＜安保懇報告原案＞南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も

（7月27日 毎日新聞）

　菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が８月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２７日、明らかになった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念頭においた「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言している。また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和などを求めている。

　報告書は、民主党政権下で初となる年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定のたたき台となる。菅内閣として報告書をどの程度、大綱に反映させるかが、今後の議論の焦点となる。

　報告書原案では、東シナ海や日本近海で海洋進出を活発化させている中国、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などによる日本周辺の安全保障環境の悪化に言及。「離島地域の多くは日本の防衛力の配置が手薄で、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない」として、南西諸島周辺を念頭に離島への自衛隊部隊の重点配備の必要性などを指摘した。冷戦時代に採用された、自らが力の空白とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する「基盤的防衛力」の概念については、「もはや有効でない」として見直しを求めている。

　集団的自衛権の行使については、日米同盟を重視し、米国に向かうミサイルを迎撃することが可能となるよう、柔軟に解釈や制度を変える必要があると指摘。武器輸出三原則は、米国以外の国とも共同開発が可能となるよう、早期に緩和するよう提言している。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）については、停戦合意など参加５原則のうち、武器使用基準の修正を積極的に検討するよう求めている。【仙石恭】

　◇解説…大綱反映に困難も

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書原案は、南西諸島を念頭に置いた島しょ防衛の必要性、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の見直し、武器輸出三原則緩和などを打ち出し、自公政権下で０９年８月に出された有識者懇談会の報告書と大きな違いを感じさせない結論となっている。報告書の内容が防衛大綱に反映されるかどうかは、今後の政府の対応次第だが、反映されるには二つの理由で困難が予想される。

　一つは、民主党内で安全保障に関する見解が多様な点だ。集団的自衛権問題などは今年の参院選マニフェストでも触れられておらず、党内でさらに議論を深める必要がある。社民党との連立解消で、与党間調整は容易になったといえるが、年末の大綱改定までに民主党内で一致した安全保障政策を確立できるかが、今後の焦点となるだろう。

　また、防衛予算が削減傾向にある中で、南西諸島への部隊配備を実施するにしても、財政的な制約が大きい。米国へ向かうミサイルに対処するため、集団的自衛権の行使を実現しようとする場合は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムのさらなる充実も求められるだろう。政府が目指す安全保障政策のあるべき姿と、実現するための財政的な裏付けとの兼ね合いが、今後大きな壁となってくることは間違いない。【仙石恭】

米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交（琉球新報社説）

（2010.7.27琉球新報　社説）

　朝鮮半島東側の日本海で２５日から米韓合同演習が始まっている。
　米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２など総兵力８千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。

　狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。
　朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。
　のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。

　挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。
　米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。

　北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕（だほ）した「プエブロ号事件」（１９６８年）の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。
　北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。

　演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。

　一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官４人を派遣している。
　米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２も参加している。
　在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。
　その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。

　朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。

先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問（琉球新報社説より）

琉球新報の最近の社説を２本、ご紹介します。
もう完全にずれてるというか、なんというか…。
地域主権なんてものが現実化したら、沖縄は真っ先に食われますね。

「こっちのほうが安全だよ」と言って
羊の群れを、腹を空かせたオオカミの大群の前に誘導しているのが
琉球新報、沖縄タイムズという左翼マスコミです。

・・・・・・・・・転載ここから

先島陸自配備　中国脅威論大いに疑問
（2010.7.21琉球新報　社説）

　防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。

　東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。
　防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。

　軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。

　そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。
　ソ連が崩壊した後に策定された２００４年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦略から、中国脅威論が登場。その後、島しょ部に対する侵略への対応として南西諸島重視戦略が描かれる。

　防衛省は１１年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、宮古、八重山地域への陸自配備を書き込む方針だ。
　安全保障問題に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、中国の軍事力増大の中心が海空戦力であるにもかかわらず、今回配備を想定されているのが陸自であることに疑問を呈している。

　佐道さんが指摘するように、ミサイル駆逐艦や新鋭の戦闘機に対して陸自の小部隊が抑止力になるだろうか。疑問だ。そもそも宮古、八重山地域への直接的軍事侵攻は非現実的ではないか。

　「島しょ警備（防衛）」という言葉は、６５年前の沖縄戦を連想させる。沖縄戦前に策定された「沿岸警備計画設定上の基準」にその文言がある。沖縄を主要な警備地域として挙げ「住民の総力を結集して直接戦力化し軍と一体となり国土防衛に当たる」ことを求めた。

