中国メディアが前原外相更迭を要求──外国の閣僚人事に口出しは異例

「トラブルメーカー」「更迭を」　中国系メディア　前原攻撃激化
（2010/10/30産経新聞）

　【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。

　北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。

　「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。

　中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。

　この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。

　中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。

金城タツロー挨拶「沖縄県がとるべき政策について」

金城タツロー挨拶「沖縄県がとるべき政策について」


2010年10月30日(土)

沖縄県石垣市の
ANAインターコンチネンタル石垣リゾートにおいて、
沖縄県本部代表代行である金城タツローが
沖縄県がとるべき政策について
力強く県民の皆さんに訴えました。

この２日間のニュースまとめ

10/30
・知事選１カ月　「県内移設」の可否が争点（琉球新報）
・知事選目前の沖縄で、幸福実現党外しの行事が、続々と企画
・琉球新報が11/5に知事選公開討論会、幸福実現党は呼ばず
・反日デモ呼びかけ活発、首脳会談の環境整わず？（読売新聞）
・沖縄知事選は逮捕覚悟…社民・照屋議員が冗談？（読売新聞）
・中国の監視船増強計画に米メディアが「侵略性の強い行動」と批判―中国紙（レコードチャイナ）
・中国、「日本が日中首脳会談の雰囲気を壊した、責任を負え」（サーチナ）
・尖閣諸島が日米安保の対象との言論は絶対に受け入れない＝中国（サーチナ）
・日本が教科書に「尖閣諸島は日本領」と明記か、中国メディアは反発（サーチナ）
・【菅首相記者会見】日中関係「決定的なトラブルではない」（産経新聞）
・前原外相を狙い撃ち　中国が首脳会談「拒否」 （夕刊フジ）
・「口を慎んでもらいたい」　楊外相、クリントン長官に抗議　尖閣問題で（産経新聞）
・中国とは決定的なトラブルと思ってない…菅首相（読売新聞）
・新華社と日テレが協定　日本テレビ局で初（サンスポ）

10/29
・中国が日中首脳会談を拒否（毎日新聞）
・警視庁が首相官邸を捜索　職員が恐喝未遂で逮捕（産経新聞）
・中国共産党関係者が来月1日来日（時事通信）
・許してならぬ中国の「前原外し」（産経新聞）
・中国、ＡＳＥＡＮ優先で日本牽制？　ベトナムとも個別会談（産経新聞）
・尖閣行きを中止＝対日関係配慮か―台湾立法委員（時事通信）
・日米は「礎石」と米長官　北朝鮮非核化「唯一の道」（共同通信）
・政府答弁書、外国人参政権への見解変更（産経新聞）
・北朝鮮軍が韓国側に銃撃＝兵士詰め所に2発（時事通信）
・石垣市長が激白「尖閣に必ず上陸」　政府は陳情を門前払い（夕刊フジ）
・ロ大統領、北方領土訪問を計画　来月１日にも、現地で準備（共同通信）
・中国前国務委員が新潟入り＝新日中友好21世紀委員会出席へ（時事通信）
・「日本よ、魂ある国を立て直そう」　亡命中国人作家来日講演　日本の危機警告（大紀元）
・金城氏の当選に支持訴え／県知事選（八重山毎日新聞）
・東シナ海「ガス田」に紅い火が灯る（櫻井よし子）
・民主・岡田氏「節度ある対応を」　「県内反対」支援に“くぎ”（琉球新報）
・今日にも日中首脳会談へ…前原外相示唆（読売新聞）
・日本の繊維メーカー、中国から製造拠点の転移を検討（大紀元）
・日中首脳会談が一転…開催不透明に「現時点ではない」（産経新聞）

絶対おかしい！ 琉球新報の社説

昨日の琉球新報の社説をご覧ください。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169377-storytopic-11.html

沖縄知事選では、伊波氏と仲井間氏の双方が「普天間県外移設」を主張しているため、
２人の争点がわかりにくくなっています。
昨日の社説では、まず

「知事選の最大の争点は普天間飛行場の撤去・移設問題である。」

と冒頭ではっきりと述べた後、

（以下、引用）
　実際、本土では「両候補とも“県外”で一致。普天間は争点にならない」との見方が広がっている。
　だが、伊波氏が「県内移設」にも明確に反対しているのに対し、仲井真氏は「県外移設がベストだが、普天間の危険性の早期除去のためには県内移設もやむなし」の姿勢を貫いてきた経緯がある。
　民主党有力議員は「独自候補擁立は断念したが現職が通れば県内移設の可能性は残る」と強調する。

