難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

居酒屋は難聴者にもバリアフリーを!

2007年12月24日 08時42分36秒 | バリアフリー
071222_2145~001.jpg仲間と居酒屋に行った時に、店員を呼んでメニューを見ながらホワイトボードにオーダーを書いていた。

店員はそれを見ながら端末に入力していたが、終るとこれでよろしいですかと端末の画面を見せてくれた。

内容を確認して、はいこれでお願いしますと返事したが、普通は読みあげるので難聴者ばかりの時は聞こえないので困っていた。

みんなで「オーッ、注文の内容を見せてくれたのは初めてだね。あれはいい!」と盛り上がったのは言うまでもない。


ラビット 記



難聴者協会のクリスマス会にma-onのライブ!

2007年12月23日 22時20分05秒 | 生活
071223_1613~001.jpg
071223_1619~001.jpg協会のクリスマス会はふだんは例会に来られない会員たちが楽しみに参加する行事だ。

恒例のビンゴや理事クイズの後に、都内のライブハウスをベースに活躍している「ma-on」(マーオン)がライブ演奏した。
メンバーは、シモン、岡優太郎、ユウスケヨシダの3人。
http://ma-on.jugem.jp/?eid=23

いろいろな種類の太鼓やドラム鳴り物などの打楽器や弓や尺八、アルプスホルンのような民族楽器で「自由な空間を飛行する旅」のような不思議な演奏だった。
目の前に、定期的にリズムを刻むドラムセットとエレキギターが自然に参加者の体を揺らす。回ってきた太鼓や鈴などを叩いていた。

参加した会員が「音楽はほとんど聞こえないが振動を感じる、それよりメンバーの熱気を感じて、久しぶりに音楽を楽しめた」とふだんはとてもおとなしい方がやや興奮気味に感想を述べていた。
みなの前で感想を述べるのは難しいかなと思っていたのでびっくりした。


071223_1608~001.jpg
ma-onのメンバーは「unkaji」(ウンカジ)というライブイベントを運営と演奏をしている。
http://www.unkaji.com/
「unkaji」(ウンカジ)とは、みんな心の同じ部分で音楽を感じているという考えから、子供やハンディキャップのある人も楽しめるように日曜の昼間に時々ライブを行っている。「月見ル君ヲ想フ」というライブハウスだ。
http://www.moonromantic.com/


人工内耳は鐘などの高い音をとらえ、デジタル補聴器はギターやホルンみたいな楽器の低い音をとらえ、渾然とした音が頭の中を回っていた。
うん、確かにいろいろ不思議な体験だった。


ラビット 記



デジタル放送に関する動向とバリアフリー化の懸念

2007年12月23日 11時54分38秒 | バリアフリー
071129_0059~01_Ed.JPG071222_0910~002.jpgデジタル放送に関する情報は多いが、バリアフリー化がどう進むかが懸念される。


ラビット 記
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地上デジタル放送のセーフティネット、情通審が基本方針案を公表
nikkei BPnet
情報通信審議会は2007年12月18日に、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第33回会合を開催し、地上波放送のデジタル化で新たに発生する難視聴地域を対象に ...
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q4/555780/

改正放送法成立、NHK改革へ一歩・経営委、重み増す
日本経済新聞
NHK改革はようやく第一歩を踏み出すことになり、今後は権限を強化する経営委員会の重みが増す。2011年に地上デジタル放送への完全移行を控えて地方局の財務基盤を ...
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071222AT3S2102U21122007.html


改正放送法 マスメディア集中排除原則を大幅緩和
MSN産経ニュース
制度見直しの背景には、放送エリアが限られるため収益を拡大できない地方局が、巨額の設備投資が必要な地上デジタル放送のエリア拡大を迫られている現実がある。...
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071221/biz0712212052021-n1.htm

「私的録音録画補償金はメーカーから著作権者への利> 益分配制度」,法政大 準教授 白田秀彰氏に聞く
ITpro
地上デジタル放送の録画機器について,録画に技術的保護手段が施されていることを理由に「補償金制度の対象にする必要はない」とするJEITAに対し,権利者サイド ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071221/290021/


放送法改正案,12月21日の参院本会議で可決・成立,NHKがコメント発表
ITpro
民放関連では,(1)認定放送持ち株会社制度の導入,(2)携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」における独自番組の解禁,(3)有料放送におけるプラットフォーム ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071221/290004/

2008年6月開始に向け「ダビング10」の表記を決定
AV Watch
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、デジタル放送の新録画ルール「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」について、表記ルールを決定した。 ...
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071221/jeita.htm

池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済(前編)
ASCII.jp
僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメリカで、デジタル放送が始ろうとしていた時期です。...
http://ascii.jp/elem/000/000/094/94204/




人工内耳のマップはどれを使えば良いの?

