難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

人工内耳メーカーをパワハラで提訴

2020年09月03日 22時01分43秒 | 就労
人工内耳を販売する医療機器メーカー、メドエルジャパン株式会社がパワハラで提訴されました。

東京新聞の記事です。

退職強要14回、基本給半額、仕事外し…医療機器メーカー社員女性がパワハラで会社を提訴:東京新聞 TOKYO Web

聴覚障害者用の人工内耳などの販売を手掛けるメドエルジャパン(東京都千代田区)の女性社員(55)が1日会見し、14回に上る退職強要や基本...

東京新聞 TOKYO Web

 

障害者雇用政策はどのように決まるか

2018年06月05日 21時37分51秒 | 就労
障害者の雇用施策はどのように進むか。
【最近の例】
厚生労働省は、週20時間未満の短い労働を希望する障害者の雇用を企業に促す検討に入ったと報じられています(福祉新聞5月21日付)。これは主に就労を望みながらも疲れやすく継続して働くことがむつかしい精神障害者のニーズに基づくものです。
5月11日の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」で議論が始まり、そこで精神障害者関係団体の発言があって、その方向で議論が進みました。

【政策審議に当事者団体が必要】
国の障害者施策は、そのテーマに関する研究会を開催してその報告をもとに、法令等の改正を行うのが普通のパターンです。
厚生労働省の聴覚障害者の意思疎通支援事業のモデル要綱が出された時は全日本ろうあ連盟や全難聴などの団体が係り、障害者権利条約と障害者基本法に沿った内容となりました。当事者団体が係ることの重要性がここにあります。

【聴覚障害者の雇用政策は】
上記の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」に聴覚障害者当事者月委員にいません。ヒアリングにも聴覚障害者団体は呼ばれていません。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000178931.pdf

聴覚障害者の雇用問題は、厚労省の労働政策審議会障害者雇用分科会に聴覚障害者当事者がいないこともあり、遅れている面があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002maw2-att/2r9852000002maxj.pdf

【一方で前進も】
障害者雇用促進制度は、今年の4月から要約筆記者の派遣も聴覚障害者の等級が6級以上の場合が対象になっています。これは6級以上の聴覚障害者なら手話通訳、要約筆記者の派遣が認められるということです。
これは、障害者権利条約の批准を目指す障害者制度改革のなかで、全難聴と全要研が要望を出すなかで実現しました。

障害者雇用促進法の改正にあたり、聴覚障害者当事者組織は指針、ガイドラインを多くの提案をして取り入れられています。

【今後の取り組み】
◯厚生労働省の障害雇用関係検討会、障害者雇用分科会に聴覚障害者当事者組織が委員となること、
◯聴覚障害者当事者が雇用先に合理的配慮を提案、要望すること
が求められています。

通勤路に咲く紫陽花など #難聴 #障害者の就労 #ろう者の就労

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会の資料

2014年01月28日 19時57分24秒 | 就労
.平成25年12月26日(木)の第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会の資料に、全難聴が12/9にヒアリングを受けた時の資料がアップされています。参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 提出資料(PDF:188KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000035297.pdf

第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料
平成25年12月26日(木)10:00~12:00厚生労働省職業安定局第1・第2会議室(12階)
<配付資料>
【全体版】第6回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 資料(PDF:825KB)
議事次第(PDF:26KB)
資料1:差別禁止指針について(PDF:427KB)
参考資料1:一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 提出資料(PDF:188KB)
参考資料2:精神・身体障害による最低賃金の減額特例制度について(PDF:173KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035299.html

働く難聴者へのエール!

