政局・・・今？

すでにメディアで報道されていますが、どうやら自民・公明が内閣不信任決議案の提出を決めたようです。

私が得た情報では、明日（6月1日）提出で、明後日（6月2日）本会議での採決ということでしたが、一部メディアでは明後日の提出になるかも知れないと伝えています。いずれにせよ、一両日中に出されるのは間違いない情勢になってきました。

何のための内閣不信任決議案なのでしょうか？

野党的に言えば、これ以上、野党に留まっていると、今年度の二次補正はもとより、来年度（平成24年度）の予算案も民主党に編成されてしまう、それでは（特に自民党が）干上がってしまう、という危機感があるのは間違いないでしょう。そこにあるのは党利党略だけ、です。

そうでないならば、国民に、新しい政権の形を提示すべきです。今、この国難とも言える状況の中で敢えて政権を倒して、誰が新しい政権を担うのか、どういう政権の形になるのか、それを示さずして単に倒閣のみを目的として行動するのが正しいと言えるのでしょうか。

自民も公明も、「この状況で解散などあり得ない」と認めています。そう、被災地の今の状況で、総選挙を実施することなど出来ません。しかし、仮に不信任決議案が可決するのだとすれば、またしてもトップの顔だけ変えて新しい内閣をつくるのではなく、解散して国民に信を問うべきなのです。

私は、ちょうど一年前、鳩山前首相が辞任したことを大変残念に思いました。自民党政権末期のように、国の首相が毎年のように入れ替わることなど国際的に恥ずかしいことで、鳩山さんには石にかじりついてでも頑張って欲しい、それを民主党全体で支えるべきだ、と考えていたわけです。結果、辞任されて選挙の洗礼を受けることなく、菅政権が誕生しました。これでもし、菅政権が否定され、また首相が交代するという事態になるならば、そこはやはり総選挙をやるべきなのです。

野党もそれを知っているはず。というよりは、野党もそう（解散）すべきだと思っているはず。そう思いながら内閣不信任決議案をこのタイミングで提出するのであれば、被災地の皆さんに、そして国民に対してあまりに無責任です。

総選挙なしに首のすげ替えをすべきではない、そして今、総選挙なんかしている時ではない --- もし、残念ながら内閣不信任決議案が提出されれば、衆議院で粛々と否決されることを信じています。

働き方改革ＷＴ第15回会合の模様

今日、民主党政策調査会「働き方改革ＷＴ」の第15回会合を開催しました。



先週、いよいよ均等待遇についての議論に突入して、まずは早大の浅倉教授から同一価値労働同一賃金の実現に向けた課題について提起をいただきました。

今週は、これから具体的な課題に入っていく前に全体像を把握する目的で、厚生労働省から均等待遇に関するこれまでの議論の経過と、現在の取り組み状況について説明してもらいました。

厚生労働省の説明は、主に：

　1．有期雇用規制について
　2．パート労働法について
　3．労働者派遣法について
　4．男女雇用機会均等法について
　5．多様な形態の正社員について

という5本の柱。それぞれ、現在、労働政策審議会や厚生労働省の研究会等で議論が進められている点について紹介がありました。

質疑では、委員の皆さんからさまざまな課題について鋭い質問や疑問が投げかけられ、厚生労働省のそれぞれの担当者たちもタジタジ・・・。これから各課題についてさらに突っ込んだ議論に入っていくわけですが、その前にいい意見交換になりました。とりわけ、多様な形態の正社員については異論が多いですね。今後も、かなり強烈な議論が展開されることになるでしょう。

来週は、均等待遇の現状、特に男女間の均等待遇の現状について統計データを中心に精査していきます。

コンプライアンスとは？

今日の参議院行政監視委員会 、議題は「行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査」ということで、行政監視システムの在り方に関する件についての参考人質疑が行われました。

