政府、責任逃れの東電任せ 計画停電

産経新聞 3月14日(月)18時46分配信

　東京電力が１４日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。

　「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」

　１４日午前９時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。

　枝野氏も停電開始前の１４日午前５時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

　ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前６時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末、停電が実施されたのは電力需要が供給を上回る同日午後５時からだった。

　枝野氏は停電直前の午後４時からの記者会見で、計画停電公表に向けて鉄道会社など関係機関への周知など準備は適切だったとの認識を示した上で、「結果的に今のような状況になったのは大変残念で遺憾だ」と述べた。停電実施については、「予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置だ。冷静に対応してほしい」と理解を求めた。

　ただ、枝野氏は同日午前の記者会見で「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と東電側の対応に不快感を示していた。福山哲郎官房副長官も記者団に対して「東電の発表の仕方に多少まずいところがあった」と不満を漏らした。

　一方、野党側は政府が東電に責任を押し付けようとしていると批判している。

　自民党の石破茂政調会長は記者団に「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と語った。公明党の山口那津男代表も同日午前の首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。

　与党内からも「１４日早朝から始めるのは到底無理だった。準備してやらなければいけない」（生方幸夫民主党選対委員長代理）との声も出ていた。（岡田浩明）

ロシア市民から哀悼と激励 モスクワの日本大使館前に大量の花束

産経新聞 3月14日(月)17時56分配信

　【モスクワ＝遠藤良介】東日本大震災の甚大な被害が伝わるにつれ、モスクワの在ロシア日本大使館前にはロシアの一般市民らが次々と花束を持ち寄って哀悼の意を表している。花を手向けてろうそくを灯し、静かに祈りをささげていく人々。現地に用意された記帳用のノートには「私たちはあなたたちとともにある」「日本人がこの困難を乗り越えられると信じている」などと激励や連帯の言葉が記されている。１４日にはラブロフ外相も献花に訪れる予定。

大津波に襲われる宮城県名取市 巨大地震

大津波に襲われる宮城県名取市　巨大地震


【地震】巨大津波の脅威　街が消えた・・・　映像リポ（11/03/13）

ロシア市民から哀悼と激励 モスクワの日本大使館前に大量の花束

産経新聞 3月14日(月)17時56分配信

　【モスクワ＝遠藤良介】東日本大震災の甚大な被害が伝わるにつれ、モスクワの在ロシア日本大使館前にはロシアの一般市民らが次々と花束を持ち寄って哀悼の意を表している。花を手向けてろうそくを灯し、静かに祈りをささげていく人々。現地に用意された記帳用のノートには「私たちはあなたたちとともにある」「日本人がこの困難を乗り越えられると信じている」などと激励や連帯の言葉が記されている。１４日にはラブロフ外相も献花に訪れる予定。

「日本はある」…惨事でも配慮忘れぬ文化に世界が驚いた

2011/03/14　中央日報


　（１）待避所の譲歩　うどん１０食、５０人が「お先にどうぞ」

（２）人のせいにしない　恨んだり抗議する姿はテレビで見られず

（３）災害で手を取り合う　議員ら政争中断、作業服着て現場へ

（４）落ち着き冷静　日本全域で略奪報告１件もない

（５）他人をまず考える　「自分が泣けばもっと大きな被害者に迷惑かかる」

＃「お先にどうそ」「いえ、まだ大丈夫です」

マグニチュード９．０の大地震と１０メートルを越える津波が東日本を襲った後の１１日午後６時、秋田県秋田市のグランティア秋田ホテル。停電で暗黒に変わったホテルのロビーでは奇異な場面が演出された。

ホテル側が、「電気が来るまで宿泊客を受け入れられない」と案内すると、すぐにロビーに集まっていた宿泊予約客５０人余りが静かに列を作り始めた。誰も何も言わないのに老弱者らを前に入れた。暗黒の中に一筋の列ができた。順番を争う姿は一切なかった。しばらくしてホテル側が、「停電で夕食を提供できない」として緊急用にうどん１０皿を持ってきた時だ。うどんに向かって駆け寄るどころか、誰もが他の客の空腹を心配して後に後にうどんを回す“譲歩のリレー”が続いた。被害が最も大きかった宮城県・岩手県をはじめ、日本全域で人のない商店で略奪行為があったというニュースはまだ１件もない。

＃宮城県北東部に位置する南三陸沿岸地域。集落の大部分が消え、火災で黒く燃えた森の跡だけが残っている。津波で陸地に打ち上げられた船舶は船尾を空に向け逆さまに地面に打ち込まれている。今回の地震で最大被害地域のここでは、“行方不明者１万人”といううわさまで出回る。しかし大声や怨みの声は聞こえない。避難所に集まった１００人余りの住民らは日本のメディアとのインタビューでも低い声で、「早く復旧するよう願うだけ」としながら“明日”を話す。誰のせいにもしない。足りない水と毛布を分け合ってお互いを慰める感動的な場面が電波に乗っている。

