難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

難聴インジケーター

2005年11月29日 00時51分03秒 | 生活
自分の難聴の程度に適合する機器が正しく選択できるように、グラフィック記号が考案されているのを見た。
Hearing loss level indicators
http://www.rnid.org.uk/helpdesk/shophelp/#HearingIndicators

これはRNIDというイギリスの王立聴覚障害研究所の扱っている聴覚障害者向け機器の説明に、このグラフィック記号が表示されており、自分の難聴の度合いにあった機器を選択すれば良いことが分かるようになっている。

ラビット 記


要約筆記討論集会の討論内容

2005年11月28日 08時32分56秒 | PHSから

051127_1502~001.jpg障害者自立支援法では要約筆記事業が要約筆記奉仕員派遣事業から要約筆記者派遣事業になる。

「者」の意義は非常に大きい
一つには、中途失聴・難聴者の権利擁護の担い手として、要約筆記者が法的位置付けにふさわしい形で、市町村の必須事業になったこと
二つ目は、要約筆記という専門性を持つ社会福祉サービスの社会的認知につながること
三つ目が、要約筆記者の身分保障にもつながること
四番目に、コミュニケーション支援の必要性を通じて中途失聴・難聴の理解と四つのニーズなど他の施策の推進につながる

要約筆記「者」は専門性は明らかに持つが、それが十分に身に付いているわけではない
ボランティアからプロフェッショナルへの意識の転換が必要となる

新たな課題として、
1、一層の専門性の確立
2、市町村の要約筆記サービス提供体制の確立
3、要約筆記者の養成方法の再構築
だろう
当面、政省令に要約筆記の明記
実施要領へは
1、要約筆記の範囲と養成方法、
2、派遣事業の運用体制として調整機能を持つこと、
3、要約筆記広域ネットワーク事業の追加
などが考えられる
市町村の障害福祉計画は18年度中に作成することになっているので、要約筆記の必要量、要約筆記者の確保数などを盛り込む働き掛けも必要になる

奉仕員養成派遣事業が市町村と派遣事業に残るが、要約筆記者派遣事業がこれまでの奉仕員養成や派遣事業の内容がベースになるならば、あらためて奉仕員事業の中身を検討する必要がある。

残された時間は多くない



携帯電話でテレビ電話要約筆記!

2005年11月27日 09時03分10秒 | 機器について

051126_1836~001.jpg051126_1837~001.jpg昨夜、要約筆記仲間がテレビ電話機能付き携帯電話でパソコン要約筆記をしてみせてくれた
パソコン要約筆記の画面をテレビ電波発信機を使って、携帯に送るものだ
日本初のテレビ電話パソコン要約筆記は京都のとある居酒屋で行われた。

これは、パソコンの画面のビデオ出力をテレビ電波発信器に接続して、13チャンネルまたは14チャンネルを使って、飛ばすのです。
テレビ電波の発信器は微弱電波で20mも届かないくらい。今の電波法に触れるかどうか分からないが、10年くらい前はこれを使って結婚披露宴等の情報保障をしていた。
パソコン要約筆記の画面をテレビ電波で飛ばして、室内アンテナで受けてテーブルにおいた小型テレビに映した。これは、まだLANとか普及する前に考えて、難聴者の参加する結婚披露宴等で実施していたのだ。
難聴者が結婚するときは、高砂にもさりげなく、小型テレビをおいたので、仲間たちのお祝いの言葉等が分かる。

ちなみに、パソコンはiBOOK。テレビ電話機能付きならどの携帯でも受けられる。

ラビット 記




コミュニケーションと生活支援を!全国集会

2005年11月24日 20時10分23秒 | 福祉サービス

051123_1410~001.jpg11月23日、北区赤羽会館で聴覚障害者自立支援法案対策本部が呼びかけた「いつでも、どこでも、コミュニケーションと生活支援を!全国集会」が開かれ、全都道府県の地域本部から436人が参加した。
これは、障害者自立支援法成立後、コミュニケーション支援事業が市町村の地域生活支援事業になることから、厚生労働省の担当官から説明を聞き、予算獲得のポイント、相談支援事業の課題、コミュニケーション支援事業の今後のあり方などについて、パネラーの報告を元に活発な討議が行われた。

