沖縄県知事候補・伊波洋一氏のトンデモ発言

（幸福実現党党首　ついき秀学ブログより）

22日付の読売新聞朝刊に、来たる沖縄県知事選に出馬予定の、伊波洋一・前宜野湾市長のインタビュー要旨が掲載されていました。

曰く、「今の日米安保条約は時代錯誤的だ。日本は同盟深化より日米平和友好条約の締結を視野に入れるべきだ。」
――先の尖閣沖漁船衝突事件での中国の動きを見れば、その侵略の意図は明確であるにも拘わらず、これを抑止するための日米安保が「時代錯誤的」とは……（絶句）。「安保を破棄して日米平和友好条約の締結を」とは、60年安保や70年安保の闘争で“活躍”した左翼の人たちの言いそうなことで、こちらの方が時代錯誤的でしょう。沖縄を手に入れたい中国にしてみれば、沖縄から米軍がいなくなることは願ったり叶ったりのことで、伊波氏は何ゆえにそこまで中国に便宜を図ろうとするのでしょうか？

また曰く、「豊かな漁場の尖閣諸島近海は、中国漁船の横暴な漁法で不安がある。話し合いを通して平和的な漁業を実現しなければならない。」
――抑止力の裏づけなくして中国と話し合えば、尖閣諸島が中国のものとなるだけです。運が良ければ中国政府からの恩恵として、日本側にもささやかな漁業権を認めてもらえるかもしれません。かくして「平和的な漁業」が実現するわけです。

さらに曰く、「沖縄は明治時代、日本に併合されるまで中国と朝貢などの関係があり、中国はとても身近に感じる。」
――「沖縄は中国の朝貢国に戻りたい。どうぞ沖縄を中国に併合してください」と、中国に“ラブコール”を送っているようにしか読めません。先般の中国での反日デモでは「収回琉球、解放沖縄（琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう）」という横断幕が登場したそうですから、これに内応するメッセージといえます。

最後に曰く、「（政府が検討中の沖縄の）先島諸島への自衛隊配備には反対だ。米軍基地撤去を有効な武器にして中国と対話を進めるべきだ。」
――どうやら、尖閣諸島はもちろんのこと、先島諸島に中国軍を迎え入れたいようですね。「米軍基地撤去を有効な武器にして中国と対話」とは意味不明です。「武器」とは相手を脅すツールであり、転じて相手を牽制する材料となるものを意味しますが、米軍基地が存在すればこそ中国を牽制できるものの、これを撤去してしまえば中国に対して何もできなくなります。中国にとって一方的に有利な条件ができあがるだけで、その上で対話に臨めば、結局全面的に中国の言いなりになるしかありません。

以上のように、私としては、本インタビューはものすごいトンデモ発言の塊で、突っ込みどころ満載のように思うのですが、なぜ読売新聞はこれらの点を伊波氏に突っ込んで質さないのでしょうかね？

中国でまた反日デモ 産経記者ら「前線取調室」に拘束

産経新聞 10月23日(土)17時28分配信

　【徳陽（中国四川省）＝河崎真澄】学生らがインターネット上で反日デモを呼びかけていた中国四川省徳陽市で２３日、千人規模の反日デモが行われた。公安当局は正午（日本時間午後１時）過ぎ、現場付近にいた日本のメディアを含む外国人記者ら５、６人の身柄を「安全確保」を理由に相次ぎ拘束、取材活動を妨害した。当局は国内外のメディアへの報道規制を強める構えだ。

　徳陽市での反日デモの呼びかけは、同日午後２時に文廟広場に集合するようネット上で先週末から広がっていた。２３日は、同広場に全面的に非常線が張られ、立ち入りが禁じられた。大学などは事前に、デモに参加した学生を処分すると緊急通知していたが、広場周辺ではやじ馬を巻き込み、参加者は千人規模に膨らんだ。

　大学側は２３日が土曜日であるにもかかわらず、「通常授業を行う」と２２日になって通知したといい、広場近くを歩いていた地元の男子大学生は「午後の授業に出ないと退学させられると聞かされた」と、首をすくめた。

　一方、記者（河崎）らの拘束は、市内広場前で写真を撮影していた際に起きた。２人の公安関係者に突然囲まれ、車に強制的に乗せられた後、広場近くの「前線取調室」に押し込まれた。パスポートや記者証を入念にチェックされ事情聴取された後、取調室内に完全に閉じこめられる形となった。

