船長の拘置延長請求へ＝海域特定、違法操業立件も検討―中国の反発必至・検察方針

公務執行妨害だけではなく、領海侵犯についても検察は立件を検討しているようです。
頑張れ！

日本がこんなに強気に出てくるというのは、中国にとっては誤算だったかもしれませんね。
いつまでも殴られっぱなしでは、いじめはますますエスカレートします。
やめろ！とはっきり言うことが必要。

こんな状況の時に、21日からの米海軍の掃海艇の宮古島への寄港を、
市長が反対しているというニュース。

宮古島の市長は
「緊急時を除いては使用を切に自粛してもらいたい」と米軍に自粛を呼びかけているそうです。
今って緊急時でしょ？
こんな時に米軍が宮古島に来てくれるというのは、
も～、ウエルカムですよ。
宮古島市長は、とにかく余計なことはしないで
そちらこそ、しばらく自粛していてほしいものです。

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時事通信 9月17日(金)2時34分配信

　沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、検察当局は16日、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長※（※＝簷の竹カンムリを取る）其雄容疑者（41）の拘置期間の10日延長を請求する方針を固めたもようだ。裁判所が認めれば、拘置期限は29日となる。
　同容疑者の即時釈放を求める中国側の反発は必至だが、日本政府は「国内法にのっとって粛々と対応する」（前原誠司国土交通相）方針。
　関係者によると、同保安部や那覇地検石垣支部は、漁船と巡視船の全地球測位システム（GPS）のデータを分析。衝突に至る詳しい経緯を調べ、漁船が操業していたとみられる海域を特定する。
　日本領海内での操業が裏付けられれば、外国人漁業規制法違反（違法操業）容疑でも立件するとみられる。このため19日までの拘置期間を延長することが必要と判断したもようだ。