まずは、参考人の皆さんからの意見陳述。今日は次の三名の方々が参考人として参加してくれました。

　・元人事院総裁　中島忠能さん
　・名城大学教授 　総務省顧問　郷原信郎さん
　・特定非営利活動法人　情報公開クリアリングハウス理事長　三木由希子さん

お三方それぞれから、行政監視・行政評価のあり方について問題提起がありました。大変参考になる意見で、中嶋さんは行政監視の機能を政府内ではなく、国会の下に置くべきだと主張。郷原さんは、総務省のある事業にかかわる不適正な事業認可の問題を紹介し、専門家を中心にした監視チームの設置事例を紹介。三木さんは、情報公開制度の問題点などを指摘し、改善案を提起されました。

中でも、郷原さんが指摘した「コンプライアンスとは？」という下りが、私の考えとピッタリだったので紹介します。

郷原さんは、「コンプライアンス（法令遵守）」とは、単に、法令をしっかり守るという消極的なものではない、と。それ以上に、社会のため、国民のために何をすべきかを考え、積極的に行動することだ、と。

これ、私がILOにいた時代に、「現代における企業の社会的責任（CSR）とは？」を説明するときに使った言い回しと同じだったのです。企業の多くは、CSRというのはコンプラインスだと理解しているわけですが、企業が法令を遵守するのは当たり前。それでは何の進歩もありませんね。CSRというのは、企業が社会への責任を積極的に果たすこと。単に、最低基準を定めた法令を守れば良いというのではなく、より積極的に、法令が要請する以上のことを自主的に、意識を持って、社会に貢献することなのです。

今日、郷原さんは、行政を担う者たちに対してコンプライアンスを求めました。単に法令を守って、その枠内で仕事をすればいいというのではない、と。国民のためになすべきことをもっと積極的に考え、行動しろ、と。東日本大震災や、福島原発事故による被災者の皆さんへの再建・復興支援にあたっている今こそ、この本当の意味でのコンプライアンスをわれわれみんなが理解して、実践して行かなくてはなりません。

パートナーシップフォーラムにて

土曜日の午後、品川のあるセミナー会場で開催されたNTT労組・コムウェア本部の「パートナーシップフォーラム」に参加してきました。

ここ数年、労働組合による非正社員の組織化努力が盛り上がってきています。失礼ながら、個人的には「ようやく」という形容詞を頭に付けたい気持ちでいっぱいですし、全ての組合が本気になっているわけでもないというのが残念なところですが、それでも多くの組合が有期契約やパートの組織化を実現して、日本全体の組織率の低下にも歯止めがかかっていることは歓迎したいと思います。

今日のコムウェア本部のパートナーシップフォーラムは、その非正社員である有期雇用契約の組合員を対象とした研修プログラムです。事情あって参加者の人数は当初予定よりも少なかったのですが、組合役員のオブザーバー参加もあったりして、非常に熱心な顔ぶれを前にしての講演となりました。

講演のテーマは「有期雇用の現状と課題」。最初に、日本の労働市場の問題点を探りながら、日本における有期雇用の現状と課題についてお話しし、最後に今後の規制論議のポイントなどについてお話しました。特に、「均等待遇の実現がカギを握る」として、「合理的でない処遇差別をいかに解消できるか、そのための職務評価基準が確立出来るか」が課題であることを強調しました。これはもちろん、私たちの働き方改革ワーキングチームでも議論の中心になっていく課題です。

ところで、講演後の質疑応答の中で、ワークシェアリングに関する質問をいただきました。確かに、ひと頃に比べると、今、ワークシェアリングという言葉を私たちの日常の議論の中で使うこともなくなっていますね。なぜでしょう？ いろいろと理由があるのだと思いますが、そもそもワークシェア論が盛り上がったときに、その意図するところが提唱者の間であまりに同床異夢的だった、ということがあるのかも知れません。誰か説明出来る方いたら教えて下さい。

なお、すでにこのブログでもご紹介していますが、有期雇用規制のあり方については現在、労働政策審議会で議論が進められていて、公労使の三者代表が激論を交わしています。大震災後、しばらく審議がストップしていましたが、来週からまた議論が再開されますので、私たちもしっかりとフォローしていきたいと思います。

