震災深刻なのになぜ円高？

読売新聞 3月17日(木)14時38分配信

　Ｑ　震災の被害が深刻化しているのになぜ円高が進んでいるのか。

　Ａ　震災被害や福島原発の事故が拡大し、日本経済が悪化すれば、世界経済にも悪影響を与えかねない。日本の株価だけでなく、前日の欧米株式市場も下落した。投資家のお金が「比較的安全な資産」と言われている円に集中している。円と同じく安全資産とされるスイスフランも値上がりしている。

　Ｑ　なぜ、円は安全資産だと見られているのか。

　Ａ　日本は海外の資産をたくさん持っている世界最大の対外純資産国だ。海外の投資家が一気に投資資金を引き揚げ、１９９０年代にタイなどの通貨が暴落したアジア通貨危機のような事態には陥りにくいとみられている。

　Ｑ　地震の後はいつも円高になっているのか。

　Ａ　当時は日米貿易摩擦も激しく、単純に比べることはできないが、１９９５年１月に発生した阪神大震災の後にも急速に円高が進んだ。保険会社が震災後の保険金を支払ったり、市場の混乱で金融機関や企業が資金繰りで困ったりしないように、ドルやユーロなど外貨の資産を売って、円に換えるとの見方が強まっている。個人も将来に備え、外貨預金などを解約して円に換金することも考えられる。そうした思惑が、海外投資家による円買い・ドル売りを加速させたようだ。

　Ｑ　今後も円高は進むのか。

　Ａ　市場でも見方は分かれている。福島原発事故がさらに深刻化すれば投機的な株売り、円買いの動きが進むという見方がある。一方、震災直後の今なら、為替介入に国際的な理解を得やすいともいえる。政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感も強まっている。

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ～震災復興への道１

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

「コンクリートから人へ」は間違っていた

鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、「八ツ場ダム建設中止」「スーパー堤防の予算削減」など、民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。

上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、そのまま残っています。津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、被害は相当なところまで防げたはずです。コンクリートの部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。

また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方向の判断をしました。生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、大きな判断ミスを犯したのではないかと思います。


復興計画には“大きなビジョン”が必要

今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。

津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。

原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないかと思います。

ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、人類にとっては便利なものです。これに替わるエネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、油に頼ったエネルギー経営になりますので、国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄されることになります。よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。

さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、また、空中や地下の有効活用をするべきです。また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。


金融政策は現場主義で

・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います（本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが）。

ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、あるいは、マンション、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、国会のほうも特例で法整備をする必要があるでしょう。


積極的な財政出動で公共投資を

もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。

財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、たとえば、個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、借金が3000万円あるから、「大変だ！　潰れる！」という言い方をしているのが今の政府です。しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。マンションという資産があるわけで、いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。つまり、負債に見合うだけの資産があるんです。この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。

ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、そこを間違わないようにしなければなりません。

こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。

空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。

この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。

この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、今、必要だと考えております。


※上記は、「震災への道」の質疑応答を除いた講演部分の要約です。質疑応答の内容は改めてご紹介する予定です

ネットで作業員へ称賛続々「頑張って下さい。勇者のみなさま」

2011/03/17　産経新聞

　東日本大震災で被災し深刻な事故が相次いでいる東京電力福島第１原発。東電の不手際が問題視されているのとは裏腹に、注水作業などにあたる現場の作業員をたたえる声がインターネット上で広がっている。自らを犠牲にし、危険に向き合う作業員。そんな高い“プロ意識”がネットユーザーの琴線に触れるようだ。

　《今、被害を最小限にとどめるために体を張って作業をしてくれている》《おえらいさん方は安全なところで報告を待っているだけでしょうが、現場では必死の対応が続いているはず》

　単文投稿サイト「ツイッター」などでは、原発のトラブルが表面化した当初から、作業員をねぎらう声が絶えなかった。

　そんな中、《逃げずに作業を続けているのも東電です》などという東電女性社員のものとおぼしき日記（現在は削除）が１６日にツイッターやブログで“拡散”。《現場で命を懸けて作業にあたっている職員も大勢いることを忘れてはいけない》などとする称賛の声が続々と登場した。

　東京電力をめぐっては、原発４号機で起きた火災の鎮火を確認せず再出火させたり、海水を原子炉に注入するポンプが職員のパトロール中に燃料切れとなり「空だき状態」になったりと、致命的なミスが相次ぐ。

　ただそれでも《批難されるトウデンは経営陣。称賛されるトウデンは現場で奮闘する社員と下請けの人々である》などと、幹部と作業員を明確に分けたコメントも見られる。

　福島第１原発では震災後、８００人が働いていたが、放射能漏れを受け、１５日午後からは注水作業などに携わる７３人を残して撤退。ただ厚生労働省が同日、作業員の被曝線量の上限を、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを受け、１６日からは１８１人が復旧作業に従事している。