　公安当局は「反日デモに備え、日本人の安全を確保する」と拘束理由を説明したが、拘束された大半はＮＨＫも含む日本人記者で、旅行者などはいなかった。

　拘束は約２時間に及び、その後、市外へ強制退去させられた。

　徳陽市は、１７日に１万人以上が参加して、一部が暴徒化した四川省綿陽に隣接しており、２年前の四川大地震では大きな被害を被った地域。農村の貧困問題など経済格差への不満が、マグマのように渦巻いている。

　この週末に反日デモがネット上で呼びかけられたのは、徳陽のほか甘粛省蘭州市、湖南省長沙市、江蘇省南京市、山東省荷沢市などで、重慶市でも今週末から来週初めにかけて実施される計画となっていた。中国当局は１７日に綿陽市などで起きた反日デモで、参加者の一部が日本車を破壊するなど暴徒化した事態を重視、公安当局が大学に対して反日デモへの参加を禁じる通知を出していたという。

　一方、関係筋によると、１６日に四川省成都など３都市で起きた反日デモについては、地元政府当局が事前にデモの実施を承認していたとされる。ただ、ネットで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認のない都市にも飛び火し、統制を失っているとの見方もある。

　当局は１６日に申請を認めながら、その後は一転して規制に動いた背景として、軍部がデモ発生に関与した可能性を指摘する関係者もいる。

10/23産経新聞一面に「八重山の自由を守る会」の横断幕

今日の産経一面トップに「八重山の自由を守る会」の横断幕が掲載されました。
先日の石垣島デモで、一緒に協賛した市民団体です。
横断幕には「八重山の自由を守る会」とありますが、おそらくこの右には
「ザ・リバティ編集部・幸福実現党」の文字があると思います。

さすがにその部分は見えないようにしているようですが
見る人が見ればわかる、という写真なわけです。

大阪のデモの写真の掲載といい、この石垣島の写真といい
幸福実現党の活動を、産経が写真で掲載し始めたということですね。





都道府県・政令都市４１議会が政府批判の意見書採択　尖閣衝突事件
（2010/10/23産経新聞）

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。意見書では毅然（きぜん）とした外交姿勢や中国政府への抗議などを要望。記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち約半数が全会一致だった。政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。

　産経新聞社の調べでは、意見書は２２日現在で都道府県、政令指定都市の全６６議会のうち４１議会が採択し、全会一致が２１議会で半数に達した。茨城は１１月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である東京・小金井市議会も意見書を採択した。

　意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を、那覇地検が処分保留のまま釈放したことを批判。菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。

　意見書に政府の対応への批判を明記する議会も続出。「北方領土を行政区域とする本道にとっても先行きに大きな不安を抱かせる」（北海道）、「船長を釈放したことは『中国の圧力に屈した』との印象を与えかねない。（中略）このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを与え極めて遺憾」（大阪市）、「過度の外交的配慮からのいわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断」（香川）などの記述が盛り込まれた。

　内容をめぐって与野党が紛糾する議会も。埼玉県議会では意見書案は全会派で事前調整した上で提出するというのが慣例だが、自民はこれを破って動議により提出、民主の反対を押し切って可決した。意見書には「中国政府の不当な抗議と圧力に屈した日本政府はその外交の稚拙さと弱腰を世界にさらしてしまった」との記述があり、自民の鈴木聖二県議は「事前に調整するとトーンが弱まる」と説明する。また宮城県議会では自民など３会派が意見書案を強行提出、賛成多数で可決した。

中国解放軍が北に駐留との報道で、韓国ネット上「中国との一戦は不可避」

（2010/10/23サーチナ）

　韓国の東亜日報は20日、北朝鮮軍の現代化を図るため、中国人民解放軍が早ければ年内にも平壌（ピョンヤン）に駐留する可能性があると報じたことに対し、韓国ネットユーザーの間では「北朝鮮が核兵器を持つよりもはるかに重大な事件だ」との声が高まっている。

　　東亜日報は北京の北朝鮮筋の話として、中国人民解放軍が数千人規模の兵士を年末にも平壌に駐留させると報じた。さらに、金正日総書記は健在であるものの、金正恩氏の世襲時に混乱が発生した場合を想定し、北朝鮮が中国の軍事力を借りようとする意図があると報じた。

　　一方、中国の軍事評論家である宋暁軍氏は中国メディアのインタビューに対し、中国の人民解放軍が北朝鮮に駐留することはあり得ないと語り、韓国メディアの報道を否定した。また、韓国政府の関係者も報道には否定的な意見を示している。

　　しかし、韓国のネットユーザーの間ではすでに「既成事実化」しており、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対して、対抗措置をとるよう求める声があがっているほか、「中国との戦争はもはや避けられない」などといった声があがっている。（編集担当：畠山栄）