（引用終わり）


つまり、争点は普天間移設問題である。
伊波氏と仲井間氏は２人とも県外移設で、一見、違いがわかりにくいが

・伊波氏は「県内移設」に明確に反対
・仲井間氏は、当選後には県内移設に変わる可能性がある

この違いが今回の選挙の争点であると、無理矢理、こじつけています。

違いますよね！
普天間問題が争点だというなら、明らかに「辺野古へ予定通り移設」を主張する
金城候補の存在を報道しなければ、絶対におかしいです。
報道詐欺です。
子どもの「いじめ」と同レベル。

確かに琉球新報は、「幸福実現党の金城タツロー候補も立候補予定」という１文は、アリバイ
程度に載せるようにはなっていますが、県内移設を主張していることは、まったく触れていません。

意地でも金城候補が「県内移設」派であることは隠し通すつもりか！？

知事選目前の沖縄で、幸福実現党外しの行事が、続々と企画

（2010/10/30琉球新報）

１１月２８日の県知事選に向けて若者の関心を高めようと、学生らの取り組みが活発化している。沖縄キリスト教学院大学の学生らでつくる「チーム隣あわせ」と市民団体「ネオキの会」が中心となり、３１日に立候補を表明した仲井真弘多、伊波洋一両氏を招いた公開討議「ちゃーすがうちなー“選択２０１０”」を開くほか、琉球大や沖縄国際大の学生らでつくるグループ「知りたがりｉｓｍ」（野中光代表）は研究者らを招いて勉強会を重ね、学生らの関心を高める取り組みを続けている。

　「ちゃーすが―」は３１日午後１時から、西原町の沖縄キリスト教学院大学体育館で討議を開く。参加者は「基地」「経済」の２テーマでグループ討議。議論を生かし、会場を訪れる仲井真、伊波両氏に座談会形式で質問する。議論の様子はインターネットで動画配信する予定だ。「チーム隣あわせ」のメンバー、岸本佳子さん（２４）＝豊見城市＝は「約束を守る候補者を見極めたい。学生や参加者が描く沖縄の未来を候補者に託す場にしたい」と幅広い層の参加を呼び掛ける。

　「知りたがりｉｓｍ」は１０月初めから週２回、沖縄の自治や過去の選挙についての勉強会を開いている。２９日は島袋純琉球大教授を招き、戦後沖縄の自治について学んだ。仲井真、伊波両氏にインタビューし、インターネットで動画配信する。
　野中代表（２３）＝琉球大４年＝は「現在の沖縄振興計画が切れる前の大事な選挙だ。私たちが社会の第一線に立つだろう十数年後の沖縄をどう描いているか聞きたい」と話す。

　那覇青年会議所が１１月２日に沖縄尚学高校で開く模擬投票には、同高の１、２年生約８００人が参加する。生徒らは稲嶺恵一前知事らを招く事前勉強会も開き、当日は２氏を招いた意見交換会を開いた上で誰がふさわしいかを選ぶ。（’１０知事選取材班）

琉球新報が11/5に知事選公開討論会、幸福実現党は呼ばず

（2010年10月30日琉球新報）

琉球新報、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の３社は、１１月１１日告示、同月２８日投開票の県知事選に向け、立候補予定者公開討論会「どうする沖縄の針路」を１１月５日に催します。事実上の一騎打ちとなる現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）を招き、基地問題や沖縄振興の在り方などについて論じてもらいます。入場無料。２７日から入場整理券（先着順）を配布します。

　【日時】１１月５日（金）午後１時１５分～２時半（開場は午後０時半）
　【会場】琉球新報ホール（那覇市泉崎１の１０の３）
　【出席者】仲井真弘多氏（県知事）、伊波洋一氏（前宜野湾市長）

　◇司会　玻名城泰山琉球新報編集局長・阿佐慶涼子沖縄テレビキャスター

　【主催】琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄

　【入場整理券配布場所】
琉球新報社本社、泉崎ビル、中部支社（３１日除く）、北部支社（３１日除く）、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄

　【問い合わせ】

　◇琉球新報政治部（電話）０９８（８６５）５１５５
　◇沖縄テレビ報道部（電話）０９８（８６３）１６８３

新華社と日テレが協定 日本テレビ局で初

（2010/10/29サンスポ）

　中国国営通信の新華社と日本テレビは２９日、放送分野で相互協力を図るための協力協定を正式に結んだ。新華社が日本のテレビ局と同種の協定を締結するのは初めてという。
　新華社東京支社と日テレ総合広報部によると、この協定に基づき、ニュース映像の交換をするほか、双方の国での円滑な取材に努めるという。