2007年12月23日 10時00分55秒 | 人工内耳
071204_2127~001.jpg新しいマップに馴れようとして、日中は補聴器と左の人工内耳の併用をしている。退社すると補聴器のスイッチを切る。
19日に作成したマップ(P2)は高音部をカットしたマップということだ。
高い音は突き刺さるような音だとか、痛覚に近いとか表現したのでカットしたようだ。
聞いたことのない音なので表現に困って言ったのだが、聞こえる人にとっては高い音は嫌な音のイメージがあるのだろうか。
こうなる表現に気を付けないと最適なマップが出来ないかも知れない。

今日会った人工内耳の人は音入れの時から聞こえ、電話も出来るようになったので一番最初のマップのままだと言う。

新しいマップ(P2)を2日程使って自分の声は遠くから話しているようにだが聞こえてきた。
しかし、11日に作成したマップ(P3)は感度と音量をゼロにしてもうるさいが自分の声は聞こえ、人の声もラペルマイクを使うと分かるようになってきた。
これのレベルを下げたのも登録してある(P1)がこれが一番聞きやすい。

今日22日は朝から磁気ループを使った15人くらいの会議でこの聞きやすいマップ(P1)で聞いていた。
夜の協会の会議は30人くらいだった。発言を磁気ループでこれP1で聞いたり、新しいマップP2で聞いていた。

やはり、P1が言葉として聞こえる割合が高い。補聴器と併用する時は補聴器と人工内耳の音量のバランスを調整すると良く聞こえる。
前は両耳から聞こえる声をこもっているとか風呂場で聞いているようだと表現したが、これは「音が豊かに聞こえている」ということではないかと思う。

会議後の居酒屋のうるさい環境の中で向かい側の若い人の声がはっきり聞こえたのは驚いた。彼の声だけ浮かびあがって聞こえる。あの喧騒の中でちゃんと聞こえたのは初めてだ。
これが本当の「初耳」だ。


時計を見ると23:14だ。終電を過ぎている。慌てて会計もそこそこに店を飛び出した。久しぶりに若い難聴者と交流出来て幸いだった。


ラビット 記 



要約筆記の利用のために何が必要か(改題)

2007年12月22日 09時32分39秒 | 要約筆記事業
071222_0912~001.jpg071222_0910~001.jpg要約筆記は聞こえない人の「活動・参加」の保障の一端を担って発展してきた。
「活動・参加」とは、国際生活機能分類ICFの人が社会で生活、就労、学習、その他の文化的な活動も含めて全ての行動を指す。
「活動とは,課題や行為の個人による遂行のことである。
参加とは,生活・人生場面への関わりのことである。」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/h0805-1.html

しかし、まだ要約筆記は私たち聴覚に障害を持つものの「活動・参加」全てに利用されているわけではない。

まだ、難聴者等の集団活動や各種行事の範囲にとどまっているのではないだろうか。
難聴者等のコミュニケーションや要約筆記に対する理解不足、文字として残ること、要約筆記者の認定制度の未発足などから、職場への要約筆記の日常的な派遣が認められているケースは少ないからだ。

難聴者等が、個人で活動する職場や地域などは利用がまだ少ない。その中にもいろいろ場面があると思うが、聞こえる人の中に混じって、言葉をやりとりする必要な場面は多い。
これらの場面はかなり同時性が要求される。
つまり「待ってくれない」場面で要約筆記はまだ多くは使われていないのではないか。
難聴者等の社会の様々な場面への参加が広がるにつれ、要約筆記がこうした場面でも参加を保障してくれるという期待がある。

難聴者等は自らのコミュニケーションと支援を考えて、自分に必要なのはその場ですぐ分かる要約筆記なのか、補聴器や読話、手話などの補足としての文字情報を求めているのかを明確にしなければならない。