2012年06月20日 08時51分32秒 | 就労
働いている難聴者が勤務先の要約筆記を依頼するのは大変なことだ。
公費派遣が使えないので勤務先の負担で依頼しなければならない。勤務先に金銭的な負担を求めると言うことが心理的なハードルになる。
通訳派遣料は1時間数千円。2時間や集団投影はその数倍になる。
自分はそんなに会社に利益(貢献)をもたらしていない、会社はコピー1枚でさえ今経費節約で厳しい、それなのに私のために会社のお金を使うことが申し訳ないとおもってしまう。
しかし、要約筆記を用意することはあなたのためではなく、会社のためです。難聴のあなたがしっかりとコミュニケーションをして、仕事の理解と上司、周囲の同僚とのコラボレーション(協調)を図るためにあります。
きちんとコミュニケーションをすることが勤務先や皆の為になるということに確信を持って話して下さい。
費用が高いかどうかは企業は絶対価格で見ません、費用対効果でみます。1階の派遣費用が1万円2千円だとしても1脚1万5千円のオフィスチェアーは仕事の能率が上がり、健康が維持されれば安いです。経理上は消耗品です。

次に、要約筆記を利用することで自分の障害が周囲に知られてしまうことに抵抗がある。
あなたは日々コミュニケーションができていないということはあなたが話したことのない人もほとんど皆知っています。
私も大学に入学してから長髪にして補聴器の使用を隠していましたが同級生には1年次からバレバレでした。同僚の間で口コミで皆知られていますので今さら隠すことはないです。ただ、難聴の正しい理解はしていません。
それはあなたが話す必要があります。
今要約筆記を手配して欲しいと言うことはそれ単独の仕事ではなく、コミュニケーションをすることで仕事をするということです。会議の内容だけでなく、同僚との意思疎通を図って労働意欲インセンティブを高めるということです。

働いている難聴者は日々コミュニケーションが不全(十分でないこと)のために、働きがいのある生活を送れないでいる。労働の喜びを味わう権利を奪われているのと同じです。

春以降企業にいる難聴者の何人からか要約筆記を頼むことにしたがどうしたらいいか相談を受けています。
企業にいる難聴者が要約筆記等の派遣を受ける場合は障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業、自治体の通訳派遣事業は適用されません。
企業からの依頼の形になります。

どんなに重い障害を持っていても労働することは人としての基本的な欲求と思う。そうした社会に、自然に何らかの作為をするということが自らの生存につながるからではないでしょうか。

働く難聴者の皆さん、
がんばって、要約筆記を依頼して下さい。
雇用促進法の適用の方法もあります。

ラビット 記

「シンポジウム 働くときに難聴者に求められているものは何か?」

2012年02月21日 09時33分49秒 | 就労
難聴者の就労問題のシンポジウムが開かれる。

ラビット 記
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特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
2月例会 シンポジウム
働くときに難聴者に求められているものは何か?
http://www.tonancyo.org/reikai/120226reikai(new).pdf

昨年は「職場における中失・難聴者のコミュニケーション」と題して働く難聴者が職場で経験していることを共有し、リソースパーソンから要約筆記派遣依頼や全難聴の厚労省への要望内容などを伺い、学び合いました。今回は自分を客観的に見つめ、より良い職場環境を作っていくためにも、働く難聴者に何が求められているのか、様々な立場のパネリストからお話しを伺い、理解を深めていきたいと思います。どなたでもご参加いただけます。お気軽に、奮ってご参加ください。

■日時:2012年2月26日(日)13:30~16:30(13:00受付開始)
■会場:東京都障害者福祉会館 教室 (定員:50名)
■参加費:会員・無料/非会員・500円
■情報保障:要約筆記、手話通訳、磁気誘導ループ
■問合せ先:特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会
  FAX:03-5919-2563 電話:03-5919-2421
  Eメール: info@tonancyo.org
  http://www.tonancyo.org/

◆プログラム(予定)
13:30~13:40  主催挨拶
13:40~15:00  第1部 パネルディスカッション
15:00~15:10  休憩
15:10~16:20  第2部 指定討論、質疑、全体討論、パネラーコメント、全体まとめ
16:20~16:30  閉会の挨拶、協会案内
  時間は多少前後することがあります。予めご了承ください。

