韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が、
天皇陛下まで巻き込んで訴訟を起こすことを表明しました。
この動きの裏には、どうやら仙石由人官房長官や統一協会の影が、
ちらちらと見え隠れしています。
小沢一郎氏による天皇の政治利用もひどいものでしたが、
天皇陛下を、みずからの政治的野心を満たす取引材料に使うとは、
これ以上の売国行為がありましょうか。
考えたくもないことですが、天皇を謝罪させるという訴訟の裏に、
もしも仮に我が国の官房長官が糸を引いているとしたら、
まさにこれは日本を売り渡す行為です。
天皇を訴訟の場に巻きこむぞと脅させておいて、
仙石官房長官が「訴訟ではなく、より穏便な解決法を」と、天皇を訪韓させ、
韓国への謝罪をさせようということなのかもしれません。
最近の仙石氏の公式発言には、そのようなニュアンスの言動がみられます。
天皇ご自身による謝罪がかなわずとも、村山談話を上回る「菅談話」を総理が発表し、
左翼勢力による自虐史観教育を完成させるつもりなのでしょう。
天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体という記事を先ほどアップしましたが、聯合ニュースにさらに詳しい記事が載っています。
・・・・・・・・・・・・・ここから転載
■戦争遺族会、閔妃殺害真相究明と天皇謝罪求め提訴へ
【ソウル16日聯合ニュース】
太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は16日午後、ソウルの駐韓日本大使館前で記者会見し、日本政府を相手取り1895年の閔妃殺害事件(乙未事変)の真相究明と天皇の謝罪を求める訴訟を起こす計画だと明らかにした。
遺族会と訴訟団は声明で、「日本は115年前に明成皇后(閔妃)を殺害するという蛮行を犯し、1910年の乙巳保護条約(第二次日韓協約)の締結で35年にわたり韓民族を抹殺する政策を取っておきながら、100年経っても公の謝罪や反省をしていない」と批判した。
仙谷由人官房長官が今月初め、戦時中の朝鮮半島出身徴用労働者の補償に前向きな姿勢を示したことを肯定的に受け止めるとし、「国恥(韓国併合)100年を迎え、8月15日に特別談話で韓国人犠牲者への個人補償特別措置法の制定を発表すべきだ」と促した。
訴訟団は来月5日に日本に向かい、同15日に日本政府に天皇の謝罪と関連文書公開に言及するよう求める集会を開く計画だ。日本政府が立場発表をしない場合、遺族会は太平洋戦争犠牲者の遺族ら15人、各界関係者で構成された115人の訴訟団名義で、閔妃殺害事件の首謀者と関連文書の公開、天皇の謝罪を求める訴訟を起こすとしている。遺族会は同日から、市民に支持を訴える「100万人署名運動」も展開する。
閔妃は1895年10月8日、景福宮で日本の刺客らに殺害された。国内外の学界では、殺害首謀者が日本の外交官だったことから、事件は日本政府が犯した国家犯罪の可能性が高いとの主張も出ている。
・・・・・・・転載ここまで
産経新聞の記事では「日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという」という一文がありました。
この「日本の弁護士」とは、高木健一弁護士です。
高木健一弁護士は、仙石由人官房長官の友人であり(仙石氏が自ら公言)、
過去に統一協会を母体とする市民団体で、従軍慰安婦訴訟を担当しています。
<高木健一>Wikipediaより
■慰安婦問題について
1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。また、ジャマル・アリ会長の評価は「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない(インドネシア・タイムス)」との声明を発表し、高木らを批判した。なお、藤岡信勝も後年、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。
■関わった主要な訴訟
樺太残留者帰還請求訴訟
…この件については提訴取り下げ後に韓国政府から国民勲章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言している。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
■これまでの役職
朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長
■栄典
韓国国民勲章牡丹章 (1989年)
■著書
『今なぜ戦後補償か』(講談社現代新書, 2001年)
『戦後補償の論理―被害者の声をどう聞くか』(れんが書房新社 1994年)
『従軍慰安婦と戦後補償―日本の戦後責任』(三一書房 1992年)
『サハリンと日本の戦後責任 増補改訂版』(凱風社 1992年)
『もう待てない 今こそ戦後補償を』(凱風社 1995年)
『香港軍票と戦後補償』(明石書店 1993年)←(※管理人註:仙石由人氏との共著)
<統一協会との関係>
ニュースソース「従軍慰安婦の真相」
従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪と賠償をさせる」ことを運動の目標に掲げている「百人委員会」なる団体でした。この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、そして“被害者”を見つけて、裁判に訴えさせたそうです。
しかし、その「性奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた勇気ある女性キム・ハクスン」なる人物は、実は日本軍兵士相手に売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春婦でした。しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し出して、日本政府相手に訴えさせ、それを国内また国際的に宣伝し始めたのです。
では、一体この「百人委員会」とはどんな団体なのか? 実は、統一教会の「アジア平和女性連合」という団体が母体となった二次団体だというのです!
