天皇の謝罪を求める訴訟、裏の仕掛け人は？

韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が、
天皇陛下まで巻き込んで訴訟を起こすことを表明しました。
この動きの裏には、どうやら仙石由人官房長官や統一協会の影が、
ちらちらと見え隠れしています。

小沢一郎氏による天皇の政治利用もひどいものでしたが、
天皇陛下を、みずからの政治的野心を満たす取引材料に使うとは、
これ以上の売国行為がありましょうか。

考えたくもないことですが、天皇を謝罪させるという訴訟の裏に、
もしも仮に我が国の官房長官が糸を引いているとしたら、
まさにこれは日本を売り渡す行為です。

天皇を訴訟の場に巻きこむぞと脅させておいて、
仙石官房長官が「訴訟ではなく、より穏便な解決法を」と、天皇を訪韓させ、
韓国への謝罪をさせようということなのかもしれません。
最近の仙石氏の公式発言には、そのようなニュアンスの言動がみられます。

天皇ご自身による謝罪がかなわずとも、村山談話を上回る「菅談話」を総理が発表し、
左翼勢力による自虐史観教育を完成させるつもりなのでしょう。


天皇謝罪求める訴訟検討　併合百年で韓国市民団体という記事を先ほどアップしましたが、聯合ニュースにさらに詳しい記事が載っています。

・・・・・・・・・・・・・ここから転載

■戦争遺族会、閔妃殺害真相究明と天皇謝罪求め提訴へ

【ソウル１６日聯合ニュース】

　太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウルの駐韓日本大使館前で記者会見し、日本政府を相手取り１８９５年の閔妃殺害事件（乙未事変）の真相究明と天皇の謝罪を求める訴訟を起こす計画だと明らかにした。

　遺族会と訴訟団は声明で、「日本は１１５年前に明成皇后（閔妃）を殺害するという蛮行を犯し、１９１０年の乙巳保護条約（第二次日韓協約）の締結で３５年にわたり韓民族を抹殺する政策を取っておきながら、１００年経っても公の謝罪や反省をしていない」と批判した。

　仙谷由人官房長官が今月初め、戦時中の朝鮮半島出身徴用労働者の補償に前向きな姿勢を示したことを肯定的に受け止めるとし、「国恥（韓国併合）１００年を迎え、８月１５日に特別談話で韓国人犠牲者への個人補償特別措置法の制定を発表すべきだ」と促した。

　訴訟団は来月５日に日本に向かい、同１５日に日本政府に天皇の謝罪と関連文書公開に言及するよう求める集会を開く計画だ。日本政府が立場発表をしない場合、遺族会は太平洋戦争犠牲者の遺族ら１５人、各界関係者で構成された１１５人の訴訟団名義で、閔妃殺害事件の首謀者と関連文書の公開、天皇の謝罪を求める訴訟を起こすとしている。遺族会は同日から、市民に支持を訴える「１００万人署名運動」も展開する。

　閔妃は１８９５年１０月８日、景福宮で日本の刺客らに殺害された。国内外の学界では、殺害首謀者が日本の外交官だったことから、事件は日本政府が犯した国家犯罪の可能性が高いとの主張も出ている。


・・・・・・・転載ここまで


産経新聞の記事では「日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという」という一文がありました。
この「日本の弁護士」とは、高木健一弁護士です。

高木健一弁護士は、仙石由人官房長官の友人であり（仙石氏が自ら公言）、
過去に統一協会を母体とする市民団体で、従軍慰安婦訴訟を担当しています。


＜高木健一＞Wikipediaより

■慰安婦問題について

1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。また、ジャマル・アリ会長の評価は「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない（インドネシア・タイムス）」との声明を発表し、高木らを批判した。なお、藤岡信勝も後年、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。


■関わった主要な訴訟
樺太残留者帰還請求訴訟
…この件については提訴取り下げ後に韓国政府から国民勲章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言している。

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件


■これまでの役職
朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長


■栄典
韓国国民勲章牡丹章 (1989年)


■著書
『今なぜ戦後補償か』（講談社現代新書, 2001年）
『戦後補償の論理―被害者の声をどう聞くか』（れんが書房新社 1994年）
『従軍慰安婦と戦後補償―日本の戦後責任』（三一書房 1992年）
『サハリンと日本の戦後責任 増補改訂版』（凱風社 1992年）

『もう待てない 今こそ戦後補償を』（凱風社 1995年）
『香港軍票と戦後補償』（明石書店 1993年）←（※管理人註：仙石由人氏との共著）


＜統一協会との関係＞

ニュースソース「従軍慰安婦の真相」

　従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪と賠償をさせる」ことを運動の目標に掲げている「百人委員会」なる団体でした。この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、そして“被害者”を見つけて、裁判に訴えさせたそうです。

　しかし、その「性奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた勇気ある女性キム・ハクスン」なる人物は、実は日本軍兵士相手に売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春婦でした。しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し出して、日本政府相手に訴えさせ、それを国内また国際的に宣伝し始めたのです。

