政局・・・今？

すでにメディアで報道されていますが、どうやら自民・公明が内閣不信任決議案の提出を決めたようです。

私が得た情報では、明日（6月1日）提出で、明後日（6月2日）本会議での採決ということでしたが、一部メディアでは明後日の提出になるかも知れないと伝えています。いずれにせよ、一両日中に出されるのは間違いない情勢になってきました。

何のための内閣不信任決議案なのでしょうか？

野党的に言えば、これ以上、野党に留まっていると、今年度の二次補正はもとより、来年度（平成24年度）の予算案も民主党に編成されてしまう、それでは（特に自民党が）干上がってしまう、という危機感があるのは間違いないでしょう。そこにあるのは党利党略だけ、です。

そうでないならば、国民に、新しい政権の形を提示すべきです。今、この国難とも言える状況の中で敢えて政権を倒して、誰が新しい政権を担うのか、どういう政権の形になるのか、それを示さずして単に倒閣のみを目的として行動するのが正しいと言えるのでしょうか。

自民も公明も、「この状況で解散などあり得ない」と認めています。そう、被災地の今の状況で、総選挙を実施することなど出来ません。しかし、仮に不信任決議案が可決するのだとすれば、またしてもトップの顔だけ変えて新しい内閣をつくるのではなく、解散して国民に信を問うべきなのです。

私は、ちょうど一年前、鳩山前首相が辞任したことを大変残念に思いました。自民党政権末期のように、国の首相が毎年のように入れ替わることなど国際的に恥ずかしいことで、鳩山さんには石にかじりついてでも頑張って欲しい、それを民主党全体で支えるべきだ、と考えていたわけです。結果、辞任されて選挙の洗礼を受けることなく、菅政権が誕生しました。これでもし、菅政権が否定され、また首相が交代するという事態になるならば、そこはやはり総選挙をやるべきなのです。

野党もそれを知っているはず。というよりは、野党もそう（解散）すべきだと思っているはず。そう思いながら内閣不信任決議案をこのタイミングで提出するのであれば、被災地の皆さんに、そして国民に対してあまりに無責任です。

総選挙なしに首のすげ替えをすべきではない、そして今、総選挙なんかしている時ではない --- もし、残念ながら内閣不信任決議案が提出されれば、衆議院で粛々と否決されることを信じています。

働き方改革ＷＴ第15回会合の模様

今日、民主党政策調査会「働き方改革ＷＴ」の第15回会合を開催しました。



先週、いよいよ均等待遇についての議論に突入して、まずは早大の浅倉教授から同一価値労働同一賃金の実現に向けた課題について提起をいただきました。

今週は、これから具体的な課題に入っていく前に全体像を把握する目的で、厚生労働省から均等待遇に関するこれまでの議論の経過と、現在の取り組み状況について説明してもらいました。

厚生労働省の説明は、主に：

　1．有期雇用規制について
　2．パート労働法について
　3．労働者派遣法について
　4．男女雇用機会均等法について
　5．多様な形態の正社員について

という5本の柱。それぞれ、現在、労働政策審議会や厚生労働省の研究会等で議論が進められている点について紹介がありました。

質疑では、委員の皆さんからさまざまな課題について鋭い質問や疑問が投げかけられ、厚生労働省のそれぞれの担当者たちもタジタジ・・・。これから各課題についてさらに突っ込んだ議論に入っていくわけですが、その前にいい意見交換になりました。とりわけ、多様な形態の正社員については異論が多いですね。今後も、かなり強烈な議論が展開されることになるでしょう。

来週は、均等待遇の現状、特に男女間の均等待遇の現状について統計データを中心に精査していきます。