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政府、責任逃れの東電任せ 計画停電

2011年03月14日 | 災害・事故
産経新聞 3月14日(月)18時46分配信

 東京電力が14日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。

 「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」

 14日午前9時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。

 枝野氏も停電開始前の14日午前5時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

 ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前6時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末、停電が実施されたのは電力需要が供給を上回る同日午後5時からだった。

 枝野氏は停電直前の午後4時からの記者会見で、計画停電公表に向けて鉄道会社など関係機関への周知など準備は適切だったとの認識を示した上で、「結果的に今のような状況になったのは大変残念で遺憾だ」と述べた。停電実施については、「予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置だ。冷静に対応してほしい」と理解を求めた。

 ただ、枝野氏は同日午前の記者会見で「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と東電側の対応に不快感を示していた。福山哲郎官房副長官も記者団に対して「東電の発表の仕方に多少まずいところがあった」と不満を漏らした。

 一方、野党側は政府が東電に責任を押し付けようとしていると批判している。

 自民党の石破茂政調会長は記者団に「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と語った。公明党の山口那津男代表も同日午前の首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。

 与党内からも「14日早朝から始めるのは到底無理だった。準備してやらなければいけない」(生方幸夫民主党選対委員長代理)との声も出ていた。(岡田浩明)

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