日本赤十字社組織推進部の白田課長は１３日、「個人と企業から寄付と救護物資が殺到している」と話した。政府に向かっていつも吠えていた野党議員らも作業服に着替え国を救うために裸足で出てきた。危機の際に手を取り合う共同体意識は日本社会の底力だ。

＃韓国で災害報道をする時に犠牲者を取材するのは普通だ。遺体が安置された葬儀室と病院の姿が時々刻々と現れる。しかし日本の大地震報道で日本メディアは違った。津波で家屋と車両が押し流される場面がテレビにしばしば映るが、どのチャンネルでも津波に巻きこまれる人の姿は見られない。“死んだ人もこの世に残る”という日本人特有の死生観のためだが、泣き叫んだりしくしく泣く姿もなかなか画面で見るのは難しい。テレビ朝日のある関係者は、「災害予防のための目的の他には一般市民に大きな衝撃を与える場面は最大限控えるというのが災害報道の暗黙的ルール」と話した。１１日に地震が発生した後、津波警報が解除された１３日明け方まで、すべてのテレビ番組の司会者はヘルメットをかぶっていた。このように地震の規模や被害の規模とは異なり、日本は恐ろしいほどに冷静で落ち着いていた。理由があった。

例えば東京副都心の新宿に位置した四谷交差点にある消防署。１２階建ての建物の１０階の外壁には目立つ線が引かれている。この線は地上から高さ３０メートルを知らせる表示だ。そのそばには、「この高さは１９９３年の北海道南西部地震で奥尻島を襲った津波の高さ」という説明がついている。津波というものはいつでも自分に起こりうる問題だということを認識させ、普段の準備が必須ということを知らせるためだ。

日本人は粘り強く一貫した災害対処教育を幼稚園の時から受ける。机の横のフックにはいつも災害に備えて頭にかぶる防災ずきんがかけられている。地震が発生すれば「防災ずきん着用→机の下に待避→運動場に待避→秩序確保」まで目を閉じてもできるほどだ。徹底した災害予防教育は小学校入学後に初めての授業で習う「迷惑をかけるな」という日本固有の精神価値とともに、大型災害に落ち着いて対応するようにする秘訣だ。ここには自身に訪れた境遇を宿命として受け入れる日本人の特性も作用する。

災害にあった日本人が泣き叫ぶことがほとんどないのも、「自分がそうした行動をすれば自分よりも大きな被害にあった人たちに迷惑になる」という極度の配慮精神のためだ。災害現場で見た日本の姿。それは「日本はある」だった。

日本の大地震に見る日本国民の民度の高さ＝台湾有識者

2011/03/14　サーチナ

　台湾の有識者、王栄霖氏は日本で東北地方太平洋沖地震が発生したことについて、「日本の大地震から国民の民度の高さが見て取れる」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同氏の発言より。

　　3月11日午後、マグニチュード9の大地震が日本の東北地方を襲い、日本の地震史上最大規模を記録した。日本が大震災に見舞われたのは初めてではないし、街の復興も何度となく経験してきた。地震が起きた当日、日本は政府にしろ、国民にしろ、とても落ち着いていて、冷静に状況に対応していた。日本国民の民度の高さには脱帽だ。

　　このような日本国民の民度の高さはいくつかの面に現れている。

　　・慌てず騒がず、治安の安定。大地震の発生後、他の国に見られるような混乱は少しも起こらなかった。社会秩序を乱すような盗難事件も起こっていない。危険のなかでも、日本国民は法を厳守し、秩序を守り、その民度の高さは火を見るより明らかだ。

　　・プロフェッショナルな報道。大地震のあと、日本のメディアは専門的でレベルの高い報道力を発揮し、冷静かつ着実に各地の被災状況を伝えていた。政府機関の会見を正確に放送する以外に、テレビを見ている全国民に対し、自分たちの国で何が起こっているのかをはっきり伝え、国民が正しく状況を把握し、落ち着いて行動できるように促した。

　　・優れた耐震技術。地震が直撃し、津波で被害を受けたこと以外に、「手抜き工事」によって、建物が倒壊するようなことは起こらなかった。日本の建造物は確かに、大地震に耐えるだけの強度がある。このような耐震技術は決して一朝一夕で身につけられるようなものではない。