　結局、島しょ防衛という発想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。

中国の出版社 日本市場に進出

　中国図書進出口（集団）総公司がこのほど明らかにしたところによると、約2年の準備期間を経て、中日合弁の出版社・中国出版東販株式会社が今月20日、日本・東京で設立された。中国系出版グループの日本出版市場への進出がついに現実のものとなった。中国新聞出版網が伝えた。

　新会社は中国出版集団公司、中国図書進出口（集団）総公司、日本の書籍取り次ぎ大手・トーハン、株式会社中国メディアが共同出資して設立したもの。中国出版と中国図書の2公司は現在、シドニー、パリ、バンクーバー、ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、ソウル、東京に合弁・独資の出版社を計8社設立しており、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語の5カ国語からなる出版態勢を整えている。

　新会社は出版業務と発行業務をともに取り扱い、日本での中国語書籍の翻訳・出版、中国をテーマとした日本語書籍の共同出版、日本での中国語書籍・新聞・雑誌・音響映像（AV）製品・電子出版物の販売を主要業務とする。

　合弁会社を設立した目的は、

（１）トーハンと中国メディアの国内における強みを生かして、中国をテーマとした一連の書籍を企画・編集し、国内出版社との版権移転や共同出版を積極的に展開すること

（２）トーハンの発行ルートの強みを生かして、出版した書籍が日本の主流文化ルートに着実に進出できるようにし、ひいては中国を紹介し、中国文化の影響力を拡大する役割を果たすこと

（３）中国出版社の資源的な強みを生かして、トーハンとの協力を一層密にし、日本市場への進出を足がかりに輸出を促し、国内出版物の輸出量を急速に拡大し、中日両国の出版文化の輸出入貿易を発展させること、

の3点だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年7月27日

各地で35度以上の猛暑、内モンゴルでは観測史上最高の42．9度を記録―中国

（2010-07-27レコードチャイナ）

2010年7月27日、中国新聞社によると、中国各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続いている。内陸部の内モンゴル自治区では観測開始以来最高となる42．9度を記録した。

中国各地でサウナのような暑さが続いている。中国中央気象台は、26日の北京市、天津市、河北省、陝西省、山西省、重慶市、湖南省、湖北省、江西省、広西チワン族自治区、広東省は引き続き35度を超え、一部で37～38度にまで上昇すると予報。また、内モンゴル自治区、甘粛省、新疆ウイグル自治区は35～37度、一部で42度以上に達すると予報した。今後3日間は同様の気温が続くと見られている。

特に内モンゴル自治区は18日以降、記録的な暑さが続き、20日には同区西端の砂漠地帯、エジン旗（額済納旗）で観測史上最高となる42．9度を記録した。このほか、河北省や北京市、天津市は高温に加えて湿気もひどく、北京の22日午前6時（現地時間）の湿度は88％に達した。

中国広州市、１万人が抗議集会 広東語使用制限に反発

　【大紀元日本7月26日】２５日午後、中国南部の主要都市・広東省広州市で、１万人以上の市民が、繁華街の広場で、当局の広東語使用制限への抗議集会を行った。当局は千人以上の警察を動員し、警戒態勢を敷いた。海外中国語放送「希望の声」が報道している。


７月２５日午後、広東省広州市で、１万人以上の市民が、広州市地下鉄江南西駅の出口付近の広場で、広東語使用制限への抗議集会を行った（ネット写真スクリーンショット）

　ことの発端は今月の始め、広東省政府がこれまで広東語をメインにしていた広州市のテレビ局の放送を共通語（北京語）放送に切り替える方針を打ち出したことにある。さらに、広州市内の一部の小中高でも、校内での広東語使用を禁止する動きが出ており、広東語を主要言語として親しんできた地元市民の大きな反発を招いた。


「言論無罪」と書かれたTシャツを着た参加者（ネット写真スクリーンショット）


広東語がわからない中国のほかの地域の人々にとっても、広東語は特別な存在。香港発の流行歌を多くの中国人が広東語の発音を真似て覚えて来たものだ。今回の集会でも広東語による歌の合唱が行われ、地域文化の独自性と多様な文化の重要性を当局にアピールした。

　集会は地下鉄江南西駅の出口付近の広場で行われた。参加した市民は文化の共存を訴え、「百花を咲かせよう、１本咲きはやめよう」とのスローガンを掲げた。集会では大きな騒ぎはなかったものの、千人以上の警察が動員され、警戒態勢の中、集会参加者を監視した。「言論無罪」や「言論自由」と書かれたTシャツを着た参加者を、何人かの警察が取り囲んで追跡するなど、参加者の行動は、厳しく監視・制限されたという。

