中国のマスコミがほとんど報じない大洪水

中国の一般市民のこうした投稿が、唯一の情報源です。

實拍: 父子被洪水冲走,居民盡辦法營救其他人.

最初の親子は、あのまま流されてしまったのでしょうか。
次に流れてきた男性は、住宅の窓からたらされたロープにつかまって、助かりました。


南方暴雨未平息?北又遇特大暴雨

上のニュース番組を制作している新唐人テレビは、アメリカ合衆国ニューヨークを本部を置く中国語専門のテレビ局である。中国から弾圧を受けている法輪功系メディアであるため、新聞の「大紀元」と同様、中国共産党に都合の悪いことでも積極的に報道しています。

YouTubeにも数多く新唐人テレビの映像がアップされていますが、
中国国内での報道ではありません。

ニュースアンカー7/30

20100730-1


20100730-2

菅総理の記者会見

20100730-3

中国人が日本に大量移住、その数毎週500人

（2010.07.30ＪＢ-Press）

　皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

　海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。

■在留外国人の3人に1人は中国人


東京・晴海埠頭に寄港した中国のミサイル巡洋艦を熱烈歓迎する在日中国人〔AFPBB News〕

　法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

　外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

　この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

　以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。

■強制退去処分の3人に1人も中国人

　日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

　この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

　しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

　なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。

■東北3省と台湾出身者で4割


外国人登録で中国人がトップになったのは2008年が初。それまで1位だった韓国・北朝鮮人が減り中国人が増えたため（写真は横浜の中華街）〔AFPBB News〕

　日本の華僑社会については最近、『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』（千葉明著）という面白い書物が出た。様々な最新統計と豊富な実例に基づき、在留中国人の本音を描いた本だ。在日華僑に興味のある方には一読をお勧めする。同書によれば、日本の中国人社会が東南アジア諸国のそれと最も大きく異なる点はその出身地だという。

　例えば、シンガポールの華人社会は福建人（41％）、潮州人（21％）、広東人（15％）、客家人（12％）からなる。東南アジアでは中国南部出身者が主流だ。これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。2009年の統計によれば、在留中国人の出身地は、遼寧省（16％）、黒龍江省（10.6％）、吉林省（8.3％）の東北3省で約35％を占め、これに台湾を加えると4割を超える。

　もちろん、福建省（9.1％）、山東省（9％）、上海市（8.7％）、江蘇省（6.6％）など中国南部出身者も少なくない。しかし、東南アジアにおけるような広東人、福建人、客家人の圧倒的影響力は日本には存在しない。

■日本社会に溶け込む在日華僑

　以前も述べたように、東南アジア諸国の華人社会は、（1）移住先の国内経済を事実上支配し、（2）独特の中国式生活スタイルや親「大陸」姿勢を変えようとせず、（3）強力なネットワークで隠然たる影響力を維持・拡大しているというイメージがある。

　確かに、タイ、インドネシア、マレーシアなどの経済界で成功したビジネスマンの多くは華人だ。シンガポールに至っては、財閥だけでなく、華人中心の多民族国家までつくってしまった。

　日本の華僑社会にはこのようなイメージはない。商売は上手だし、華僑同士のネットワークも緊密かつ強力だとは思うが、だからといって、日本経済を裏で支配したり、日本政治に隠然たる影響力を持っているという話はあまり聞かない。

　中国式生活を変えず、日本に帰化しようとしないなど中華民族の誇りを守る傾向は強いが、その点はほかの外国人も同様である。むしろ、在日華僑社会は、1世紀以上もの長い時間の中で、徐々に「日本化」してきているのではなかろうか。

■日本の「新華僑」


愛国心は桁外れ？（写真は北京五輪の聖火リレーで国旗を振って熱狂する在日中国人）〔AFPBB News〕

　先ほどご紹介した書物には次のようなくだりがある。

　「横浜中華街に新たに住み着いた中国人の中には、しつこい客引きや目方のごまかしなど、日本では通用しない商売の仕方をそのまま持ち込み、老華僑の顰蹙を買っている者もいるという。今の地位を築くのにかけた150年の苦労を軽く考えないでもらいたい、というのだ」

　なるほど、やはりそうかと納得した。東南アジアとは異なり、日本という国は中国人移民が簡単にその商才を発揮できるような場所ではなかったのだろう。それどころか、あのダイナミックな中国人を徐々に「日本化」できるほど魅力のある先進地域だったのではあるまいか。

　今後とも外国人登録を行う中国人は増加し、日本の華僑社会は拡大を続けるだろう。だが、その数の多さやえげつない強引さに恐れをなし、日本どころか世界で通用しない「中国大陸式」の手法を日本に持ち込ませてはならない。