　　・政府の整然とした対応。3月11日午後2時46分に地震が発生し、同2時50分には首相官邸に緊急の対策本部が設置され、その2時間後、菅直人首相の記者会見が淡々と行なわれた。菅首相は日本国民に冷静に行動するように呼びかけ、緊急対応や救援活動も同時に動き出した。一時は途切れた電話回線やネットワーク回線も瞬時に回復され、原子力発電所は自動停止した。空港や交通機関は安全に運転を停止し、消防レスキューや自衛隊、警察なども即座に行動し始めた。

　　・情報公開、海外の支援受け入れ。歴史に残る大地震が発生した日本は、決して「国家の尊厳」を失うことはなく、国を閉鎖し、海外の援助を拒むこともしなかった。それどころか、政府はすぐさま自ら海外の支援を受け入れたいと発表した。日本に比べ、災害が発生した後、情報を規制し、国外の援助を拒否する国も少なくない。日本の国家としての自信がそういったところに表れている。

　　以上のように、大地震が発生した直後の日本、被害の状況がまだはっきりしないなか、政府と国民が見せた高いレベルの危機対応能力は、世界の人びとに大きな衝撃を与えた。世界を揺るがす自然災害はどれも、人類の文明への試練である。日本の今回の大地震は、世界中の人びとに多くの大切なことを教えてくれた。（編集担当：米原裕子）

「心は日本国民と共にある」＝スー・チーさん

時事通信 3月14日(月)16時42分配信
　【バンコク時事】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは14日までに、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するメッセージを斉藤隆志駐ミャンマー大使に送った。スー・チーさんはこの中で「日本国民が災害を乗り越えることを信じている。心は常に日本国民と共にある」と表明した。
　在ミャンマー日本大使館によると、メッセージは震災翌日の12日、最大都市ヤンゴンにある大使公邸に届けられた。メッセージの最後にはスー・チーさんの手書きの署名が添えられている。　

＜東日本大震災＞「不屈の日本」…米紙称賛

毎日新聞 3月13日(日)17時59分配信

　【北米総局】東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。

　社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。

　９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６メートル）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高い評価を得た」とたたえた。

　また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、阪神大震災当時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏の「日本へのお悔やみ、そして称賛」と題するコラムを掲載、日本人の精神力の強さをたたえ、復興に向けてエールを送った。

　クリストフ氏は、阪神大震災時の取材で、崩壊した商店街で略奪がほとんどなかったことや、支援物資の奪い合いが生じなかった事例を紹介。「我慢」という日本語を引き合いに「日本人の忍耐力や冷静さ、秩序は実に高潔だった」と説明し、「今後、それらが示されるだろう」と期待を寄せた。


　　◇

【社説】不屈の日本

11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード（M）8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。

　この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

　年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

　1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

　07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

　日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

　日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

　日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。

ふらつく政府の情報開示…菅首相、質疑応じず

2011/03/13　産経新聞

【東日本大震災】

　東日本大震災による東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、１２日に１号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約５時間後になるなど対応の遅れも目立つ。１３日の３号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。

　首相は１３日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。

　「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」

　だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発信を繰り返すばかりだ。

　「頼りない。政府は本当のことを言っているのかという感じがややある」

　たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は１３日のＮＨＫ番組で政府対応に疑念を示した。政府が１２日の爆発の事実を発表したのは発生後２時間以上たってからで、後手後手の情報開示のあり方は、野党側の不信感を招いている。

　「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」

　同番組では、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長がこう指摘すると、社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調した。

　首相は１３日、官邸を訪ねた社民党の福島瑞穂党首に、爆発の説明が遅れた理由について「東京電力の報告が遅れた」と釈明した。

　野党側の批判を受け、枝野氏は１３日午後には手話通訳を伴って会見し、早期に３号機で水素爆発が起きる可能性を明らかにした。だが、同時に「どういう情報の整理段階でどう報告するか大変悩みながらやっている」とも述べ、政府対応がいまだ試行錯誤中であることも露呈した形だ。

こんな時間に言われても…計画停電で東電へ怒り

読売新聞 3月14日(月)2時32分配信
　東日本巨大地震に伴って電力の供給能力が低下することを受け、１４日から始まる東京電力の「計画停電」。

　ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。

　東京電力は１３日午後８時２０分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、１４日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急きょ手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。

　東電のホームページでは１３日午後１０時３０分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今から訂正する」と説明し、約３０分後、手書きで修正を加えた「想定される停電エリア」と題する資料を公表したものの、本店広報部は、２３区での実施を「把握していない」と繰り返し、「２３区は入らないはずです」と述べる始末だった。

　東京２３区内で当初、唯一対象となるとされた荒川区は発表までに東電からの公式な連絡はなく、同区の担当者は「テレビで見たが、こちらには何の連絡も来ていない」。午後１０時過ぎから、西川太一郎区長ら幹部職員が緊急会議を開き、対応を協議した。