厚生労働省の報告は、11月11日の障害保健関係主管課長会議の時に、配布された資料に基づいて、コミュニケーション支援事業を中心に説明があった。
地域生活支援事業は、個別給付のような利用者の10%負担は考えていないと発表があり、会場がどよめいた。コミュニケーション事業も含めて、これまで通り、無料でサービスが継続されると繰り返し言明された。しかし、国の立場では地方自治体の決定することであり、ガイドラインに盛り込むことはないと。
コミュニケーション支援事業の大きな変化は、要約筆記奉仕員派遣事業は市町村の要約筆記者派遣事業となり、手話奉仕員派遣はなくなり、手話通訳者派遣事業に一本化された。奉仕員残れまで果たして来た役割から、社会参加促進事業の中で奉仕員養成・派遣事業は名称を変えて継続されるが、派遣されるのは一定のレベルを持った要約筆記者となる。
その理由は、公費による障害福祉サービスを担うには社会に明示できるレベルを持っていることを示す必要があるからとされた。

続く

ラビット 記



身体障害者福祉法と施行規則

2005年11月23日 10時01分50秒 | PHSから

051119_2224~001.jpg要約筆記奉仕員が要約筆記者になってもこの法律はこのままか?政省令は?
変える必要はないように見えるが。実際の事業のあり方はガイドライン、実施要領で示される

身体障害者福祉法
第1節 定義 第4条の2第11項
この法律において「手話通訳事業」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下この項において「聴覚障害者等」という。)につき、手話通訳等(手話その他厚生労働省令で定める方法により聴覚障害者等とその他
の者の意思疎通を仲介することをいう。第34条において同じ。)に関する便宜を供与する事業をいう。

C. 身体障害者福祉法施行規則
第1条の7 法第4条の2第11項に規定する厚生労働省令で定める方法は、要約筆記等とする。

ラビット 記

通販で土居コーヒーのサンプルを申し込んだ



要約筆記が制度化に踏み出す

2005年11月23日 00時16分03秒 | 福祉サービス
要約筆記が通訳制度化に一歩踏み出した

11月11日に厚生労働省障害保健関係主幹課長会議の資料が発表された中に、これまでは奉仕員事業であった要約筆記事業が、障害者自立支援法ではコミュニケーション支援事業の中で手話通訳事業と並んで「要約筆記者」事業として、記述されている。
要約筆記通訳カリキュラムがまだ開発中の今は、要約筆記通訳制度にはならないがいままでとは違う対応が求められる。

要約筆記が手話同様、聴覚障害者の社会参加、基本的人権を守る社会福祉サービスの担い手として、やっと認識されるわけだから、少なくともそうした意識を自覚的に持ち、来るべき通訳制度化に備えて欲しい。

きちんと身分が保障されないことにはあたらしく要約筆記通訳を目指す人もあらわれない。

要約筆記者には当然名前にふさわしい技術や知識が求められるし、担保するためには認定事業が必要だ

ラビット 記





全難聴の要約筆記事業

2005年11月18日 00時33分06秒 | PHSから

050904_1515~001.jpg全難聴では、要約筆記の奉仕員事業から通訳事業への制度転換を目指して、二つの事業が進んでいる
要約筆記通訳者養成講座のためのカリキュラムの開発とテキストの作成である
もう一つが、要約筆記通訳制度ができるまで、現在要約筆記派遣に携わっている要約筆記者のレベルを認定するためのモデル事業である