　すでにツイッターには《がんばってください。勇者の皆様》などと、１８１人のプロの仕事に期待を寄せる書き込みが見受けられる。

原発についての誤解

新聞もテレビも、原発のニュース一色ですが、
放射能汚染は、それほど心配する必要はありません。

池田信夫さんのブログに、冷静かつ客観的な解説が載っています。
「なーんだ、そういうことなのか」と、安心しますよ。

一番大変で危険なのは、原発で今、頑張ってくれている
東電社員や自衛隊、機動隊の方々です。
彼らに精一杯のエールを送り、
無事を祈りましょう。
そして、バッシングではなく、感謝と拍手で彼らを迎えてあげたいですね。


原発についての誤解
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51688045.html

イギリス政府による福島原発事故の影響評価
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51688876.html

デマにご注意
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51688820.html

最悪の事態は起こっていない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51687648.html

うんち・おならで例える原発解説～「おなかがいたくなった原発くん」

うんち・おならで例える原発解説～「おなかがいたくなった原発くん」

【幸福実現党】震災復興・日本再建に向けての政策提言

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

幸福実現党公式HP

　この度の東北地方・太平洋沖地震での被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　現時点では、被災地での救援活動や福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応、そして東京電力による計画停電など、喫緊の重大問題に直面しております。幸福実現党は、政府がこれらの課題を可及的速やかに解決することを強く要望いたします。

　さらに幸福実現党としましては、現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、以下の通り「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

幸福実現党 党首 ついき 秀学

「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

１．【防災大国ニッポン～安心・安全世界一の国家へ～】

「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、「防災大国ニッポン」を築くべきです。

【津波に強い町づくり】全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。

【建物の耐震性強化】都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。

【震災に強い交通網】交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。

【航空アクセスの充実】非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。

【震災に強い情報インフラ】基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。

【災害備蓄の強化】学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。


２．【東北地方の復興から日本再建へ】

政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。

【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】地震や津波に強い多機能高層ビル（住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む）に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。

【農業・水の輸出産業化】土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。

【特別戦略港湾の整備】仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備すること。


３．【エネルギー政策への取り組み強化】

政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。

【原子力発電の安全性向上】原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。

【水力発電の活用等】ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。

【新エネルギー開発】メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。

【資源外交強化】ロシア、カナダ等の資源大国との積極外交で、燃料供給の安定化を図ること。


４．【地域主権ではなく、国家の一体性強化】

防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

【自衛隊の強化・増員】常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。

【震災対策空母の建造】震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。

祈り～３．１１～

祈り～３．１１～

一つになった日本に海外メディアが感嘆

2011/03/16　中央日報

愛媛県松山市に１５日、平日にもかかわらず、数百メートルの列ができた。東日本大地震で負傷した患者に緊急輸血が必要だというニュースが報道されてからだ。若者を中心に一日３００人を超える献血者が集まり、献血まで１時間以上待たなければならないほどだった。献血された血液はすぐに日本赤十字社を通して被害地域に送られる。

鳥取県も同じだ。鳥取市内のショッピングセンター「イオン」で１３日から献血を受け付けている関係者は「これほど多くの献血希望者が集まるのは初めて見た」と驚きを表した。鳥取県によると、献血者の３分の１は献血経験がない人だという。

今年春から福島大学に進学する予定の前嶋さん（男性）は「東北地域の大勢の人たちには力になれないが、少しでも役立とうと生涯初めて献血をしに来た」と話した。社会に冷笑的で個人的だった日本の若者が今回の地震をきっかけに積極的な社会参加型に変化している現場だ。

日本全国に広まっている献血運動は太平洋戦争当時の日本人の姿とも似ている。自発型という点だけが違う。１９８９年１月に昭和天皇が危篤状態になった時も日本の自衛隊員をはじめ、多くの日本人が自発的に献血した。

戦後最大の国家的危機に直面した日本を救おうと「みんな一つになろう」という運動も広がっている。テレビ朝日は１４日夜のニュース番組で、「日本という国は古くから助け合いながら守ってきた国。自分が少し大変でも不平を言わず、今回の災害で大きな被害を受けた人たちのことを考えよう」というメッセージを繰り返し放送した。朝日新聞も１５日夕刊１面で、「家も食料も不足している。家族を失った人もいる。日本社会全体が支えなければいけない」と訴えた。

東京と近隣の自治体で部分的な計画停電が実施された１５日朝も、道路は車で渋滞したが、接触事故はほとんどなかったという。日本経済新聞は１５日、「人不足で交通警察が配置されなかったが、運転手一人ひとりが譲り合いながら秩序を守る姿が目立った」と伝えた。

ボランティアも相次いでいる。同紙は「仙台空港で避難中のある男性（７０）は、空港付近の住民３０余人が自発的に毎朝持ってくるおにぎりを食べながら『私は人生で最もおいしいおにぎりを食べている』と感激した」と報じた。

こうした日本の姿に海外メディアからは激励と賛嘆が相次いでいる。英紙インディペンデントは１３日付１面全体を日章旗を象徴する白と赤で満たし、英語と日本語で「がんばれ日本、がんばれ東北」と激励のメッセージを入れた。

ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストファー氏は神戸大地震当時、東京支局長として現場取材をした経験を振り返りながら、「日本に向けた悲しみ、そして感嘆」というコラムを載せた。クリストファー氏は「今回もっと大きな災難の中でも秩序意識を失わない日本人に驚きと敬意を表する」と賛辞を送った。