そしてその元売春婦の裁判を担当した高木健一弁護士も統一教会の信者であり、“被害者”を探しに韓国に出かけた日本人主婦もまた統一教会の人物だというのです!(むろん本人は否定しているそうです。しかしこれも統一教会の手口なのです。外部の人間に「統一教会の信者か?」と聞かれると「違う」で押し通せと命令されているのです)。彼らは「日本は悪魔の国で、メシアの国である韓国を苦しめた罪を償わなければならない」という統一教会の教義を信じて行動しているのです!
そしてさらに、文鮮明と金日成が和解した92年以降は、この従軍慰安婦問題に朝鮮総連系の在日も運動に関わるようになり、北朝鮮の“ニセ慰安婦”が続々と現れ、「日本兵は慰安婦の首を日本刀で切り落として、それを煮て、煮汁を飲まされた」などと国際社会に言いふらしているのだそうです。
では、そもそも統一教会がこの「性奴隷問題」をでっち上げたのなぜか? 理由は複合的で、日本と日本人の国際的信用を貶め、韓国に賠償金を払わせ、在日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にし、さらに日本人女性を洗脳して「人身売買の商品」に仕立て上げるのが狙いだったのです。日本女性に贖罪意識を植え付け、「自分が似た境遇になることで罪の償いをする」と信じ込ませるトリックが含まれていたのです。
・・・・・・・・・・・・・・・引用おわり
仙石官房長官は最近になって、新たな戦後個人補償の検討を表明しており、
狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられています。
産経新聞の阿比留記者が、そんな仙石由人氏の本質に迫る記事を書いていますね。
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か(産経新聞7/8)
天皇陛下まで巻き込んで訴訟を起こすことを表明しました。
この動きの裏には、どうやら仙石由人官房長官や統一協会の影が、
ちらちらと見え隠れしています。
小沢一郎氏による天皇の政治利用もひどいものでしたが、
天皇陛下を、みずからの政治的野心を満たす取引材料に使うとは、
これ以上の売国行為がありましょうか。
考えたくもないことですが、天皇を謝罪させるという訴訟の裏に、
もしも仮に我が国の官房長官が糸を引いているとしたら、
まさにこれは日本を売り渡す行為です。
天皇を訴訟の場に巻きこむぞと脅させておいて、
仙石官房長官が「訴訟ではなく、より穏便な解決法を」と、天皇を訪韓させ、
韓国への謝罪をさせようということなのかもしれません。
最近の仙石氏の公式発言には、そのようなニュアンスの言動がみられます。
天皇ご自身による謝罪がかなわずとも、村山談話を上回る「菅談話」を総理が発表し、
左翼勢力による自虐史観教育を完成させるつもりなのでしょう。
天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体という記事を先ほどアップしましたが、聯合ニュースにさらに詳しい記事が載っています。
・・・・・・・・・・・・・ここから転載
■戦争遺族会、閔妃殺害真相究明と天皇謝罪求め提訴へ
【ソウル16日聯合ニュース】
太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は16日午後、ソウルの駐韓日本大使館前で記者会見し、日本政府を相手取り1895年の閔妃殺害事件(乙未事変)の真相究明と天皇の謝罪を求める訴訟を起こす計画だと明らかにした。
遺族会と訴訟団は声明で、「日本は115年前に明成皇后(閔妃)を殺害するという蛮行を犯し、1910年の乙巳保護条約(第二次日韓協約)の締結で35年にわたり韓民族を抹殺する政策を取っておきながら、100年経っても公の謝罪や反省をしていない」と批判した。
仙谷由人官房長官が今月初め、戦時中の朝鮮半島出身徴用労働者の補償に前向きな姿勢を示したことを肯定的に受け止めるとし、「国恥(韓国併合)100年を迎え、8月15日に特別談話で韓国人犠牲者への個人補償特別措置法の制定を発表すべきだ」と促した。
訴訟団は来月5日に日本に向かい、同15日に日本政府に天皇の謝罪と関連文書公開に言及するよう求める集会を開く計画だ。日本政府が立場発表をしない場合、遺族会は太平洋戦争犠牲者の遺族ら15人、各界関係者で構成された115人の訴訟団名義で、閔妃殺害事件の首謀者と関連文書の公開、天皇の謝罪を求める訴訟を起こすとしている。遺族会は同日から、市民に支持を訴える「100万人署名運動」も展開する。
閔妃は1895年10月8日、景福宮で日本の刺客らに殺害された。国内外の学界では、殺害首謀者が日本の外交官だったことから、事件は日本政府が犯した国家犯罪の可能性が高いとの主張も出ている。
・・・・・・・転載ここまで
産経新聞の記事では「日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという」という一文がありました。