情報通信ワーキングチーム会合にて

今朝、民主党政策調査会の「情報通信ワーキングチーム（WT）」の会合が開かれました。

ここのところ精力的に会合を重ねている情報通信WTですが、議論の中心は「震災復興と災害に強いICT」。今回の東日本大震災で被災した情報通信基盤やサービスを、単に3月11日以前の状態に戻すのではなく、被災地の復興に併せてより災害に強い情報通信基盤とサービスを構築していきたい、そのために何をなすべきかという議論を進めています。その結果を、復興会議や第二次補正に向けた議論に反映させていこうと考えているわけですね。

今日の会合では、総務省の各担当部局から：

１．情報通信分野における東日本大震災による被害状況とこれまでの復旧状況
２．第一次補正予算の概要とその執行状況（情報通信関係）
３．大震災後の総務省における検討状況
　　　・「通信確保の在り方に関する検討会」での検討状況
　　　・「地域活性化懇談会」ほか、各種会合の概要と震災関係の検討状況
４．防災無線の復旧・整備状況

についてヒアリング。そして全体で意見交換を行いました。

私からの質問は大きくわけて3つ。

一つは、基盤の復旧について。

総務省の説明では、固定や携帯、放送の復旧について事業者の努力によってほぼ100％に達していることが報告されましたが、自治体が持つ情報通信基盤（IRUなど）の被災と復旧状況、さらには地域のケーブルテレビ局の被災・復旧状況について全く言及がなかったため、その点を問いました。

二点目は、通信基盤やサービスの復旧と、災害に強いインフラ構築との関係について。

これまでのところ、通信基盤やサービスの復旧については、それぞれ設備を持つ通信事業者や、サービスを利用してきた地方自治体などの復旧の取り組みに委ねられてきたわけですが、それは一方で、事業者や各自治体がそれぞれ個別に、3月11日以前の状態に復旧するための努力をしているということになります。ただ、被災地において災害に強い通信基盤やサービスを構築しようという復興の観点から行くと、むしろ今の段階から総務省がしっかり事業者および自治体と連携して、これまでと全く同じではないものを構築する必要があるのではないか、という点を尋ねました。

三点目は、防災におけるラジオの役割について。

同僚の藤末議員からも、災害時の情報伝達のカギは、「伝達手段の多様化」だという主張がありました。全くその通りで、今回も、住宅・建物内にいて警報が聞こえなかったり、車の中で全くサイレンが届かなかったことが伝えられています。では、いかにして情報を伝達するか？ 携帯を使った警報も一つでしょうし、テレビを使った方法も一つです。そしてその中で、ラジオの役割が改めて注目されているということについて、総務省の認識と今後の展開を聞いたわけです。

いずれも、総務省としても問題・課題を認識し、検討を進めているという説明でした。自治体の情報通信基盤や地域ケーブルTVの復旧については、今後、第二次補正でもきちんと国として手当をして支援をしていくこと、災害に強い基盤やサービスの構築については、総務省内でも対応のスピードを速めて事業者や自治体と連携していくこと、そしてラジオの役割には改めて注目して、その可能性を追求していきたいこと、などです。

ワーキングチームとしても、今後引き続き具体的な施策を検討し、第二次補正に必要な事業がしっかり組み込まれるよう、対応していきたいと考えています。


ところで、今日の午後、新浦安で開催されたNTT労組ドコモ本部の「ユースコース」で講演してきました。



講演の内容は、情報通信と政治との関係、とりわけ、移動体通信分野における規制論議の動向と今後の展望について、です。放送法の改正法案が昨日、衆議院本会議で可決して成立し、周波数の移行・再編に新たな方式が採用されることになりましたが、今週新たに、総務省の競争政策委員会で今後のモバイル分野の競争促進政策に関する議論も始まっています。そのような競争政策の動向についてお話ししながら、携帯事業の大きな可能性をしっかりと伸ばして、国民の豊かな生活につながるような政策を打ち立てていく決意を述べてきました。

もちろん、ドコモ本部の皆さんにも「災害に強いICTの構築」に向けて、さまざまな提言をいただきたいというお願いもさせていただいて、無事に講演終了。さて、参加者の皆さん、どんな感想を持って家路についてくれたでしょうか？