■パネリストプロフィール
◆大石 忠氏 リハビリテーション専門学校言語聴覚学科講師。電気メーカー在籍時に障害者職場定着推進チーム立上げ、リーダーとして活躍。退職後、人材派遣会社障害者雇用サポートセンターアドバイザーとして多くの後輩の社員教育、訓練に当たる。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会高年部長。
◆中園秀喜氏 NPOベターコミュニケーション研究会理事長 前ワールドパイオニア代表取締役。聴覚障害者当事者として起業、トップマネジメントと難聴者雇用を経験。『社長、バリアに挑む ハンディキャップを武器にして』など著作物がある。
◆池田ひろみ氏 広告会社勤務。社内の手話サークル運営担当。
◆森 慎吾氏 ソニー株式会社グローバル人材開発部門ダイバーシティ開発部障がい者雇用推進Gp。
 ソニー及びソニーグループ全体のダイバーシティ&インクルージョン推進部署にて、障がいのある方やその周囲を含めた環境作りの施策実施。働きやすさから働き甲斐 のある、社会全体がインクルーシブな環境になるための発信も行う。

◆指定討論:高岡 正 NPO東京都中途失聴・難聴者協会理事長
◆コーディネーター:福田能文 NPO東中途失聴・難聴者協会理事

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以上、よろしくお願い致します。

2010 難聴者の就労問題ワークショップ

2010年12月28日 22時03分12秒 | 就労
東京の協会が10月24日の例会で、難聴者の就労問題は推進会議でどう取り扱われているのか、企業の中で難聴者の就労マニュアルを作った例とが報告された。

その後仕事を持つ難聴者がどんな問題を持っているのか、何が原因か、どうしたら解決できるかをグループに分かれて話し合った。

普段例会に参加しない会員や企業の障害者雇用担当者も含めて50人ほども参加した。
中にはホームページを見て参加した非会員の難聴者も参加した。自分と同じ問題を持つ難聴者に初めて出会ったという。終了後の交流会は30分だけの予定が最後まで皆と筆談などで盛り上がっていた。


ラビット 記

東京都23区および26市における聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査(結果)

2010年12月25日 11時50分52秒 | 就労
このアンケート項目に「3.障害者対象採用試験における受験資格としての介護者(介助者)要件の有無」がある。
※「介護者要件」とは、試験を受けるための受験資格の要件の一つで「介護(介助)者なしで職務を遂行できるものに受験資格を与える」というものである。この介護者には手話通訳者なども含まれるとされる場合がある。

手話通訳が介護者とされると、聴覚障害者は雇用されないことになる。
これは、差別条項だ。

ラビット 記
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東京都23区および26市における聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査(結果)
【目 的】                    
近年、聴覚障害者をとりまく雇用環境について様々な問題や悩みが当連盟・当協会に寄せられている。就業したものの、手話通訳・要約筆記などの情 報保障がつかないことで、仕事を覚えたり、スムーズに仕事を進めることが困難であったり、職場内でのコミュニケーションに苦労している聴覚障害者が多い。 この問題は会社員、公務員等に関係なく就業中の多くの会員が抱えていると予想される。特に公務部門の職場環境は民間企業の模範となるべきであり、就業後に 情報保障等の問題があることは大きな課題ととらえている。
(以下、省略)
http://www.deaf.to/activity/ko2.php

聴覚障害者公務員の雇用等に関する実態調査の公表について

2010年12月25日 11時50分37秒 | 就労
今年3月31日に、聴覚障害者の公務員の採用に関して、実態調査を行った。平成19年度の調査だが、内容は現在も変わっていないと思われる。

23区、26市の名称付きで結果の報告がある。
障害者制度改革推進会議の議論に反映して欲しい。


ラビット 記
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聴覚障害者公務員の雇用等に関する実態調査の公表について
平成20年3月31日

社団法人東京都聴覚障害者連盟
理事長 宮本 一郎
特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
理事長 高岡  正