要約筆記に聴覚の補完的文字情報を求められない。同じように文字を表示しているがまったく違う技術だ。
中途失聴者や難聴者は言語を獲得しているので、聞えていた言葉、補聴器や読話で
聞えている言葉を聞きたいという気持ちが強い。そのため、出来るだけたくさんとか、話し言葉をそのまま書いて欲しいという要求になる。しかし、文字で表示された話しを読むのがストレスがあるとは気づいていない。ケバ取りされた話言葉を長時間にわたって読んですぐ理解出来るというのは話しの内容が在る程度わかっているとか、手話や読話、補聴器で聞き取れている時だ。
それが出来ない難聴者はその場に参加するためには同時性が保たれた分かりやすい文章で、表示される必要がある。

コミュニケーションは、話し言葉だけで行われておらず、様々な視覚情報も活用しているが、それらを活用出来、かつ思考出来る時間が必要だ。
要約筆記は、難聴者が話が自らのコミュニケーションがどう行われているのか、何が必要かを理解しなければ利用出来ない。


ラビット 記



要約筆記事業の位置づけ 奉仕員か要約筆記者か

2007年12月21日 20時50分26秒 | 生活
地方自治体で、要約筆記者養成事業で通訳課程のカリキュラムで養成することに躊躇しているところが多い。理由は、国の要約筆記者養成のカリキュラムの通知がまだだからという理由だ。
しかし、国の方は地方分権だから、技術的助言しか出来ない、決定するのは地方自治体だと繰り返し言っている。
通知が出ていない以上、各都道府県は要約筆記がどういうものか、要約筆記事業の法的位置づけなどを自ら積極的に理解して、要約筆記奉仕員を要約筆記者に転換し、要約筆記者養成事業を始める責任を有している。

医療福祉機構の助成事業で、全難聴が全要研などの協力も得て策定された通訳課程のカリキュラム案も公表している。テキストも前期が発行され、今年度は後期も発行される。
実施するためのカリキュラムもテキストもある。それをどう使って指導するかも、指導者養成事業が福祉医療機構の助成事業と全難聴の自主事業で実施されている。
この養成された指導者が奉仕員カリキュラムの内容を指導することは出来ない。奉仕員カリキュラムの内容と通訳課程のカリキュラムでは要約筆記のとらえ方が全く異なるからだ。

要約筆記者派遣事業をあれこれの理由をつけて実施していない市町村は聴覚に障害を持ったものがコミュニケーションの保障を受ける権利を奪われた状態に放置していることになる。
いついかなる時でも要約筆記者が派遣できるように十分なレベルの多くの要約筆記者を養成する責任が都道府県にある。

要約筆記事業が社会福祉法第二種事業に指定されていること、身体障害者福祉法の「意思疎通」を図る事業であること、直接的に聴覚障害を持つものに接して支援する事業であること、その場のコミュニケーションの成立が社会参加と自立の基礎であることなどを理解すれば、どうして「奉仕員」に任せることが出来ようか。放置できないではないか。

要約筆記奉仕員を要約筆記者として派遣する責任は市町村にある。
また、市町村の必須事業であり、実施内容についても責任を有する。市町村がもっと具体的に言えば首長が責任を問われることのないレベルの要約筆記者を派遣する必要がある。自治体サービスの利用によって生じた問題は、首長が問われるのだ。


このことは、これまで要約筆記奉仕員が担ってきたことを否定するのでもなく、むしろ要約筆記奉仕員に担わされていた責任を自治体が持つことが障害者自立支援法で明確になったということを理解すべきだ。これまでの事業を担っていたことと今法律で規定されていることは別の問題だ。
要約筆記奉仕員は、直接的なコミュニケーション支援と難聴者等の社会参加促進のための社会啓発や心理的サポートをしてきたことを総括して、自治体の担うべきサービスとボランティアの担える活動とを分けて行なうべきではないか。

ラビット 記


人工内耳のアクセサリー装用の質問

2007年12月21日 07時23分35秒 | 人工内耳
071215_1204~002.jpg幾つか質問をしたことがある。
1)ラペルマイクは聞きやすいがこれに慣れてしまうと普段もこのままでいなければならないのではないか
→今は人工内耳の音に慣れるのが先なので構わない

2)テレビを聞くTV/HiFi接続ケーブルは、(付属品)セットにないが
→前は含まれていたがフリーダムは含まれていないので自費で購入して下さい。

テレビ用のケーブルは18900円!
オーディオケーブルは10500円!