　では、一体この「百人委員会」とはどんな団体なのか？　実は、統一教会の「アジア平和女性連合」という団体が母体となった二次団体だというのです！

　そしてその元売春婦の裁判を担当した高木健一弁護士も統一教会の信者であり、“被害者”を探しに韓国に出かけた日本人主婦もまた統一教会の人物だというのです！（むろん本人は否定しているそうです。しかしこれも統一教会の手口なのです。外部の人間に「統一教会の信者か？」と聞かれると「違う」で押し通せと命令されているのです）。彼らは「日本は悪魔の国で、メシアの国である韓国を苦しめた罪を償わなければならない」という統一教会の教義を信じて行動しているのです！

　そしてさらに、文鮮明と金日成が和解した９２年以降は、この従軍慰安婦問題に朝鮮総連系の在日も運動に関わるようになり、北朝鮮の“ニセ慰安婦”が続々と現れ、「日本兵は慰安婦の首を日本刀で切り落として、それを煮て、煮汁を飲まされた」などと国際社会に言いふらしているのだそうです。

　では、そもそも統一教会がこの「性奴隷問題」をでっち上げたのなぜか？　理由は複合的で、日本と日本人の国際的信用を貶め、韓国に賠償金を払わせ、在日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にし、さらに日本人女性を洗脳して「人身売買の商品」に仕立て上げるのが狙いだったのです。日本女性に贖罪意識を植え付け、「自分が似た境遇になることで罪の償いをする」と信じ込ませるトリックが含まれていたのです。

・・・・・・・・・・・・・・・引用おわり


仙石官房長官は最近になって、新たな戦後個人補償の検討を表明しており、
狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられています。

産経新聞の阿比留記者が、そんな仙石由人氏の本質に迫る記事を書いていますね。

　官房長官、見え始めた「超リベラル」　戦後補償の狙いは慰安婦賠償か（産経新聞7/8）

天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体

（産経新聞より）

　韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは１６日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。
　今年８月で植民地支配が始まった日韓併合から１００年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。
　声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の１８９５年に王妃だった閔妃（死後に明成皇后と呼称）が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

（サーチナ7/18より）

　8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側が希望する形で謝罪を行うことを希望しており、謝罪によって歴史問題に一定の終止符を打ちたい考えだ」と報じた。

　記事によれば、日本政府は当初、首相談話の形式で謝罪を行うことを検討していた。しかし、首相談話の発表のためには内閣の閣議決定が必要となるうえ、日本国内には反対意見も根強く存在するため、謝罪方法は国内世論に考慮したうえで慎重に決定する方針だ。

　16日、岡田外務大臣は村山富市前首相及び小泉純一郎前首相の両氏の談話に言及したうえで、韓国への植民地統治および侵略に対して謝罪と反省を表明。続けて、「100年という節目を迎えるにあたり、日本政府の対応を検討している」と明らかにした。

　記事によれば、韓国政府は日本に対し、韓国が日本の支配から解放された8月15日の「光復節」に首相談話の発表を希望しているほか、韓国政府の関係者は「この時期に合わせて菅直人首相が韓国を訪問できれば、日韓関係は大きく前進するだろう」と述べた。

「不戦主義」教が破壊する平和の礎

（SANKEI EXPRESS　7/18より）

　日本人は宗教におおらかだといわれるが、違うと思う。例えば左派・リベラルの人々。「憲法第９条」や「専守防衛」を、国家として墨守する究極の到達点だと思い込んいる。だが、いずれも国家・国益を守るための手段に過ぎない。国際・国内情勢に照らし国家・国益を守ることができぬなら、変えればよいだけなのに、あがめ奉っている。もはや「宗教」の世界だ。従って、この手の人々が支持する政党や労働組合の多くも宗教結社に近い。日本は敬虔（けいけん）な、いや原理主義を貫く「宗教国家」なのである。

　■あるのは国益のみ

　宗教結社の一つ・社民党の福島瑞穂党首が５月「（在沖縄の米）海兵隊が抑止力や守備と関係があるのか。朝鮮有事の時の救援部隊で、米国人を救出するものだ。日本人の救出ではなく、日本の抑止力とは違う」と「宗旨」を披露した。国防ではなく「守備」という辺りが「宗教」がかっているが、海兵隊の任務については事実誤認もはなはだしい。ただ、図らずも真実を看破？してもいる。米国は、日本が自国の国益にならぬと確信したその時には、日米同盟を解消し、福島党首の言う通りの行動に出るだろうからだ。英国が絶頂期にあった１９世紀半ばの首相パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル（１７８４～１８６５年）は言った。

　「永遠の敵も、永遠の同盟もない。あるのは国益であり、これを追求するのがわれわれの使命である」

　この一節を思いだしたのは６月に、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）が開いた国際シンポジウム「インド洋の覇権争い－２１世紀の大戦略と日米同盟」（産経新聞社後援）で、米国防総省のマイケル・ピルズベリー顧問が放ったドキリとする発言が端緒だった。

