名護市長選挙での住民票移動疑惑

県外移設派の市長が当選した名護市長選挙で、
「実は1800名もの左翼陣営による住民票移動があったようだ」と
やない筆勝さんの演説にもありました。

あくまで推測に過ぎませんが、
米軍受入派と県外移設派の票差は、たった1600票。
もしも1800名の住民票移転がなかったら…もしかしたら、「米軍受入派」が勝利していたのではないでしょうか？

調べてみたところ、早速下記の記事がヒットしました。

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（JSN■名護市長選の勝利で安保闘争の陣地を手に入れた安保廃棄中央実行委員会より一部抜粋）


テレビ等でも報道されている通り、名護市長戦前から、約1800人程の人口が増えています。

テレビでは、企業誘致策が成功したのだろうということでしたが、実際には、誘致された企業の社員は約100人の内、一名を除いてすべて沖縄県内からの採用でした。つまり、企業誘致による人口増には疑問が残ります。

住民票移動の詳細は明らかにされていませんので推測に過ぎませんが、左翼陣営が選挙のために住民移動した可能性も十分考えられます。

地元辺野古で米軍受け入れ賛成の署名活動に取り組んできた住民の方の情報では、８割が米軍受け入れ賛成ではないかという情報もあります。

辺野古住民の声として「辺野古米軍受け入れ反対派の看板や張り紙は、本土から来た人達のの苗字。彼らは、普天間基地もそうだが、米軍基地ができるとその周りに住宅を建て始め米軍反対運動を起こす」と言います。

名護市全体でも今回の選挙で、稲嶺氏が1600票差で勝っていることを観ても、辺野古米軍受け入れ反対は、名護市の民意ではなく安保破棄運動によってつくられたと言っても過言ではありません。