（産経新聞より）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２５日に開かれた県民大会は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫（とんざ）するのでは…と懸念する声も出た。
この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。
ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。
仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。
苦悩する知事に対して自民党県連だけでなく、県議会からも圧力とも受け取れる県民大会への参加要請が相次いだ。背景には、今秋に予定される知事選がある。県連関係者は「知事が不参加だと、県内移設反対の世論に逆行し、知事選は戦えないという思いがあった」と明かす。
反米イデオロギー闘争を展開する基地反対グループのアプローチも執拗（しつよう）だった。反対派は、知事の参加を、県外移設を求める「県民の総意」の象徴として全国に発信しようと画策した。メディアも「県民の方を向いていない」などと参加を促す報道を徹底し、知事を追いつめていったようだ。
関係者によると、知事は自らが参加すれば普天間飛行場の唯一の受け入れ先とみるキャンプ・シュワブ沿岸部案が白紙となり、同飛行場が固定化されると危惧していた。また、同沿岸部案受け入れの代償に、北部振興策など１７００億円以上の支援を受けてきたにもかかわらず、反故（ほご）にすることは信義にもとるという思いがあった。
県民大会に参加した６０歳代の男性は、「ほとんどの人が移設後に返還があることを忘れていることに気づいた。知事はそれがわかっていると感じた」と話した。５０代の男性も「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。知事はそれを避けるために参加したのだと思う」と語った。
知事は大会後、記者団に「いろんな方がいろんな考えを持っており、単純に表題通りではない」と述べた。県内移設に含みを残した発言で、反対を唱える市民グループ主導の“暴走”を牽制（けんせい）する思惑も見え隠れする。
なお、主催者は大会参加者を９万人と発表したが、情報関係者は「実際には３万人前後だったようだ」と語った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２５日に開かれた県民大会は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫（とんざ）するのでは…と懸念する声も出た。
この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。３月２５日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。
ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。
仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。
苦悩する知事に対して自民党県連だけでなく、県議会からも圧力とも受け取れる県民大会への参加要請が相次いだ。背景には、今秋に予定される知事選がある。県連関係者は「知事が不参加だと、県内移設反対の世論に逆行し、知事選は戦えないという思いがあった」と明かす。
反米イデオロギー闘争を展開する基地反対グループのアプローチも執拗（しつよう）だった。反対派は、知事の参加を、県外移設を求める「県民の総意」の象徴として全国に発信しようと画策した。メディアも「県民の方を向いていない」などと参加を促す報道を徹底し、知事を追いつめていったようだ。
関係者によると、知事は自らが参加すれば普天間飛行場の唯一の受け入れ先とみるキャンプ・シュワブ沿岸部案が白紙となり、同飛行場が固定化されると危惧していた。また、同沿岸部案受け入れの代償に、北部振興策など１７００億円以上の支援を受けてきたにもかかわらず、反故（ほご）にすることは信義にもとるという思いがあった。
県民大会に参加した６０歳代の男性は、「ほとんどの人が移設後に返還があることを忘れていることに気づいた。知事はそれがわかっていると感じた」と話した。５０代の男性も「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。知事はそれを避けるために参加したのだと思う」と語った。
知事は大会後、記者団に「いろんな方がいろんな考えを持っており、単純に表題通りではない」と述べた。県内移設に含みを残した発言で、反対を唱える市民グループ主導の“暴走”を牽制（けんせい）する思惑も見え隠れする。
なお、主催者は大会参加者を９万人と発表したが、情報関係者は「実際には３万人前後だったようだ」と語った。
