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米国、「釣魚島（尖閣諸島）は米日安保条約の適用対象」と直接言及せず

2010年08月17日 | 沖縄を守ろう
※釣魚島＝尖閣諸島


（2010/08/17　人民網）

　日本メディアによるとオバマ米政権はブッシュ前政権の政策を変更し、釣魚島が「日米安保条約」の適用対象であると直接的に言及せず、対外的に間接的な言い回しにすることを決めた。米側はすでにこの決定を日本政府に伝えた。「中国新聞網」が伝えた。

　■日本メディア「米側の姿勢は後退」

　報道によると、04年3月のブッシュ政権時、国務省のエアリー副報道官は記者会見で（１）釣魚島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある（２）米日安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると定めている（３）従って、米日安保条約は釣魚島に適用される----との3点を明言した。だがオバマ政権は（１）（２）のみ再確認することを決めた。「論理上は依然、安保条約は釣魚島に適用されるとの結論を導くことができる」ものの、ブッシュ政権時の明確な立場表明と比べると、すでにある程度後退したことになる。

　米国務省は同社の取材に対しても（１）（２）のみを確認し、「釣魚島は適用対象か」との質問には回答を避けた。

　日本は昨年3月、米政府に釣魚島に関する立場の確認を求めたが、米側は（１）（２）のみを表明した。（編集NA）

　

中国軍を「厳しく監視」＝米報告書受け台湾国防部

2010年08月17日 | 中国問題
（8月17日 時事通信）

　【台北時事】台湾国防部（国防省）の報道官は17日、米国防総省が発表した中国に関する軍事・安全保障年次報告書に関連して談話を発表し、「当部は、台湾への武力攻撃（の可能性）を今も放棄していない中国軍の動向を厳しく監視している」と強調、台湾住民に動揺しないよう呼び掛けた。
　同報告書は、中国軍が1050から1150基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の対岸に配備していると指摘し、中台の軍事バランスが急速に崩れつつあることが改めて示された格好。このため、台湾は今後も、米国が売却に応じていない改良型のF16戦闘機など新型兵器の導入を引き続き推進していく方針だ。　

政府「日米共同宣言」案、中国潜水艦の監視強化盛る、普天間先送りで対米配慮

2010年08月17日 | 中国問題
（2010/08/17産経新聞）

　政府は１６日、日米同盟深化に向けて１１月のオバマ米大統領訪日を機に策定する「日米共同宣言」に、中国の脅威に対応するため、日本の潜水艦監視能力向上など新たな防衛協力を盛り込む方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の決着が先送りされる中、同盟を運用面で進展させることが狙い。米側はなお普天間問題の進展を求めているが、日本側の有事対応能力を示すことで理解を得たい考えだ。

　共同宣言に盛り込むのは「対中脅威認識の共有」と「運用協力の刷新」。たたき台は今年２月に米国防総省が発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）と、平成１７年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意文書だ。

　ＱＤＲは北東アジア地域への米軍の戦力投入を阻む中国の「接近阻止能力」を警戒。中国の新型潜水艦などに対処することが紛争抑止に不可欠と位置付けた。

　共同宣言では日米運用協力の課題を改めて整理する。（１）情報、監視、偵察（ＩＳＲ）（２）米軍基地の防護（３）後方支援と空港・港湾使用－といった項目を想定している。いずれも１７年の合意文書で向上すべき項目として明記しながら、手つかずになっている課題だ。

　台湾海峡有事の際、米空母は中国の最大の脅威となり、この地域への米空母展開を阻もうと中国側は潜水艦戦力を増強しているため、日米両国は潜水艦探知能力を高めることが求められている。

　具体的には、ＩＳＲを担う海上自衛隊哨戒機のセンサーの能力を向上させ、衛星通信を拡充して海自護衛艦を情報中枢艦として機能させる。日米の情報共有の迅速化に向けた指揮通信システムの再構築や、出港時から潜水艦を把握できるよう日本の情報収集衛星の追加導入も視野に入れる。

　ＱＤＲは海・空戦力の一体運用に重点を置く新構想「統合エアシーバトル」と米軍基地の耐久性向上も提唱。台湾海峡有事で戦闘機の発進拠点となる米軍嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町など）で米軍と自衛隊の共同運用を進め、防空面で共同対処能力を向上させる。

　後方支援と空港・港湾の使用は、「日本側の検討が遅れ、米側がいらだちを募らせている課題」（防衛省幹部）。周辺事態法などにより、米軍が日本国内の民間空港・港湾を使用する法的枠組みは整備されたが、実際に機能するかは未知数のため具体化を図る。

　共同宣言のとりまとめに向けた具体案は、今秋をめどに審議官級協議などで集中協議する方針だ。

中国が年内にも初の空母建造着手　国防費は１２兆８０００億円　米国防総省が年次報告書

2010年08月17日 | 中国問題
（2010/08/17産経新聞）


　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

　報告書は、中国がここ１０年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

　中国軍はまた、２００９年１２月までに１０５０から１１５０基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

　報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。

　南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

　２００９年の実際の国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ２倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約４７２８億元（約６兆９千億円）と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。

　中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。

　報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。

黄海で無人偵察機飛行か　北朝鮮、砲撃水域近く

2010年08月17日 | 北朝鮮情勢
（2010/08/17産経新聞）

　韓国のＭＢＣテレビは１６日、同国が黄海の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い延坪島の北方約２０キロの地点で９日夜、北朝鮮の無人偵察機とみられる飛行物体が低空を飛んでいるのを韓国軍のレーダーが捕捉したと報じた。韓国軍筋の話として伝えた。
　同テレビによると、北朝鮮は旧ソ連で造られた無人偵察機をシリアなどから入手したとの情報があったが、無人偵察機と推定される物体が確認されたのは初めてという。
　聯合ニュースによると、この飛行物体は、北朝鮮が９日に同島などの周辺水域に１００発以上の砲撃を実施した後に発見された。
（共同）

新種の細菌感染が拡大　ベルギーで初の死者

2010年08月17日 | 災害・事故
（2010/08/16産経新聞）

　インド、パキスタンが発生源とみられ、ほとんどの抗生物質が効かない新種の細菌に感染した患者が欧州などで増えており、ベルギーで１６日までに最初とみられる死者が確認された。欧米メディアによると、英国、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、米国、カナダ、オーストラリアで感染が確認され、今後さらに拡大する恐れがあるという。
　英医学誌ランセット最新号によると、何種類かの細菌が「ＮＤＭ１」と名付けられた遺伝子を持ち、ほとんどすべての抗生物質に対して耐性を持つようになった。こうした細菌に感染すると死亡率が非常に高くなるため、感染への監視強化と新薬の開発が必要だとしている。
　同誌によると、英国では約５０件の感染が確認されている。感染者の多くは、医療費の安いインドやパキスタンで美容整形手術などを受けており、同誌は感染源は両国との見方を示している。（共同）