　「米国には、あらゆる問題を解決するために米中の協力が不可欠だとする考えがある。『Ｇ２（２大国）論』と呼ばれる考え方だ。Ｇ２論者の一部には、日本は他国を守るために動くことができない国だとみている者もいる」

　■Ｇ２論は日本のせい

　米国は日本を守る義務を有するが、日本は米国を守らなくても良い－という日米軍事同盟の異形も指摘したのだろう。この片務性は、憲法第９条が集団的自衛権行使を禁じている－などとする、法理の意図的な狭小解釈から生じている。日本が米国に及ぼす利益が少ないともみなす「Ｇ２論」が「米国で非常に広く受け入れられている」（ピルズベリー氏）「責任の半分は日本にある」（櫻井氏）のだ。

　「Ｇ２論」者の重鎮は、日本の頭ごなしに米中国交回復を断行した元国務長官ヘンリー・キッシンジャーだろう。太平洋国家でもある米国と中国が、アジアの国際秩序を取り仕切るとさえ公言している。

　一方、最近の米国では「Ｇ２論」者であろうとなかろうと、憲法第９条を問題視する姿勢が定着しいる。米議会調査局は、日米関係にかかわる法案審議に備える超党派上下院議員向け報告書にこう明記した。　

　《米国が起草した日本国憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第９条の現行解釈のために（第三国に対しての）日米のより緊密な防衛（戦闘）協力への障害となっている》

　「米国が起草した」と断りが入っている点は恥ずかしいが、反米論者ほど護憲派という日本の構図は主義・思想では説明が付かない。「宗教」なのだ。人々を救う正真の宗教と区別すべく「カルト＝反社会的宗教団体」と呼ぶべきかもしれない。

　■ハンディキャップ国家

　シンポジウムではまた、国問研副理事長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授が、日本のパシフィズムは「平和主義」というより「不戦主義」と呼ぶにふさわしいと指弾。その理由を「平和は良いが、これを脅かそうとする国があったら立ち上がらなければ、本当の平和主義にはならない」と説明した。櫻井氏も「憲法を改正できないのは日本の責任。パシフィズムがどんなに国をだめにするか、他国が創った憲法が国家の土台を食いつぶすかに思いをいたさないからだ」と警告している。

　実際この国では、自国の軍事力と一体となり、冷徹な国際社会と渡り合うべき外交官までが「カルト信者」であるから恐ろしい。ある外務事務次官は現役中、自衛隊などを活用した国際貢献は国家の体質・制度上できないのでカネで勘弁してもらう「ハンディキャップ国家」だと形容したが、これなど日本型パシフィズムのなれの果て。もっとも「ハンディキャップ国家」を唱えられるのは、日本を巻き込む戦闘やテロの可能性を否定していない証で、超微量の理性が認められる。もっと重篤な「カルト原理主義」者は「起こってほしくないことは起きない」「起こってはならぬことは起きない」と、ひたすら念じるだけだ。国際情勢を地政学・現実的見地から監察するＧ２論者には理解し難い「宗旨」である。「同盟は紙ではない、連帯感だ」とキッシンジャーはクギを刺している。

　しかし、安全保障に関し半世紀もの間思考停止した「国際社会の世捨て人」にとり、日米「同盟は永久（とわ）の平和を約束する不磨の教典」としか映らない。

（政治部編集委員　野口裕之）

魚養殖場と３軒の小屋、一夜で消える＝湖北省

　【大紀元日本7月18日】１４日早朝、湖北省仙桃市郭河鎮の百勝村で、３軒の小屋と魚の養殖場が突然、地上から消えるという不思議な現象が発生し、一人が行方不明となっている。地下の土砂崩れによる地盤沈下が原因と推測されている。

　地元紙「武漢晨報」によると、現場は約２ヘクタールの魚の養殖場である。事件後、底が露出して、魚と水が全部消えた。行方不明者の家族は現場で照明灯を設置、徹夜で救出作業を行った。

　廖志清さんによると、行方不明になったのは兄の廖志文さん（男、５４歳）。２年前から魚の養殖業を始め、養殖場には数万元（１元＝１３．５円）相当の魚がいた。水深は約１．５メートルだが、最近数日間雨が降ったため、水位は２メートルを超えていた。

　大雨が続いており、状況を見張るため、兄は養殖場の傍の小屋に寝泊まりしていた。

　１４日早朝、隣人は、３件の小屋が地表から消えているのを発見、現場には約３０メートル幅の地割れが残されていた。

　養殖場の付近には小さな川があり、地勢は養殖場より低い。それに加えて、養殖場を囲む地盤はとても柔らかい。そのような状況から、養殖場の地下で土砂崩れが発生した可能性が指摘されている。

　一方、行方不明となっている廖志文さんが現場で飼っていた１匹の番犬は無事に生き残った。この犬は普段、鉄の鎖で縛られているが、どうやって難を逃れたのか謎である。



徹夜で行われた救出作業の現場（ネット写真）