　むしろ、これからやって来る「新華僑」たちには、世界に通用する「日本式」手法を教えるべきだ。今の日本人には、彼らを日本の一部として取り込むぐらいの強かさが必要ではなかろうか。

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？

（2010/07/31読売新聞）

　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

　今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

　生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

ウイグル人元特殊警官、欧州逃亡中 スイスメディア「中国の臓器裏取引の重要証人」

　【大紀元日本7月31日】

　新疆ウイグル自治区の元特殊警官だったウイグル人のアブドゥ・レイムさんが２６日、逃亡先のスイスジュネーブで、「ル・タン」紙の取材に応じた。１９９３年から９７年まで特殊警察として死刑囚の処刑命令を下した経過を説明した。




　特殊な職業についているため、アブドゥさんは政府組織による死刑囚の臓器の摘出・売買の裏幕をよく知っている。この“ビジネス”から巨額の金銭利益が生じているという。「特に珍しい方法というわけではない」と彼は取材の中でコメントした。

　２００９年、中国の国営紙「チャイナ・ディリー」の英語版は、中国の移植用臓器の３分の２は死刑囚に由来すると報じたが、詳しい内情には言及しなかった。「ル・タン」紙は、「アブドゥさんの証言が空白を埋めた」と述べ、アブドゥさんは国連で、中国政府がその故郷で犯してきた罪状を証言することを望んでいるが、実現できないでいると伝えた。

　アブドゥさんは中国政府の体制内部で１０年余り働き、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で特殊警官として勤めていた。その後、身の危険を感じて中国から逃げ出し、２００８年から欧州諸国を転々としながら、中国の臓器売買の裏を訴えてきたが、ほとんど相手にされていないという。

　アブドゥさんは、難民申請が却下されたからではなく、中国政府の秘密警察の追跡から逃れるため、逃亡し続けているという。アブドゥさんは自分の身の危険を憂慮している。「彼は多くの内幕を知っている。中国政府が新疆で犯した罪、そこの少数民族への長年の弾圧の裏を知っている」と同紙は綴る。

　最近、アブドゥさんはスイスのヌーシャテルで逮捕された。

　身の危険を感じて、新疆での特殊警官を辞めたアブドゥさんは２００７年、中国を離れて、親友である警官の助けで、ドバイに入国、親戚の家に身を寄せた。しかし、中国政府の工作員の脅迫を受けるようになり、危険から逃れるためノルウェーへの移住を計画した。

　２００８年、アブドゥさんはイタリアの入国ビザを取得。ローマを経由してノルウェーの首都オスロに入った。後にノルウェー政府は難民認定の申請を却下した。２ヶ月後、アブドゥさんの父親は新疆で謎の死を遂げている。

　２００９年７月、アブドゥさんはノルウェーからイタリアに強制退去させられ、イタリアで、再び難民認定の申請を出した。５ヶ月の間、収容施設を転々と移送された。シチリアでは、正体不明の中国人に写真撮影されるなどを経験した。

　身の危険を感じた彼は２００９年１１月にスイスに渡り、スイスで３度目の難民認定の申請を出したが、またもや却下された。スイス政府は欧州連合の関連法律に基いて、彼のイタリア行きを命じたが、アブドゥさんは、イタリアには３０万人の中国人が在住しており、安全ではないとして、イタリア行きを拒否した。

　今月２０日、彼はスイスのヌーシャテルで逮捕された。

　中国問題の専門家で、米国民主保護財団(FDD)のイーサン・ガットマン（Ethan Gutmann）氏は、アブドゥさんの処遇に同情を寄せている。ガットマン氏は、アブドゥさんは死刑囚臓器の裏取引の重要証人であると指摘し、「中国政府安全機関の関係者から出される直接的な証拠は、いかなるものでも極めて重要。特に新疆のような政治的に敏感な地域では、なおさら重要視すべき」と同氏はル・タン紙の取材で語った。

　いま、アブドゥさんは、欧州の難民収容施設に入っている。彼が持つ秘密の情報は世に知られていない。アブドゥさんの関連証言が公開されるかどうか、その決定権はイタリア政府が握っている。

(翻訳編集・叶子)

中国でまたもガス爆発事故 長春市住宅地で 死傷者２０数人

　【大紀元日本7月31日】南京市で２８日に起きた大規模なガス爆発事故が注目を集める中、東北部の吉林省長春市の住宅地で、天然ガスの漏えいによる爆発が伝えられた。１人が死亡、２０数人が負傷、消防士１人を含めて４人が重傷を負ったという。