ラビット 記



人工内耳の新しいマップ12/19(2)

2007年12月21日 07時23分11秒 | 人工内耳
071220_1931~001.jpg071220_1932~001.jpg(続き)12月19日、人工内耳の装着から3回目の調整を行った。


3つ目のマップとラペルマイクでこれは聞こえるようになるかもと思い始めていた。
しかし、ボリュウムと感度をゼロにしても音がうるさいのでレベルを下げるだけでなく、再度電極ごとにC値とT値を測定して新しいマップを作ることになった。

全部の電極を測定するのではなく、10箇所前後測定してその間は連続的につなげた設定にしているようだ。
「ようだ」というのは、合図PCによる設定画面を見ないようにしているからだ。
蝸牛に挿入された電極の根本が1チャンネル目となり、一番高い音を感じる。
この高い音はどう聞こえるかと聞かれるが、「シ」や「チ」よりも高い音で表現に困る。痛覚に近いと説明した。


新しいマップで生の音を聞くと自分の声も明瞭に聞こえない。その旨を伝える。

他に比較するものがないので、自分で話してみて自分の声がどう聞こえるかを基準にする。
調整している部屋が3畳程度と狭いので声の反響もあるのだろうか。人工内耳の聞こえなのか、反響のせいか分かりにくい。
もちろん、健聴のSTの先生が聞いているので反響の影響は少ないと思うが、自分の声が良く確認できるような環境が欲しい。

調整が始まったのは17時半だったがもう19時45分。自分も神経を集中させて聞くので疲れるが、朝からひっきりなしに患者との応対が連日続く言語聴覚士の方が大変と思う。

良いマップを得るには根気が必要と言われていたことが分かった。

新しいマップはP2に、これまでのマップのレベルを下げたものはP1に、これまでのはP3のままに登録してもらった。

これで良いかはすぐ判断出来ない。前もこれで聞こえるのかなと思っていたのが聞こえるようになったからだ。


ラビット 記



人工内耳の新しいマップ12/19 (1)

2007年12月20日 09時17分43秒 | 人工内耳
071219_2301~001.jpg人工内耳の装着後、3回目の調整を行った。
昨日で音入れから数えて16日目だった。それまでのマップから数えて9日目、ラペルマイクを使い始めて3日目だった。

それまでのマップでは音が大き過ぎて、感度も音量もゼロで聞いていたが、ラペルマイクで聞くといろいろな言葉が分かり始めていた。
1)駅のホームの騒音の中で「3番線に電車が参ります、○○線の後にお下がり下さい」と放送が聞こえた。
2)会議後の談笑でカン高い声を出す男性の同僚の声が(補聴器より)良く聞こえた。これまでの補聴器では聞きにくかった人だ。
この時は補聴器と併用していたので前にいた同僚の声もやや高めの声だったが聞こえた。

誰だれは辞めるんだってと聞こえたので何かと思って聞くと、「この前○○が来た時に「□□さん辞めるみたいですよ」と言うんだよ」と前の席の同僚が言う。
左のかん高い声の同僚が「△△も1週間か10日間か来たなあと思ったらまた来なくなっちゃったみたいだよ」とリアルな会話が行われている。
それで社内の動向が分かった。補聴器はもっと断片的にしか聞こえないので聞き返せない。「えっ、何だって」と聞くよりは「△△君はコミュニケーションが出来ないの」と聞けば「いやコミュニケーションは大丈夫なんだよ、ただ事務所にいるのが良くない」と違う情報がもたらされる。
(続く)


ラビット 記




C&C財団アクセシビリティセミナーのご案内

2007年12月19日 11時02分33秒 | PHSから
日本障害者リハビリテーション協会から情報アクセシビリティに関するセミナーの案内が届いた。


ラビット 記
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2007年度財団法人NEC C&C財団シンポジウム
「情報アクセシビリティ-国・地域・コミュニティの役割」ご案内

財団法人NEC C&C財団では、2008年1月15日(火曜日)に泉ガーデンコンファレンスセンターにて下記のシンポジウムを開催致します。情報アクセシビリティを高め、多様な住民が情報社会に「全員参加」していくために必要な施策を、国、地域、コミュニティのレベルで考えてまいります。地域の試みとしては、「葉っぱビジネス」で
著名な笠松和市・上勝町長にもお話いただきます。ご参加の際には、下記に記載してございます申込方法により事前にお申込いただけますようお願い申し上げます。
なお、参加は無料です。