二つの事業で五つの委員会がグループウェアも用いて精力的に検討を重ねている

要約筆記は社会福祉法で第二種法定事業に指定されているが、手話通訳と違い、奉仕員事業として実施されているところに、要約筆記の真の発展を妨げている
要約筆記を専門性を持った社会福祉サービスの担い手として位置付けることで、中途失聴・難聴者の権利擁護、自立の支援者としての意識が確立され、そのための要約筆記の知識、技術を身に付けることができる
また要約筆記者の身分保障につながる。

通訳だけしかしない要約筆記通訳者ではなく、常に中途失聴・難聴者の側にいる要約筆記者になりたいとか言うのは、要約筆記が中途失聴・難聴者の権利を保障する制度によって行われていることの意義を下げ、要約筆記の専門性を評価しない見方であり、善意の中途失聴・難聴者の困難を理解し支援しようとする人の中に分断を持ち込むものである

中途失聴・難聴者を支援するためには専門性を持ったコミュニケーション支援者が社会福祉士、ケアマネージャー、カウンセラー、医師その他の分野の社会資源と一体になって、社会活動を支援するのだ
その周囲には、中途失聴・難聴者の自立の支援しようとする多くの市民ボランティア、NPO、企業があるのが理想ではないか

ラビット 記





電車内の事故表示

2005年11月17日 21時20分25秒 | 福祉サービス

051116_1323~001.jpg京王線の車内の電光表示で事故による遅延が表示されていた
普通は電車内はこうした情報は入らないので大変驚いた
事前に登録された文字を表示しているのか、遠隔操作で状況に合わせて表示しているのかわからないが、各社も追随して欲しい

ラビット 記




ウチの部長は

2005年11月17日 19時13分39秒 | PHSから

051116_1813~001.jpgウチの部長は私と話をする時はホワイトボードの前で「筆談」?をする
とても○筆なのだ
多人数だとどうなるかわからないがとても助かる
もう一人の同僚は麻痺のある手でメモを書いて持って来てくれる
もう一人の上司は私と話すときは個室に呼んでくれる
ラビット 記





車椅子の街頭宣伝

2005年11月16日 22時40分40秒 | PHSから

051116_1657~001.jpg051116_1656~001.jpg立川で仕事を終え、立川駅の回廊になっているところで、人が大勢行き交う中、大きなのぼりがはためいていた。
不動産か何かのセールスかと思っていたら、車椅子の青年が一人でちらしを配布していた。
通路の中で声を出す代わりにちらしを持った手を大きく振り回して、アピールしている
その懸命さは良く伝わってくる

のぼりには、みんなの広場福祉連絡協議会事務局長箱石強とある。
A5四ページの手作りのミニちらしはバザーのお知らせから人物紹介、市民団体紹介まである
障害者が自立するために作業所を作り時給100円で仕事をして得るお金はかけかえない喜びと書いてあった

障害者自立支援法はこうした収入まで全部奪うのだ

http://www.minnanohiroba.or.jp
ラビット 記




これもユニバーサルデザイン

2005年11月11日 22時54分01秒 | PHSから

051111_1343~001.jpg051111_2235~001.jpg東急東横線に乗ったら、吊革の一部が長くなっていた。
子供や背の低い人がつかまれるようにしてあると気が付いた。
ドアの上は13インチほどの液晶モニターが二つあり、CMと行き先案内を表示していた。
これも見やすいと思ったが、通勤に利用しているK線にはない。新幹線は横に流れる電光ニュース型の案内だ。

そろそろ、公共交通機関の車両の情報アクセスも乗降アクセスも含めたアクセシビリティを保障する規格があっても良いのではないか。

ラビット 記

黄色い吊革の方が東急東横線


障害者自立支援法と聴覚障害者施策

2005年11月11日 08時50分58秒 | PHSから

051106_1712~001.jpg10月31日、衆議院で多くの障害者の反対の声の中、「障害者自立支援法」が成立した。支援法が真に障害者の「自立支援」のものする運動第二ステージが始まったとも言える。
実際、グランドデザイン案が出された時から、中途失聴・難聴者施策の向上の機会になると考えていたのでこれからだ。