　広州市の弁護士・劉士輝氏は、公民権や政治権に関する国際公約２７条を引用し、少数言語の話者が自らの文化や言語を守る権利があることを指摘した。広東語の使用者は１億人にのぼり、その使用権利は尊重・保護されるべきだと主張した。





「共通語を使用してください」との看板を「広東語を使用してください」と書き直した外国人参加者（ネット写真スクリーンショット）




「百花を咲かせよう、１本咲きはやめよう」とのスローガンを掲げる市民ら（ネット写真スクリーンショット）

水源地でごみ処理場 村民１万人が抗議 反対者が失踪相次ぐ＝中国桂林市

　【大紀元日本7月27日】

広西チワン族自治区桂林市にある福星村。大勢のお年寄りや子どもらが村の周りに座り込み、建設機械が村に入るのを阻止しようとしている。

村の道路を遮断する子供たち（ネット投稿写真スクリーンショット）


６月以来、桂林市灌陽（かんよう）県の複数の村で見られるこの光景。目的は一つ、村周辺の水源地に政府がごみ処理場を建設する動きを止めること。合計１万人の村民たちは、陳情や抗議集会などを２ヶ月も続けて来た。

　村の近くの山に大竹凹と呼ばれる小さな川がある。きれいな山の中を流れる浅い川であるが、豊富な地下水につながっており、付近の村民らが頼る唯一の水源地。昨年、政府は地元のゴミ処理場を水源地に最も近い福星村に移転するプロジェクトを始めた。

　代々頼ってきた水源地の汚染を心配する福星村や付近の村の村民らが、このプロジェクトを阻止しようと、地元の県政府や、自治区政府、北京にまで陳情してきたが、政府の決定を阻止できなかった。

　村民らの反対と同時進行しているのが、反対者の相次ぐ失踪と、警察などによる催涙ガス弾での鎮圧。

　今年６月１日、６００人もの公安や武装警察が出動する中、建設会社が福星村に突入して工事を強行しようとした。村の約百人の老人や女性たちが集団で土下座して、工事の実行を阻止した。


土下座する村民（ネット投稿写真スクリーンショット）

６月１１日、村に入って反対者を逮捕した警察の行動に不満、複数の村から約１万人の村民らが集まり、警察と約４時間対峙した。警察が投げた催涙ガスに負け、村民らは現場から逃げた。

　１３歳の女児・王玥（オウゲツ）さんは、６月１５日以来、お父さんの姿を見かけることはなかった。７月１１日、まだ寝ていた王玥さんは村の大人に起こされ、「お母さんに渡して」とある紙を渡された。「逮捕通知書」と書かれたこの紙で初めて、お父さんの行方が分かった。現地公安局が発行したもので、王さんのお父さんは桂林市拘留所に拘留されていた。

　王玥さんのお父さんと同じ事態に遭遇した村民は１４人もいるという。

　政府の鎮圧が村民らの反発を更に招いた。多くの村民は田んぼの仕事を放置して、水源地へ続く道路に障害物を設置したり、チラシの配布やネット上で情報を流したりする活動を行っている。

なかには、死後のための棺桶を村の出入口に置き、機械の出入りを遮断しようとする８０～９０歳の老人たちもいた。

　村民らの活動の結果、事件は一部の地方メディア紙で報道され、ネット上で世論の注目をあびるようになった。

　逮捕された村民らは依然拘留されたまま。村民らはごみ処理場のプロジェクトが白紙になるまで抗議を続けるとメディアに表明している。

　世論の力が政府への拘束力になるのか、今後が注目される事件である。

中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海

（毎日新聞　2010年7月26日）

　青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。


中国監視船の「漁政３１１」＝南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖で２０１０年６月２２日撮影のビデオから


中国漁船（右）とインドネシアの警備艇（左）＝南シナ海のインドネシア・ナトゥナ諸島沖で２０１０年６月２２日撮影のビデオから


　「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

　毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は４４５０トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

　警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）だった。

　同じ南シナ海で、中国は、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

　「南シナ海は中国の核心的利益」－－。今年４月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が３月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。

　この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。

　６月２２日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員９人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙（たいじ）には触れなかった。

　事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。

　インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。

　大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月２２日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。

　　　　◇

　第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安全保障を考える。【「安保」取材班】

　【ことば】南沙（スプラトリー）諸島　南シナ海の１００以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。