主催 財団法人NEC C&C財団

後援 日刊工業新聞社 国際社会経済研究所

日時 2008年1月15日(火)13:30-17:00

会場 泉ガーデンコンファレンスセンター ルーム1
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー7階
南北線「六本木一丁目」駅直結、日比谷線「神谷町」駅より徒歩6分
http://www.sumitomo-rd.co.jp/izumig_cc/access.html

定員 100名(定員になり次第 締め切らせて頂きます)

参加費 無料
※要約筆記、手話通訳があります。

プログラム

13:00 開場

13:30 ご挨拶 財団法人NEC C&C財団理事長 佐々木元

13:35 第一部「情報アクセシビリティ、世界はどう動いているか:欧米の調達基準を中心に」
山田肇 東洋大学経済学部教授

14:00 第二部「地域の試み」
「上勝町・情報化で~葉っぱビジネスから地球環境への挑戦」
笠松和市 徳島県上勝町長
「佐久における地域活動:シニア移住者からみた地域コミュニティからの学び」
遠藤隆也 M-SAKUネットワークス代表
「地域で働く障害者を増やす-IT教育から就労支援まで」
加納尚明 NPO法人札幌チャレンジド事務局長

15:15 休憩

15:30 パネルディスカッション「全員参加社会へ-国・地域・コミュニティの役割」
コーディネーター :山田肇 東洋大学経済学部教授

パネラー
:笠松和市 徳島県上勝町長
:遠藤隆也 M-SAKUネットワークス代表
:加納尚明 NPO法人札幌チャレンジド事務局長
:関根千佳 株式会社ユーディット代表取締役社長
:小林隆 東海大学政治経済学部政治学科准教授

17:00 閉会 財団法人NEC C&C財団専務理事 後閑博史

申込み先及びお問合せ先
お申し込みの際には、下記事項をご記入の上、e-mailまたはFAXにて、事前にお申込みいただけますようお願い申し上げます。

【申し込み先】
NEC C&C財団シンポジウム事務局
e-mail:ccsympo@xui.biglobe.ne.jp
FAX:03-3798-9719

NEC C&C財団シンポジウム参加申込書

氏名

所属・役職

住所

メールアドレス

シンポジウムに参加するために、何か補助が必要ですか:必要/不要

今後NEC C&C財団からシンポジウム等のご案内をさせていただいてもよろしいですか:よい/不要

【お問い合わせ先】
NEC C&C財団シンポジウム事務局 遊間(ゆうま)
東京都港区三田1-4-28三田国際ビル26階 株式会社国際社会経済研究所内
TEL:03-3798-9717 FAX:03-3798-9719
ccsympo@xui.biglobe.ne.jp






デジタル放送関係ニュース 放送バリアフリー

2007年12月19日 03時05分42秒 | バリアフリー
071110_2057~001.jpg071218_2106~001.jpgO様、
ご無沙汰しております。
今年も後10日余りとなりました。

今年は、放送バリアフリーについて、かなり頻繁に意見を交換しながら全力で取り組んで来ましたね。
年初から総務省の「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する検討会」の報告書の内容について、総務省と放送事業者と厳しい意見交換から始まり、さらに報告書の内容の普及、2007年以降の「視聴覚障害者向け放送の普及行政の指針」の発表がありました。

私たちは、この報告書の評価とパブリックコメントに対する意見集約について、突っ込んだ意見交換をしました。
この中で、地上デジタル放送が実は放送のアクセシビリティを保障しないものであることを明らかにしたのは重要なことです。
総務省とも要望書の意見交換をしたり、忙しかったです。
そうこうしていると、政府が障害者権利条約の署名を行うニュースが入って来たのですね。

その間も著作権法改正問題に取り組んでいましたね。
放送バリアフリー及びコンテンツアクセスフリーに関わる観点から著作権法改正をどう求めるかをこれまた議論の上、整理しました。
コンテンツの手話、字幕、解説音声を付加して、自動公衆送信以外の公衆送信することの著作権制限は、放送バリアフリーの限界を越えるためにも、今後ブロードバンドでIPTVサービスの広がりを考えても、非常に重要なものでした。
年明け早々に、法制問題小委員会が開かれ、「中間まとめ」に対するパブリックコメントを踏まえた議論をすることになっています。