障害者自立支援法の出された背景として、平成12年(2000年)の「社会福祉基礎構造改革」と地方六部会の補助金削減要望がある。
三位一体改革に対抗するための厚生労働省の施策が「今後の障害者福祉の大改革案」(グランドデザイン案)であり、それを実施に移すということとだ。

これは、安部官房長官が官邸主導で補助金削減目標が各省庁に出されたが、厚生労働省分が5400億円と大部分を占める
これは国の社会保障の生活保護費まで地方自治体に負担させようとして、地方自治体の強い反対を招いているように国民の福祉、生活の安定を投げ捨てようとするこの国の政府は一体なんなのか。
補助金削減分の財源が地方自治体に回るとも限らず、さらに地方自治体が障害者施策に予算を組むかは分からない。
特に裁量的経費の地域生活支援事業などはあぶない。

今回の自立支援法はサービスの利用者の公平な負担 の名の下に盛り込まれた「応益負担」により負担金が入ることになっても、国が当初から期していた介護保険との統合が棚上になっているので、近いうちにまた財政的な行き詰まると言われている。
障害者自立は国民の生活を守る運動と結合して、真の相手と闘わねばならない。

ラビット 記






障害者施設の収益事業

2005年11月09日 08時39分58秒 | PHSから

051106_1139~001.jpg051106_1139~002.jpg障害者施設の社会福祉法人と言えども支援費制度から障害者自立支援法になると、さらに経費が細かく制限されるようになり、障害者の自己負担が増える
このため理事を務める社会福祉法人でもさまざまな収益事業を検討している
これまで続けてきた清掃事業は周辺の自治体の理解を得てろう学校や公園を担当していたが、指定管理者制度により、入札に応募しなくてはならない
退職した聴覚障害者を募って会社やNPO法人を設立し、事業を請け負う仕組みを作らなければならない
聴覚障害者自身が起業し、経営を学ぶのは実社会で管理職になる道が事実上閉ざされている現状では相当な困難がある
アメリカの大学院では聴覚障害者がろう学校の校長など管理者になるための経営学、寄付金の集めかたまで学ぶコースがあると聞いたことがある。
先の法人を支援する団体などが絵画展を運営する会社とタイアップして、展示会を開催した。幸い少し収益が得られたが関係者の苦労は大変だった

ラビット 記




イギリスのユニークな補聴器

2005年11月06日 08時23分04秒 | PHSから

040720_s.jpgイギリスのビクトリア・アンド・アルバート博物館では、2006年3月5日まで「ヒアウェアー聴くことの未来」展が開催されている。
ピンクの花柄にデザインされた補聴器、騒音を一瞬にして消す補聴器、聞き漏らした声を再生する補聴器、音のする方向の音を捕らえるために四つのマイクの
付いた眼鏡型補聴器など、新しいコンセプトの補聴器の展示だ。日本でも開催して欲しい。

聴覚の可能性を広げる、補聴器の展覧会
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050810303.html

ラビット 記





難聴者のテレビの補聴方法

2005年11月05日 23時30分37秒 | PHSから

051105_2017~002.jpg051105_2158~001.jpgテレビを聞くために、サブウーファー付きのスピーカーシステム(写真右)を接続して聞いている。ニュース系か音楽系かでサラウンドをオンにしたり、オフにしたりし て、音響効果を変えている。テレビの手前においてあるので、それだけ音源に近くなって、身体でも音が楽しめる。
もう一つの方法は、テレビのイヤホン端子から、補聴器のオーディオインプット端子に直接接続するものだ。会社の会議で使っている指向性マイクの代わり に、両端がミニジャックになっているコードで接続する(写真左)。
磁気ループやワイヤレス無線方式、赤外線ヘッドホンはコードがない分、移動が楽だがまだ未実験だ。

補聴器は、海外の製品ではブルーツースの無線が受けられるものもあるので、今後、デジタル放送テレビ、電話、携帯、オーディオ等いろいろなものが直接聞 くことが出来るようになるかもしれない。

ラビット 記