今日は朝からとってもいい天気で、ゴールデンウィークとしては最高の行楽日和だったと思います。私は一日中、本や資料と「にらめっこ」でしたが、みなさんはどこかに出掛けてきましたか？
さて、そんな絶好の休日に、とても心配なニュースが飛び込んできました・・・。書かずにいられないので、今日はこのニュースに対する私の考えを明らかにしておこうと思います。
今日、沖縄を訪問した鳩山総理が「普天間基地の全面的な県外移設は難しい。沖縄と徳之島の皆さんにご協力（負担）をお願いしたい」と発言し、普天間基地返還（移設）問題に関する首相の（政府の？）現時点での考え（これが腹案？）が、普天間の沖縄県内と徳之島への分散移設をめざすことだということが明らかにされました。
「普天間、県内移設を要請 首相、沖縄知事に」
http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201005040114.html?ref=reca
（asahi.com 2010年5月4日）
（asahi.com 2010年5月4日）
私はかねてから様々な場で、この普天間基地返還問題を「単に普天間基地をどうするかということだけの問題に矮小化してはいけない」と発言してきました。普天間基地問題とは、在日米軍基地の今後のあり方を巡る問題であって、引いては今後の日本の安全保障のあり方にかかわる問題なのです。言い換えれば、ここで普天間基地移設に関して鳩山政権が下す判断は、日本の安全保障政策や、その中に位置づけられる日米安保条約、地位協定、在日米軍基地などに関する鳩山政権（民主党）の政策に重大な影響（＝しばり）を及ぼすことになり、それだけの覚悟を持って判断しなければならない課題だと思うのです。
ここで重要なポイントが二つあります。まず一つ目は、安全保障政策や日米安保・基地問題に関して、民主党政権がこれまでの自民党政権とは違う立場・方向性を採る（採れる）のかどうかということ。そして二つ目は、もしそうだとすれば、政権交代が実現した今がまさにその絶好の機会だ（逆に、今しか出来ない！）ということです。
周知の通り、鳩山首相は昨年の総選挙の時から「最低でも県外、できるだけ国外」と発言してきました。それは、世界で最も危険な普天間基地を一刻も早く閉鎖することはもとより、沖縄の基地負担を軽減しつつ、在日米軍（基地）の整理縮小を図っていく方向をめざすという民主党の政策に基づくものでした。これはつまり、昨今の世界情勢や国際関係の変化、さらには核の廃絶や軍縮という流れの中で、アメリカの核の傘や在日米軍基地に依存した日本の安全保障のあり方を見直すべきだ、という方向性に他ならないはずです。
だからこそ、私個人の気持ちとして、今日明らかになった鳩山首相の判断は、あくまで現時点での首相としての考え方だと理解して、政府としても民主党としてもこれからまだ議論と努力を続けて欲しいと考えています。その理由を、三つだけ挙げておきます。
第一に、この案では沖縄の負担を軽減することにならないことです。
たとえどういう形（埋め立てによるV字型であろうが、くい打ち桟橋方式のI字型であろうが、陸上案であろうが）であれ、どこの場所であれ（辺野古であろうがその他の場所であろうが）、沖縄に新たな基地・滑走路を造ってはいけません。それは規模の問題ではなく、沖縄県民の民意をいかに尊重するかという問題であり、在沖米軍基地の縮小（＝見直し）という公約に対する鳩山政権（民主党）の姿勢の問題であり、引いては沖縄の未来に対する民主党の方針の問題なのです。新たな基地をつくれば、それは長期の固定化を意味します。これ以上、沖縄に基地を固定化してはならないのです。
第二に、この判断が「在日米軍（特に海兵隊）の整理縮小は出来ないし、すべきでもない」という考えを固定化してしまう恐れがあることです。
鳩山首相はぶら下がり会見で「海兵隊の（一体的な運用による）抑止力の維持と、その存在が重要だと理解した」という趣旨の発言をされたようです。この発言は、すでに公になっている海兵隊のグアムへの再編計画と整合性がないように思える（例えば、海兵隊8,000人がグアムへ移転することはどう説明できるのでしょう？一体的な運用が必要ならば、むしろ全てを一緒にグアムへ移転した方が望ましいという意見もあります）だけでなく、今後も日本の安全保障のためには「米軍の抑止力が必要」で、抑止力を考えたら「在日米軍基地の整理縮小はできない」という政府としての判断を示したかのようにも受け取れます。もしこの考えが正当化されてしまったら、在沖米軍基地のさらなる整理縮小が遠のいてしまうのではないかと惧するのです。
第三に、すでに述べてきたように、今回の判断が民主党政権の安全保障政策に「しばり」をかけてしまう恐れがあることです。
沖縄で示された鳩山首相の立場は「日米安保条約に基づく米軍の抑止力に今後も依存するのが日本にとって最善の安全保障政策であって、そのために在日米軍（海兵隊）の現有兵力は必要だ」という考えにも受け取れてします。それはまた、民主党の安全保障政策は「自民党時代の方針を基本的に踏襲するもの」だということを暗示してしまう恐れがあります。本当はそうではないし、そうであってはいけないはずなのですが・・・。米軍基地問題にここまで国民全体の関心が高まった今こそ、今後の日本の安全保障をあり方について国民的議論を提起するのに絶好の機会のはずです。その機会を失ってしまうことこそ、私たちが最も心配すべきことかも知れません。
とにかく、情報不足ですね。私自身、知りたいこと、知らなくてはならないことがたくさんあります。
例えば、この問題に関して、鳩山政権誕生以降、現在に至るまで、政権内（および民主党内）でどういう議論があったのか、今回の判断は政府・民主党としての総意なのか？ これまで米国政府とどういう議論があって、政府はその中で何をどう主張し（沖縄県民＆日本国民の民意をどう訴えたか）、それに対して米国側がどう答えたのか？ 鳩山首相が海兵隊の抑止力の必要性を「理解した」のはいつの時点で、それはどういう経緯（政府内の議論に基づいて？それとも米国との交渉の結果？）での話なのか？ 今回の結論（沖縄県内と徳之島への分割移設案）に達したのはいつの時点なのか、なぜ地元との対話がここまで遅れたのか、なぜ検討段階でまず地元と話を出来なかったのか、などなど。
これらの点について、メディア情報ではない、生の情報が必要です。そして、鳩山首相（政府）がいかにして今回の判断に達したのかということを自分なりにきちんと理解し、その上で引き続き、私の考えを訴えていきたいと思うのです。
まだ最終決着ではありません。今日のニュースを観る限り、沖縄の皆さんもまだあきらめていないと思います。「まだ時間はある。ギリギリまで頑張って欲しい」というメッセージ、私たちはきちんと受け止めなければなりません。大切なのは、5月末という期限やメンツにこだわることではなくて、沖縄県民の皆さん、徳之島の皆さん、そして日本国民全体の民意に拘ることだと思います。私自身も、沖縄の仲間たち、そして全国の仲間たちの声を代弁すべく、これからも頑張っていきます。