3月15日には、著作権と放送バリアフリーをまとめたシンポジウムの企画も進められています。


私たちも少しも息が抜けません。

今、地デジ、CS、BSデジタルのチューナーが29800円で売っています。
これにアイドラゴン機能を載せられたら良いですね


ラビット 記
・・・・・・・・・・・・・・
「ザ・たっち」の動画でデジタル放送を周知――Dpaが
ネットで公開
ITpro
デジタル放送推進協会(Dpa)は2007年12月13日、地上デジ
タル放送の周知を目的とする動画コンテンツをWebサイト
で公開した。動画は5種類で、地上デジタル放送の利点
、 ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/289555/


放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フ
リーオ」を入手
ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送
チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となってい
る。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく
少数 ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/289590/


JCOM,11月末の総加入世帯は275万件,前年同期に比べて
21%の増加
ITpro
多チャンネル放送サービスのうちデジタル放送サービス
の加入世帯数は148万3200件で,デジタル化率は前年同期
の49%から17ポイント増えて66%になった。 ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/289543/


次世代DVDレコーダーの実力判定(4)MPEG4 AVC採用で巻き返
し狙う東芝
日本経済新聞
たとえば、比較的安価な1層ディスクの録画時間はBSデジ
タルハイビジョン(24Mbps)で約75分、転送レートの低い地
上デジタル放送でも、約2時間となっている。 ...
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMIT1f001012122007




市町村の要約筆記者派遣事業

2007年12月18日 21時00分09秒 | 要約筆記事業
071216_0824~001.jpg都内の区市の中に、要約筆記者派遣事業の予算が限度いっぱいになったということを聞いた。
地方の市町村でも始まっていないところが多い。

障害者自立支援法第77条2項で「しなければならない」市町村の義務事業になっているが、市町村の事業を開始しない理由はニーズが把握出来ない、派遣出来る要約筆記者がいないなどだ。

都内の区市では要約筆記者派遣事業は手話通訳等派遣センターと契約しているところがほとんど。
しかし、再三の働きかけにも関わらず、まだ要約筆記者派遣事業を行っていない市がいくつかある。

障害者自立支援法施行前は都道府県レベルで要約筆記奉仕員派遣事業が全国で実施され、どこに住んでいても派遣が受けられた。

市町村が派遣事業を行わないならば、都道府県は代わりに行わなければならないはずだが、支援法では派遣事業が「行うことができる」任意の事業になっているとの解釈で実施しないところがある。

これは、障害者の立場に立てば、市町村の責任が大きいが国も都道府県の責任はまぬかれない。ともに連携して障害者の自立を推進する義務があるからだ。

また、予算の不足を理由にしても、個別給付と事業補助と目的別の補助金となっていない統合予算であることから、事業の実施に支障がないように振り替えなどが可能なはずだ。


ラビット 記
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身体障害者福祉法第3条
(国、地方公共団体及び国民の責務)
第三条  国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護(以下「更生援護」という。)を総合的に実施するように努めなければならない。

2  国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

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障害者自立支援法第2条2項及び3項
2  都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一  市町村が行う自立支援給付及び地域生活支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。
二  市町村と連携を図りつつ、必要な自立支援医療費の支給及び地域生活支援事業を総合的に行うこと。
三  障害者等に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
四  市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。
3  国は、市町村及び都道府県が行う自立支援給付、地域生活支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。




人工内耳 ラペルマイクの聞こえ

2007年12月18日 08時37分06秒 | 人工内耳
071218_0816~001.jpgちょっとコードが長いが電車待ちのホームで人工内耳にラペルマイクを接続した。

「間もなく電車が参ります。危ないですから○○線・・お待ち下さい。」と聞こえた。

アナウンスの前に「リリン、リリン」か「ポロンポロン」かベルかチャイムみたいな音がしているのを初めて聞いた。

電車の走行音が「ガタン、ガタン」と聞こえる。電車のすれ違う音も「チチッ、ガガー、チリチリ」という中で「ガー」と違って聞こえる。
車内放送は話したのか話していないのか良く分からない。あっ、何か言っている。
駅の構内のヒールの音が響く。あっ、バスが行っちゃう。


ラビット 記



人工内耳装着後10日から2週間目頃(12/13~12/17)

2007年12月18日 04時23分17秒 | 人工内耳
071216_0824~001.jpg071216_1651~001.jpgマップは3種類入っている。

3番目を日常的には聞いているが、「音が大きすぎ」頭に突き刺さるような気がする。感度をゼロ、音量をゼロにしてもうるさい。
それで、右の補聴器できちんと聞かなくてはならない時はマップの2番目にしている。これも最近はうるさく感じるので感度と音量を下げてみた。両方ともゼロにしてもちょっと大きいくらいだ。もうすぐ退院後始めての再調整になるので、もう少しレベルを下げてもらおう。


