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米国防長官、記者会見でも尖閣有事における安保条約履行を示唆

2010年10月11日 | 中国問題
2010.10.11 22:41 産経新聞

 ゲーツ米国防長官は11日、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に端を発した日中間のあつれきをめぐる米国の立場について「米国は過去数十年と同様に日米安全保障条約に基づく義務を履行する」と述べ、尖閣有事に日米安保条約が適用されるとの認識を示唆した。
 同時に「すべての紛争は調停や話し合いを通じて平和裏に解決するべきだ」とも強調した。ベトナムのフン・クアン・タイン国防相との会談を受けたハノイでの記者会見で述べた。
 南シナ海での中国とベトナムなどの領有権問題についても「米国は航行の自由を国益とする立場を明確にしている。(領有権については)どちらの側にも立たないが、対立は話し合いによって解決されるべきだ」とした。(共同)

中国が5年以内に巡視船30隻建造へ 尖閣意識か

2010年10月11日 | 中国問題
2010.10.11 23:19 産経新聞

 中国の通信社、中国新聞社電によると、中国国家海洋局幹部は11日、管轄海域での取り締まり能力を向上させるため、今後5年間で30隻の巡視船を建造する計画があると明らかにした。

 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島付近の海域や、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の周辺海域などでの権益を確保する狙いもあるとみられる。

 計画を明らかにしたのは海洋局南海分局の李立新局長。同局長は、中国は先進国と比べて管轄海域の単位面積当たりの巡視船数が少ないことを指摘。「中国の巡視船の数は日本の半分にも満たない」と述べ、巡視船の数を増やす必要性を訴えた。(共同)

陸奥宗光と小村壽太郎

2010年10月11日 | 国際情勢
陸奥宗光、小村寿太郎の霊言が公開になるそうです。

どのような人物なのか、調べてみました。


<陸奥宗光>(Wikipediaより)

※大河ドラマ『龍馬伝』では平岡祐太さんが演じています。
 




日本の武士・紀州藩士、政治家、外交官。「カミソリ大臣」と呼ばれ、外務大臣として不平等条約の改正(条約改正)に辣腕を振るった。

土佐の坂本龍馬、長州の桂小五郎(木戸孝允)、伊藤俊輔(伊藤博文)などの志士と交友を持つ。

文久3年(1863年)、勝海舟の神戸海軍操練所に入り、慶応3年(1867年)には坂本龍馬の海援隊に加わるなど始終坂本と行動をともにした。勝海舟と坂本の知遇を得た陸奥は、その才幹を発揮し、坂本をして「(刀を)二本差さなくても食っていけるのは、俺と陸奥だけだ」と言わしめるほどだったという。陸奥もまた龍馬を「その融通変化の才に富める彼の右に出るものあらざりき。自由自在な人物、大空を翔る奔馬だ」だと絶賛している。

龍馬暗殺後、紀州藩士三浦休太郎を暗殺の黒幕と思い込み、海援隊の同志15人と共に彼の滞在する天満屋を襲撃する事件(天満屋事件)を起こしている。

明治19年(1886年)10月に外務省に出仕。
明治21年(1888年)、駐米公使となり、同年、駐米公使兼駐メキシコ公使として、メキシコ合衆国との間に日本最初の平等条約である日墨修好通商条約を締結することに成功する。

同年5月に朝鮮で甲午農民戦争が始まると清の出兵に対抗して派兵、7月23日朝鮮王宮占拠による親日政権の樹立、25日には豊島沖海戦により日清戦争を開始、イギリス、ロシアの中立化にも成功した。この開戦外交はイギリスとの協調を維持しつつ、対清強硬路線をすすめる川上操六参謀次長の戦略と気脈を通じたもので「陸奥外交」の名を生んだ。

戦勝後は伊藤博文とともに全権として明治28年(1895年)、下関条約を調印し、戦争を日本にとって有利な条件で終結させた。しかし、ロシア、ドイツ、フランスの三国干渉に関しては、遼東半島を清に返還するもやむを得ないとの立場に立たされる。日清戦争の功により、伯爵に陞爵する。



<小村壽太郎>(Wikipediaより)



明治の外務官僚である。外交官、外務大臣などを務めた。
大学南校(東京大学の前身)に入学。第1回文部省海外留学生に選ばれてハーバード大学へ留学し、法律を学んだ。
帰国後は司法省に入省し、大審院判事を経て外務省へ転出。陸奥宗光に認められて清国代理公使を務めた。日清戦争の後、駐韓弁理公使や外務次官、駐米・駐露公使を歴任。明治33年(1900年)の義和団事件では、講和会議全権として事後処理にあたった。