平成19年に聴覚障害のある職員の雇用等に関するアンケート調査を、社団法人東京都聴覚障害者連盟及び特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者 協会合同で都内23区26市を対象に実施いたしました。集計結果に遺漏がないよう再度の問い合わせを行ったことや、集計に思いの外時間がかかったこと、公 開範囲を慎重に審議したことなどで公表が遅くなりましたが、ようやく集計結果と分析がまとまりましたので、ここに公表いたします。
(以下、省略)
http://www.deaf.to/activity/ko1.php


障害者 解雇の荒波 難聴者も孤塁を守る闘いに。

2010年10月30日 22時06分17秒 | 就労
ヨミウリオンラインに障害者が次々に解雇されているというニュースが出ていた。
障害者自立支援法の廃止と新法の制定を求めた大フォーラムの翌日のニュースだ。

大フォーラムに参加できなかったのも職場の立場を守るのにその日は職場に居なければならないと判断したからだ。勤続30年の難聴者すらそのくらい不安を感じさせるのだ。
自分の持ち場で大フォーラムに連帯して闘ったと思っている。


ラビット 記
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障害者 解雇の荒波
「明日から来なくていい」 「うちの会社もぎりぎり」
 わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄(ほんろう)されている。 2008年度に解雇された障害者は07年度の約1・8倍の2774人。今年度も8月までの5か月で1173人と、02年度以来のハイペースに。慣れ親しん だ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。 

98人面接 採用4人
名古屋市障害者雇用支援センター(名古屋市熱田区)には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu091030.htm

中途失聴・難聴者就労問題メモ(2)

2010年10月17日 17時29分58秒 | 就労
難聴者は、複合的な問題を抱えているので、各分野の専門家による連携した支援が必要だ。
アメリカの就労リハビリテーションシステム(VR)はそうした連携が出来ている。

4.【難聴者・中途失聴者支援の専門家】
難聴と難聴者問題に精通した医療、福祉、教育、就労など各分野の連携した支援の仕組みが必要だ。
また当事者組織や専門家の支援も不可欠である。

(理由)難聴問題は、難聴者自身にも理解しにくいコミュニケーション的には多様性、変容性の側面を持つ障害で、社会的には関係性の側面を持つ障害なので、複合的な問題を抱えている。
これらに対応するには、難聴問題を理解した各分野の専門家の支援を連携して連続的に受けられる仕組みが求められる。

5.【コミュニケーション支援の方法】
難聴者、中途失聴者のコミュニケーション方法は、必要な場合複数の支援が保障される必要がある。
例えば補聴援助システムの利用と要約筆記の併用などである。

(理由)必要とするコミュニケーション方法は個々に異なり、場面によっても異なるため。
ある会議の場においてある発言者の声は補聴援助システムで聞き取れても別の発言者は早口だったり不明瞭な発音、声の質などで聞き取れないからである。

6.【情報保障機器等の整備】
当事者が求める補聴援助システムを雇用側で整備すること。
拡声電話、会議用補聴援助システム(磁波、赤外線、無線)、電話リレーサービス、電子メール、携帯等の利用の許可など

(理由)難聴者に有効な補聴援助システムは各種あり、それらの受信機を補聴器等にリンクして利用するため。

7.【医療・リハビリテーションの機会保障】
通常の有給休暇以外の医療・リハビリテーションサービスを受ける機会を保障される必要があります。

(理由)補聴器のフィッティング、人工内耳のマッピングは継続的に何度も受ける必要があるため。


ラビット 記

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中途失聴・難聴者就労問題メモ(1)

2010年10月15日 22時11分27秒 | 就労
難聴者として31年間の勤務の中で感じていることを記す。
体系的な施策としては提起する余裕がない。

○就労問題のメモ
1.【全体的な問題把握について】
難聴者の就労支援は、当事者側の障害の受容やコミュニケーション方法の獲得、障害に対する意識の転換などが必要であり、雇用者側も周囲の就労者に対する難聴の理解、コミュニケーション方法の習熟、機器等の整備が必要であり、単純に職場におけるコミュニケーション環境を整備するだけでは解決しない。