12/15 午後から夜も要約筆記と難聴者協会の会議。人工内耳をTモードにして、補聴器と一緒に聞く。夜は司会をしながら、聞く。ほとんど手話を使う。


12/16 終日、難聴者の会議。人工内耳を磁気ループで聞いていた。パソコン字幕が付いているので、聞えない時は字幕を見ていた。字幕は遅れて出てくるので、聞きながら字幕を見ることは出来ない。また字幕を見ながら聞くことも出来ない。皆手話が堪能ではない難聴者なので発言が聞えなかったり、分からなかった時、字幕が出て
くるの待ってそれを読む。出席者もそれを待っている。リアルタイムに文字が出て来なくてはいけないという場ではない。こういう時は、まず補聴器と人工内耳で聞いて、分からなければ見るという使い方だ。
充電した電池がもう切れた。予備のと取り換えた。


12/17 勤務中は補聴器と併用しているが3つ目のマップがうるさいので、2つ目のマップで感度、音量を下げた。退社後に、3番目のマップだけで聞く。自分の声は分かる。歌っても音程は分からないが、「歌える」。
停車しているトラックのディーゼルエンジンのアイドリング音が人工内耳でもそういうふうに聞え始めた。車の通行音も「ガーッ」と補聴器の聞えに似てきた。

帰宅途中のスーパーで歩いていたら、人工内耳で急に音楽が聞えてきて驚いた。クリスマス商戦も終わりだが頭上で大きな音楽がかかっている。リズムだけではなく、抑揚?音の高低が分かる。まだメロディとは言えない。


併用していると、補聴器の聞えに人工内耳の音がかぶさって「こもっているように」聞える。補聴器だけでは聞えなかった機器の動作音や部屋の端の方の話している声、電話の音などが入る。補聴器のボリュウムを大きくすれば機器の動作音も聞えるだろうが、人の声が大き過ぎるのでそうすることはしない。左の人工内耳は機器が動
き始めるとジジーというので分かるのだ。

併用している時に、呼ばれたり音がした方向が分かるという体験はまだない。


ラビット 記
写真は、自宅近くから見える早朝の風景



IPTV放送と放送バリアフリー

2007年12月17日 21時06分59秒 | バリアフリー
070830_1658~003.jpg071110_2057~001.jpgブロードバンドの契約者が3000万人にのぼるが、映像配信サービス(VODビデオオンデマンド)の契約者は1割にも満たない。しかし、大手テレビメーカーや放送事業者が一緒になってフォーラムを作って、IPTVサービスの標準規格が年内にも確定し、いずれアダプター(セットトップボックス)やテレビ内蔵のものも出てくるという。
NHKは国会で審議中の放送法が改正されれば、過去の放送番組の遺産(アーカイブズ)を配信出来るようになるという。

こうした動きに、放送アクセシビリティとの関わりについて何も聞こえてこないのは一体どうしたことか。
IPTVサービスの規格はITUの規格のことではないのか。この規格の策定の最初から障害者が関与していると聞いているが、我が国のメーカーや放送事業者がイニシアティブを発揮しているとは思えない。

世界規模の販売のためにこれに飛び付くのも良いが、放送アクセシビリティの分野でもイニシアティブを発揮して欲しいものだ。

このIPTVは、障害者放送協議会が著作権法改正を強く求めていることに大いに関係がある。
日本の地上デジタル放送が視聴覚障害者の放送アクセシビリティの改善に結び付かない。
○字幕放送のように手話放送は必要に応じて表示するオンデマンド方式が出来ない。
○デジタル放送に解説音声を放送してもそれを取り出す(デコード)回路を持つテレビ受信機がない。
○生放送の字幕の遅延を解消するテレビはない。

障害者放送協議会はこれらの問題を解決するために、番組に手話や字幕、解説音声を付加して、インターネットやCS通信で配信することを要求している。この再放送(配信)する際の著作権者の著作権の制限を求めているのだ。
地上デジタル放送がアクセシビリティを確保出来ない以上、他のチャネルを設けて配信するしかない。


ラビット 記
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2008年は“IPTV元年”になるのか?
ITpro
...
画質の映像配信プラットフォームを構築する。2008年春には,NGN(次世代ネットワーク)を使った地上デジタル放送の再送信サービスを開始する予定である。 ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071213/289481/