明治34年(1901年)、第1次桂内閣の外務大臣に就任。

日露戦争後の明治38年(1905年)、ポーツマス会議日本全権としてロシア側の全権ウィッテと交渉し、ポーツマス条約を調印。

明治41年(1908年)成立の第2次桂内閣の外務大臣に再任。幕末以来の不平等条約を解消するための条約改正の交渉を行う。明治44年(1911年)に日米通商航海条約を調印し関税自主権の回復を果たした。日露協約の締結や韓国併合にも関わり、一貫して日本の大陸政策を進めた。

日本のリーダー 鳩山由紀夫VS小村寿太郎



【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之 尖閣、殷鑑遠からず

2010年10月11日 | 中国問題
2010/10/11産経新聞

 週末に国立劇場に出かけてきた。真山青果の名品、『将軍江戸を去る』で西郷隆盛を演じた中村歌昇(かしょう)と、勝海舟に扮した中村歌六の腹を割った演技は迫力に溢れていた。江戸の保全を求める勝に心を許し、無辜(むこ)の民を巻きこむ江戸攻撃に疑念を抱く西郷の心の底からふりしぼる口跡(こうせき)も良く、二人のやりとりは歴史への責任を鋭く自覚する政治家の気合に充ちていた。これこそ真剣で勝負する外交のやりとりであった。

 かれらの演技を見ていると、ゆくりなくも「力強い突きは立派な受けである」という英国の格言を思い出した。この言葉は、二人の対談から4年ほど前、1864(元治元)年の4国艦隊の下関攻撃に際して、英国のパーマストン首相が発したものだ。彼がアヘン戦争や下関戦争から体得した教訓は、相手国との交渉の挫折や軋轢(あつれき)が行き着くところ、最終的には優勢な軍事力の誇示が必要になるということだった(保谷徹『幕末日本と対外戦争の危機』)。

 さて、現在の中国外交はアヘン戦争以来の屈辱的経験を歴史の鑑とし、列強の侵略手法をベトナムやフィリピンとの領土問題や、日本への領海侵犯に再現しているかのように見える。その外交スパンは、抗日戦争の時間よりもはるかに長く、19世紀に遡(さかのぼ)るほどだ。「反日・愛国」の世論を煽りながら対日強硬姿勢を崩さない中国の共産党と政府の態度によく似ているのは、かつて特務機関をつくり中国侵略を進めた帝国陸軍の傲慢さではないだろうか。

 中国の東シナ海政策の戦略性は、20世紀初頭の米国のセオドア・ルーズベルトの「棍棒(こんぼう)外交」よりも体系的である。日本人は尖閣事案が偶発的でなく戦略的な深さに基づくことを見抜くべきだろう。中国による領有権獲得パターンと砲艦外交の脅威は、1970年から80年代の南シナ海の南沙諸島と西沙群島を実効支配した教訓を学べばよく分かる。南シナ海の支配権を獲得する5つの段階は、尖閣やガス田の問題を考える時にも示唆に富んでいる。

(1)領有権を主張し関係国間の対立を煽りながら、各国内部に亀裂を生み出し挙国一致体制をとれないようにする。

(2)調査船による海洋探査や資源開発の実施(東シナ海では中間線に天然ガス田の利権を設定し、日本の排他的経済水域への侵犯を既成事実化した)。

(3)周辺海域で海洋調査船を含めた各種海軍艦艇を活動させ軍事的圧力をかける。

 そして、

(4)「核心的利益」の名目でチベット、ウイグル、台湾のように領土主権を大義名分に不退転の国益を主張する。

(5)漁民に違法操業をさせ関係者の上陸によって碑や灯台を設置し、中国人の生命財産保護を名分としながら、最終的に武力を背景に支配権を既成事実化する。


 中国の強硬な対日姿勢を見ると、>尖閣をすでに「核心的利益」のカテゴリーに入れた可能性も強い。まさに「力強い突きは立派な受けである」とは、「攻撃は最大の防御」の意にほかならないのだ。外交で堂々と「攻撃」をかけ、強力な「防御」に訴えなければ、南沙諸島と西沙群島の現状は明日の我が身にふりかかるだろう。尖閣問題への無策は、「殷鑑(いんかん)遠からず」(戒めになる前例は手近にある)という言葉を日本人に思い出させたに違いない。(やまうち まさゆき)