韓国には「引き渡し」ではなく「返還」と説明していた

今回の談話で、菅直人首相は「文化財の返還」ではなく「文化財をお渡ししたい」という表現を用いました。

これは「返還」という表現を使用した場合、日本にある他の文化財の返還問題が浮上するためこれを避けたものだと、私たち日本国民は聞かされていました。
NHKも、昨日の放送でそう説明していました。

しかし、韓国国内の新聞を読むと、皆一様に「返還」という言葉を使っています。

今日の朝鮮日報の報道によると、
韓国側に配布された菅談話の翻訳文には、
「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていたとのこと。

日本国内向けには、返還ではなく引き渡しだとあれほど言い訳しておきながら、
当事国の韓国には「返還」という翻訳文を渡している。
菅総理は、国民に嘘をついています。

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（以下、朝鮮日報2010/08/11より）


＜日韓併合100年：「引き渡す」と「返還する」の違いとは＞

　日本の菅直人首相は、10日に発表した談話で、「文化財をお渡ししたい」という表現を用いた。だが、韓国政府がこの日発表した談話の翻訳文には、「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていた。これについて、外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。日本が違法な手段で持ち出したのであれば、これを「返還」しなければならない。一方、「引き渡す」という表現には、そのような意味はない。日本が国内向けに「引き渡す」という表現を用いたのは、文化財の違法な略奪に関する論争を避ける狙いがあるというわけだ。

中国で謝罪要求再燃？ 首相の謝罪談話に関心

（2010/08/11産経新聞）

日韓併合１００年を受けて菅直人首相が発表した謝罪談話は韓国はもとより中国でも大きな関心を持って報じられた。中国では同国への謝罪を促す論調が目立ち、韓国メディアは評価の一方、強い不満も示した。談話がかえって反日感情を呼び起こすのではないか、との懸念の一端が示された形だ。　

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１０日、産経新聞の社説を引用し、菅首相の謝罪で韓国側が新たな賠償を求める可能性を示唆した。しかし、中国各紙は、談話を日中間の問題にすり替えて報じている。

　１１日付の北京紙、新京報は「日本がおわびしなければならないのは韓国だけではない」と題する論評の中で、「日本の植民地支配や侵略を受けたのは韓国にとどまらない。北朝鮮も冷酷な統治を受けた。中国、東南アジア諸国も同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と主張し、今回の謝罪は政治的な道具と断じた。

　清華大国際問題研究所の専門家は国際情報紙、環球時報に対し、「日本は中国に対し、反省は示しているが、謝罪の言葉はひと言もない」と述べた。謝罪によって日韓関係を強化し、北東アジアにおける中国の影響力を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとの指摘もある。

　昨年夏、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で日本の漫画家による「私の八月十五日展」が催された。外交筋によると、終戦前後の体験を描いた漫画は好評を得て、今年は中国各地の虐殺記念館で展示される予定になっている。

　同紙が１０日、談話発表を受けて行ったアンケート調査によると、回答者の９８％が「日本は中国人民に対し、侵略戦争問題について正式に謝罪しおわびするべきだ」と答えた。中国人の一方的な歴史認識に変化の兆しが現れていた矢先、菅首相の謝罪談話は反日の機運を再燃させかねない。