１０・１７ 尖閣諸島を守れ！抗議デモ ＩＮ横浜

１０・１７尖閣諸島を守れ！抗議デモ　ＩＮ横浜　2


１０・１７　尖閣諸島を守れ！抗議デモ　ＩＮ横浜　3


10/17『尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ』 in 横浜


10/17　尖閣諸島を守れ!!　デモin横浜


【尖閣デモ】横浜にて「尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ」決行！

「尖閣チャンネル」スタート！

幸福実現党の「尖閣チャンネル」がスタートしました。

まゆの「国防・外交ってなんだろう？」?

尖閣諸島の問題を考える上でかかせない、国防と外交について、考えていきます。★まゆ ★


みなとゆうこの「わかりやすい政策解説」?

2010.11.28の沖縄知事選挙投開票に向けて、幸福実現党公認候補予定の金城タ ツロー氏が掲げる政策を、わかりやすく解説します。★みなとゆうこ★


てんてんの「歴史から見える真実　中国ってどんな国？」?

尖閣諸島問題の真実が見えてくる!? 最近の中国の動きを勉強し、みんなが幸せになるための方法を考えます。★てんてん★

中国総領事館へ国有地を売却方針

名古屋と新潟で、中国領事館に国有地と小学校跡地を売却する話が進んでいます。
特に新潟は、防衛上の要です。
現在の中国領事館は貸しビルですが、小学校跡地に大きな総領事館が建設されると、
軍隊の駐留も可能になるとのことです。

さらには、横浜、神戸、長崎に次ぐ「新潟中華街」構想があり、
新潟市は地域の活性化につながると、この移転構想にノリノリだそうです。

名古屋、新潟と別々に事を進めていますが、
中国共産党の一貫した戦略であることに気づいてもらわねばなりません。
地元では署名運動も起きていますが、
これはもう日本政府や民主党に直接訴えねば、間に合わないでしょう。

こういった動きは、おそらく日本の各地で静かに進んでいるのではないでしょうか。
一つ一つの計画は、地元の経済発展や日中友好といったきれいな包み紙にくるまれたお菓子のようなもので、甘くてとてもおいしそうに見えます。

しかし、これらの動きはすべて連動していて
中国が今、日本の国内に次々と陣地を取りに来ているということだと思います。
こうやって要所要所をどんどん押さえられ、
チャイナタウン、中華街、留学生センターなどの拠点が周辺につくられていきます。

７月の中国の国防動員法の施行とすべてセットになっています。
普通の留学生や、普通の中華料理店の店主やウエートレスが、
有事の際には戦闘員となり、「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ために
中国共産党の管理下に入ります。
これは強制力を伴う義務なので、中国国民であれば従わなければなりません。


日本国民は、戦車が上陸したり、空から爆撃されなければ戦争と気づかない。
中国総領事館や中華街は、有事の際には中国の軍事拠点となるはずです。

日本政府は、なんでみすみす国有地を、中国に差し出しちゃうんでしょうね？
中国はおそらく、
このアホな民主党政権が続く間に、取れるだけの陣地は取っておこうと動いているでしょう。


中国総領事館の移転計画 住民から反対意見や慎重論 新潟市議は全員賛成


新潟市に中華街設置を要望　"チャイナタウンを作ったらどうですか"


第9地区 District9 (新潟シナ総領事館 編)

10/18「尖閣奪還作戦」の前に「接近阻止作戦」を

（黒川白雲ブログより）

産経新聞は「日米軍事演習で『尖閣奪還作戦』　中国の不法占拠想定」との記事を報じています。

報道によれば、日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施するとのこと。

作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」です。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制する狙いがあります。

特に、今回の日米軍事演習は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定し、日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し、中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする演習となっています。

日米軍事演習が行われること自体は大変評価できます。しかし、「尖閣奪還訓練」の前に中国に対する「接近阻止作戦」が十分に検討されていないことが気になります。

過去の戦史を研究すると、島嶼防衛というものは一旦占拠されてしまえば「奪還作戦」は非常な困難を極めます。

それは、第二次世界大戦後半におけるアメリカ軍による島嶼奪還作戦（硫黄島、ペリリュー島、サイパン島等）において、アメリカ軍は日本軍に比して圧倒的に優勢な戦力を投入したにもかかわらず、最終的には島嶼を占領したものの、島嶼守備隊の反撃を受けて甚大な被害を被っています。