　地元紙「長春夕刊」の報道によると、爆発事故は３０日午後５時頃、長春市高新区の住宅地にある美容室で、連続３回起きた。美容室は全焼。その後、隣の１１階建てビルでまた爆発が起きた。１階と２階は銀行などの入った店舗で、３階から１０階までのマンション部分は大幅に破壊され、１０階の窓グラスは爆風で全部壊れた。爆発の原因はガスパイプの漏れだとみられる。

大洪水で列車横転 漏えい化学薬品、川で爆発＝吉林省永吉県（映像）

吉林省永吉県、洪水後の爪痕（大紀元資料）


【大紀元日本7月31日】２８日、中国東北部の吉林省永吉県は、記録的な大洪水に見舞われた。現時点で死者１３人が確認されており、行方不明６人、被災人口は１５万人にのぼる。

　大洪水により、ダムが決壊し、県の全域がほぼ水に浸かった。いたるところに横転した車が見られる。駅構内から数百メートル先の道路に押し出された後、横転した貨車の車両もある。

　なお、今回の洪水で、河川上流にある新亜強化学工場の倉庫が倒壊し、化学薬品トリメチルクロロシラン（TMCS）が入った７０００個の鉄製桶が東北部最大の川・松花江に流されたため、飲用水の汚染が懸念されている。漏えいしたトリメチルクロロシランが水と混合して爆発した場面も、民衆により撮影された。

※映像はこちら
http://www.youmaker.com/video/sv?id=09ad6270b47d47e580fc3253f0c300e4001

「北朝鮮、第３次核実験したら核弾頭装着ミサイル実験」

（中央日報2010/07/31）

朱鋒北京大学国際戦略研究センター副所長は「北朝鮮が３次核実験をしたら地下核実験ではなく小型化された核弾頭を装着したミサイル実験をするだろう」と２８日述べた。

朱副所長はこの日、ソウルで学者たちと行った非公開セミナーで「中国指導部は北朝鮮が十分な核（兵器）能力を持っており、今は（弾頭を）小型化する段階に入ったと見ている」と述べた。また「北朝鮮が核融合実験に成功したと明らかにしたことについて、中国は北朝鮮が水素爆弾製造能力を獲得したのではなく、（核兵器を）小型・軽量化する過程だと見ている」とし「（ただ）北朝鮮が近いうちに（３次）核実験をする可能性は高くはない」と伝えた。

朱副所長は「中国（指導部）が見るに金正日国防委員長が判断力と実行力をかなり失っているようだ」とし「代表的な例が（昨年１１月断行した）貨幤改革で、金委員長が冴えた状態なら、そのようなことはしなかったはず」と述べた。続いて「金委員長が死亡すれば三男のキム・ジョンウン後継者体制が樹立され、引き続き集団指導体制に進むが、そのようになるには相当な時間がかかる」とし「中国も毛沢東国家主席死亡後、集団指導体制確立まで１６年がかかった」と説明した。それとともに「９月、北朝鮮が開催する党代表者会でキム・ジョンウン後継者体制のアウトラインが現れる」と見通した。

朱副所長は「北朝鮮がもし崩壊した場合、中国は基本的に国連安保理を通じて介入する」とし「韓国が単独で（北朝鮮崩壊時、北朝鮮に）介入することは北朝鮮が韓国を先制攻撃した場合にのみ許容されるというのが中国の立場」と述べた。続いて「しかし北朝鮮が崩壊した場合、中国が北朝鮮の地に軍隊を進駐させたり、北朝鮮を「東北４省（中国領土）」にするといった主張は、中国の戦略的理解が分からなくて言っていることで、全く話にならない」と強調した。

中国が天安艦事件に対して韓国の立場を受け入れない背景については「中国軍部が『韓国が事件初期には慎重な立場を見せ、急に強行論に変わった上、多くの疑問点が提起されたにもかかわらず弁明しなかった』という理由と、自主的に集めた情報を掲げ、韓国の調査結果に反発したから」とし「これによって中国のリーダーたちの大部分は（韓国の調査結果を）疑っている」と伝えた。しかし朱副所長は「個人的には韓国と米国が民主政府だと信じており（韓米の意見どおり）天安艦事件は北朝鮮の反抗だと見る」と付け加えた。

朱副所長は「個人的に北朝鮮を“ならず者国家”と見るが、やくざ（北朝鮮）を扱う時のように刀を持って飛びかかれば互いに傷だけついて問題は解けない」とし「したがって韓国の対北政策は失敗するはずであり、対北制裁が北朝鮮の崩壊や核問題解決をもたらすことはできない」と見通した。