沖縄タイムスの「報道しない自由」(笑)

奄美のアマミちゃんお気楽ブログより転載させていただきました。


　　◆

「朝日新聞がまともに見える」とさえ言われる左翼色が濃い沖縄の新聞ですが、このたび沖縄タイムスさんがやってくれました！(笑)

沖縄タイムスが11月1日に行う知事選候補予定者の公開討論会に、幸福実現党の金城タツロー候補は参加させないそうです☆

米軍基地の移設先が討論会の大きなテーマであり、なのに、県知事選で唯一「普天間基地は辺野古へ！」を公約に掲げる金城タツロー候補を参加させない！ステキすぎるこの偏向報道（それ以外にこの事実をどう言うんだ？）もしくは弱小宗教政党への露骨な差別っぷり！さすがです！！(笑)

自民・公明が推す現職の仲井真知事も革新勢力の推す伊波宜野湾市長も、共に『県外移設』　を公約にしてるんですよ？
同じ路線の二人の話きいて、金城さん出さないんだ。ふ～ん。

「日本の片隅で虐げられてきた少数派である沖縄の声を聞け！」と声高に叫ぶ沖縄のマスコミが、日本の政党の少数派の声であると同時に、沖縄県内で少数派である普天間基地辺野古移設賛成派の声を見事に黙殺するという、この快挙！

たぶんこれから沖縄タイムスの言う「虐げられた沖縄の声」とやらを、私は半永久的に信じない。なんだそのあまりに都合よすぎる「弱者目線」は。それこそが沖縄の問題の根源なんだよ。そろそろ気づけよ？

これはたぶん、本当は幸福実現党云々の問題じゃない。あくまでこれは象徴であってね。

沖縄タイムスの「報道の自由における結果責任」と、沖縄の知識層、それを支える大衆の「良識」の問題でもあるのだ。

新聞は大衆紙でもあると同時に、民度をはかり、知識層の認識度をはかる一つの「はかり」でもある。

公平な報道責任、社会正義に基づいた報道理念を果たさず、ある種のイデオロギーに縛られて久しい沖縄の新聞は、実はすでに「日本への依存とそれを言い訳にできる被害者意識から脱却できない沖縄の姿」それ自体の象徴でもあるのだ。

それは復帰運動のときに、アメリカと命がけで戦ってまで復帰運動の英雄たりえたのが保守勢力ではなく、革新の瀬長亀次郎氏であったことの悲劇であるのかもしれない。でもね、そろそろいいかげん気付け？その左翼思想ずぶずぶの被害者意識が全国からすでにひんしゅく買いまくってることにね？


沖縄を愛しているなら、沖縄の暗部を、みずからの過ちをこそ照らせ！

沖縄の民度の極端な低下がテレビでまで騒がれるまでになったのは、沖縄マスコミそのものにも責任の一端はあるのだ！

それができないなら、ジャーナリズムなど語るな！


沖縄タイムスさん、あなたは今、すごくヤバい自滅への道を歩み続けてますよ。

「報道しない自由」「自らは省みない自由」という、悪魔の自由のね。

懲りないメドベージェフ

前回、悪天候で北方領土に着陸できなかった、ロシアの大統領。

11月1日にまた北方領土訪問を計画してるんだそうです。

で、現在の台風14号の進路予想図はこちら。
11月1日は、結構ビミョーな位置にいる。



クイッと進路を変えて、
ちょっと北方領土あたりに行ってくれないかしら。



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露大統領、１１月１日に北方領土上陸か　関係者らがサハリン入り
（2010/10/30産経新聞）

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土訪問を計画している問題で、大統領府関係者らが北方四島を事実上管轄するサハリン（樺太）州で受け入れ準備に入ったことが２９日、現地消息筋の話で分かった。大統領が３１日までのベトナム訪問からの帰途、１１月１日にも国後島に上陸する可能性が出ている。北方領土訪問を敢行すれば旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めてとなり、日露関係の極度の冷却化は必至だ。
　消息筋によると、大統領が訪問を決断した場合、サハリン州の州都ユジノサハリンスクを経由して国後島に向かい、インフラ（社会基盤）の整備状況を視察するとみられる。ただ、この時期の島嶼（とうしょ）部は気象状況がたいへん不安定で、計画が実行されるかは流動的だ。
　大統領は９月下旬に訪問を計画したものの悪天候で断念、「近く必ず行く」と言明した。前原誠司外相は「日露関係に重大な支障が生じる」として訪問中止を求めている。大統領は１１月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する予定となっており、この訪日の前後に北方領土を訪れるとの観測もある。