これは島嶼防衛の為にある程度の戦力が事前に配備されて防衛力が強化されると共に、全島が要塞化されたケースもあったからです。すなわち、全島を要塞化されれば、奪還は極めて困難、若しくは甚大な被害を被ることなります。

それでなくとも、沖縄の島嶼はモータリゼーション化によって交通網が発達している島が多いため、中国が沖縄の島嶼を占領すれば、即座に機動力に長けた装輪式戦闘車両で迅速に要撃されてしまう可能性があります。

この戦史上の教訓を併せて考えると、南西諸島の防衛の要点としては、あらかじめ南西諸島への接近を許さず、島嶼には一歩も上陸されないような配慮（つまり、占拠されないようにすること）が一番重要です。

幸福実現党は『尖閣危機に関する緊急提言』において、「自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである」と提言している通り、尖閣・沖縄防衛においては「接近阻止」に重点を置いた国防戦略を早急に立てることが喫緊の課題であります。

続く反日デモ 武漢、重慶でも呼びかけ…不満鬱積の農民らに大義名分

（2010/10/19産経新聞）

　【上海＝河崎真澄】香港からの報道によると、中国湖北省の武漢市中心部で１８日、日本製品ボイコットを叫ぶ反日デモが起きた。学生とみられるデモ参加者のインターネット上の発言によれば、当初１００人ほどだったデモ隊に住民らが合流して膨れあがったが、警官隊は阻止しなかったという。尖閣諸島をめぐって１６日に再燃した反日デモは３日連続。重慶市でも２６日のデモ実施が呼びかけられており、反日デモに歯止めがかからなくなっている。

　一方、反日デモが再燃した四川省や河南省などでは今月に入って、賃金や立ち退き補償金の未払いに抗議する農民らと警官隊の衝突が相次ぎ発生、死傷者も出ていたことが分かった。

　中国中央人民ラジオ（電子版）などによると、１７日に反日デモが起きた綿陽に近い四川省の都江堰では１１日、出稼ぎ農民ら数千人が住宅開発業者に未払い賃金を払うよう抗議のため集まったところ、解散させようとした警官隊と衝突、農民１人が死亡した。

　１６日に反日デモがあった河南省鄭州では１１日、数十人の出稼ぎ農民が開いた賃金未払いへの抗議集会が警察隊に解散させられた。

　中国では内陸部を中心に、強引な不動産開発やインフラ建設をめぐり地方政府と住民との摩擦が絶えず、出稼ぎ農民や住民らの不満が社会不安を引き起こし始めている。不満を鬱積（うっせき）させている農民らが反日を“大義名分”にデモに参加し、その一部が暴徒化した可能性もあり、事態は一段と複雑化している。

中国の反日デモは政府による「やらせ」

中国で現在起こっている反日デモは、中国政府による「やらせ」です。
産経新聞は、これらのデモが、大学の「政府系学生自治会による」官製デモであることを報道しましたが、産経以外の大手新聞は、見事にこの事実に触れておりません。

この件については本日、大川隆法総裁も北海道でのご講演で言及されたそうですが、
産経新聞以外のマスメディアは、
既に中国共産党のコントロール下に入ってしまったといっても過言ではないでしょう。

中国で起こっている反日暴動やデモがどんなに過激になっても
私たちは決して不安になったり、ひるむことなく、毎週でも数千人規模のデモを
全国で続けてゆくべきだと思います。

「日本の保守派団体によるデモが原因で、中国での反日デモが起きている」
などというのは、中国政府によるプロパガンダです。
経済への影響を考えて、経団連をはじめとする財界が日本国内の反中感情を抑えにかかることも折り込み済みだと思います。

日本国内のデモを、当初、大手マスコミが無視したのも
経済界からの圧力があったからだということは、容易に推測できるでしょう。

下は、中国の反日デモの映像です。
礼儀正しい日本のデモと比べて、相当不満が鬱屈しているのがわかります。
反日デモしか許されていない彼らを、洗脳から解いてあげなければいけないですね。
本当の敵は、日本じゃないはずです。
日本車をボコボコにしているあの若者たちの、本当の敵は何なのか？
幸福実現党は、それを気づかせるためのデモであってほしいと思います。



西安十万人?起反日示威


反日遊行


?地多個城市爆發反日示威