「最低賃金を下回る賃金しか払えない中小企業を支援する予算なども入っているが、
　税金で最低賃金を補てんしていたら、いつまでたっても競争力のある企業は出てこない
　だろう。」

これを書いておられる方は、要は「最低賃金すら支払えないような企業は、市場から退出すべし」という意味で仰っているのだと思いますし、そのこと自体は全くその通りだと思います。欧州で主流である産業別団体協約も、「労使が合意した当該産業における最低基準を満たせないような企業は、そもそも事業を営む資格なし」という基本理念に基づいているわけです。

しかし、今回の予算案に含まれている『最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業』は、「最低賃金を下回る賃金しか払えない中小企業に、その差額を補填する」事業ではありません。各地域ごとに定められた最低賃金を支払うのは、これはまさに全ての事業者の義務なので、そこは当然、企業が絶対に守らなければならない線であることは言うまでもないことです。今回の施策は、この最低賃金を、まず第一段階の目標である時給800円以上の水準に早期に近づけていくことを目標に、中小企業を支援するための施策なのです。

厚生労働省の説明資料には、この事業についてこう記述されています：

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【最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業】【特別枠】

　○最低賃金800円の実現に向けたワン・ストップ相談窓口の設置・助成金制度の創設【５０億円】

・賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談等にワン・ストップで対応する相談窓口を全国(167箇所)に設置する。
・最低賃金引上げの影響が大きい13業界の全国規模の業界団体が、賃金底上げを図るための取組を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）を行う。
・最低賃金700円以下の地域の中小企業が、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、労働能率の増進に資する設備導入等を行う場合に助成（助成率1/2）を行う（※）。

　※対象：地域別最低賃金700円以下の34道県、約7,500企業
　支給要件：１年当たり40円以上の賃金引上げなど
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ご記憶の方も多いと思いますが、今年6月に開催された、政府、労働界、経済界の代表等でつくる「雇用戦略対話」で、地域別最低賃金については「中小企業支援策や非正規労働者等の職業能力育成」を念頭に置きつつ、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」ことが目標として設定されました。

この決定を受けた今年の最低賃金改正では、全国加重平均が730円となり、昨年度より17円の増額になりました。これは、厚労省の審議会が示した引き上げ目安の15円を上回って、「比較できる2002年度以降で最大の上げ幅」になっています。

しかしそれでもまだ、最低レベルの鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄県の8県では、最低賃金水準が642円に止まっています（ちなみに最高は東京の821円）。また、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていない都道県が、北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5つ残っています。ワーキングプア問題や男女の賃金格差問題、さらには国内需要不足によるデフレ問題などを解消するための一つのステップとして、最低賃金の底上げは喫緊の課題です。

そこで最大の課題は、体力の弱い地方の中小企業で、いかに最低賃金の引き上げを図っていくか、ということなのです。中小企業は、全国の421万企業のうち99.7％、従業者数でも約7割を占めています。とりわけ、小規模企業は、企業数の9割弱、雇用数の約4分の1を占めています。雇用戦略対話の決定で、「中小企業支援策」について特に言及されたのもそのためで、今回の施策はまさにその要請に応えるものなのです。対象は限定されますが、まずはもっとも賃上げによる底上げ効果の高いところを優先的に支援しようという狙いです。

もちろん、事業の実効性は経営者の皆さんの意志と意欲にかかってくるわけですが、いずれ、全ての地域で法定の最低賃金が800円以上に上がっていくことに鑑みて、多くの対象中小企業に今回の支援策を利用して引き上げを先取りし、従業員の生活向上を図りながら国内需要の増加、地域経済の成長に貢献して欲しいと思います。そして、そんな地域の中小企業をみんなで応援して欲しいと願っています。