この「日本の弁護士」とは、高木健一弁護士です。
高木健一弁護士は、仙石由人官房長官の友人であり(仙石氏が自ら公言)、
過去に統一協会を母体とする市民団体で、従軍慰安婦訴訟を担当しています。
<高木健一>Wikipediaより
■慰安婦問題について
1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。また、ジャマル・アリ会長の評価は「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない(インドネシア・タイムス)」との声明を発表し、高木らを批判した。なお、藤岡信勝も後年、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。
■関わった主要な訴訟
樺太残留者帰還請求訴訟
…この件については提訴取り下げ後に韓国政府から国民勲章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言している。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
■これまでの役職
朝鮮被爆者調査代表団団長
日弁連人権擁護委員会朝鮮人被爆者問題調査委員長
■栄典
韓国国民勲章牡丹章 (1989年)
■著書
『今なぜ戦後補償か』(講談社現代新書, 2001年)
『戦後補償の論理―被害者の声をどう聞くか』(れんが書房新社 1994年)
『従軍慰安婦と戦後補償―日本の戦後責任』(三一書房 1992年)
『サハリンと日本の戦後責任 増補改訂版』(凱風社 1992年)
『もう待てない 今こそ戦後補償を』(凱風社 1995年)
『香港軍票と戦後補償』(明石書店 1993年)←(※管理人註:仙石由人氏との共著)
<統一協会との関係>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/arrow_r.gif)
従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪と賠償をさせる」ことを運動の目標に掲げている「百人委員会」なる団体でした。この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、そして“被害者”を見つけて、裁判に訴えさせたそうです。
しかし、その「性奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた勇気ある女性キム・ハクスン」なる人物は、実は日本軍兵士相手に売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春婦でした。しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し出して、日本政府相手に訴えさせ、それを国内また国際的に宣伝し始めたのです。
では、一体この「百人委員会」とはどんな団体なのか? 実は、統一教会の「アジア平和女性連合」という団体が母体となった二次団体だというのです!
そしてその元売春婦の裁判を担当した高木健一弁護士も統一教会の信者であり、“被害者”を探しに韓国に出かけた日本人主婦もまた統一教会の人物だというのです!(むろん本人は否定しているそうです。しかしこれも統一教会の手口なのです。外部の人間に「統一教会の信者か?」と聞かれると「違う」で押し通せと命令されているのです)。彼らは「日本は悪魔の国で、メシアの国である韓国を苦しめた罪を償わなければならない」という統一教会の教義を信じて行動しているのです!
そしてさらに、文鮮明と金日成が和解した92年以降は、この従軍慰安婦問題に朝鮮総連系の在日も運動に関わるようになり、北朝鮮の“ニセ慰安婦”が続々と現れ、「日本兵は慰安婦の首を日本刀で切り落として、それを煮て、煮汁を飲まされた」などと国際社会に言いふらしているのだそうです。
では、そもそも統一教会がこの「性奴隷問題」をでっち上げたのなぜか? 理由は複合的で、日本と日本人の国際的信用を貶め、韓国に賠償金を払わせ、在日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にし、さらに日本人女性を洗脳して「人身売買の商品」に仕立て上げるのが狙いだったのです。日本女性に贖罪意識を植え付け、「自分が似た境遇になることで罪の償いをする」と信じ込ませるトリックが含まれていたのです。
・・・・・・・・・・・・・・・引用おわり
仙石官房長官は最近になって、新たな戦後個人補償の検討を表明しており、
狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられています。
産経新聞の阿比留記者が、そんな仙石由人氏の本質に迫る記事を書いていますね。
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