(理由)難聴であることのカミングアウトは本人にとって非常にハードルが高い。心理的サポート(カウンセリング)から的ケースワーク(グループワーク)、難聴者の先輩(ピアメンター)による助言など個々に適切に管理された支援が必要である。

2.【当事者への連続した継続的支援】
未就労時から、能力開発やコミュニケーション学習などの機会と相談支援が必要であり、就労後も継続して支援が受けられる必要がある。

(理由)難聴者関係性の障害の側面を持つので就労した場での人間関係がこじれたり、その問題を上司や同僚にも言えないので、就労開始後も相談支援が必要である。

3.【二重の相談支援体制】
就労が一定規模の企業だったり、自治体などの場合、内部に相談体制や担当者が必要である。
またその体制を通しても通さなくても外部の相談支援期間の支援が受けられるようにする必要がある。
これは昨今はセクシャルハラスメント、パワーハラスメントやコンプライアンス遵守体制もそのようになっている。
相談したことで不利な措置を受けない仕組みが必要だ。

(理由)難聴者の心理状況、周囲の理解によっては内部で相談しにくい場合がある。また内部の相談体制では最後には企業の論理がないとも限らない。
独立した外部の専門家の助言が得られる仕組みが必要だ。
(続く)


ラビット 記

メディアで働く聴覚障害者

2010年08月31日 08時29分35秒 | 就労
これだけ、テレビが発達しているのに、TV業界の制作現場で働く聴覚障害者はほとんどいない。

障害者放送統一機構が「目で聴くテレビ」を制作したり、各地の聴覚障害者情報提供施設がビデオマガジンを制作するときに関わる位だ。

それだけメディアが音中心ということだろう。

視聴者に多くの難聴者、ろう者がいることを考えた番組制作には、各スタッフ、ディレクターにも聴覚障害者が必要だ。


ラビット 記
※通勤路のひまわり。
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「バリア壊せ」TV番組制作 聴覚障がい者の沖大生中村さん職場実習「伝える」挑戦
http://www..okinawatimes.co.jp/article/2010-08-29_9684/
(9時間30分前に更新)

 【石垣】先天性の聴覚障がいがある沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科2年の中村智香さん(19)が、今月17日から石垣ケーブルテレビ(ICT)で職場実習しながら、自身で企画した1時間番組「ギャップをぶち壊せ!」の制作に取り組んでいる。(又吉嘉例) 映像メディア関係への就職を目指す中村さんは「互いの感情が通じ合う瞬間は素晴らしい。コミュニケーションの大切さを伝えたい」と「情報のバリアフリー化」へ向け、意欲を燃やしている。

以下、略。

夏の終わりの蝉 難聴者の就労 

2010年08月28日 11時34分00秒 | 就労
出勤時駅に着いたら目の前で蝉が止まった。

出勤時は、今日は上司とコミュニケーションがうまく行くかどうか考えるといつも気分がブルーになる。

だいたい仕事が完了したことを報告しても評価されたことがない。
自分の間違った思いこみだったと気づいてもまず謝らない。絶対に。

人と共同作業する際に、コミュニケーションやアサーティブネスは必須のスキルだ。
作業の分担内容を確認して、その内容が自分の仕事にも不可欠なら最高の効果が上がるようにうまくやってもらわなくてはならない。

難聴者は人と「うまくやる」ことが苦手だ。それは「うまくやる」ためにはコミュニケーションが必要で音声の会話で行われることが普通だからだ。
聞こえないと声の調子、強弱、テンポ、抑揚などに意味が込められているがそれがつかめないのでどうしても会話が途切れるか平板になる。

これが難聴者に「職場の会話が成立しにくい」という「活動」(国際生活機能分類ICF)にあたる。

蝉はシャッターの音でPHSにぶつかって飛んでいった。


ラビット 記

やっぱり人工内耳の故障。 就労の合理的配慮。

2010年08月14日 18時59分47秒 | 就労
先週から、聞こえたり聞こえなかったりしていた。
たまたまメーカーに行ったので見てもらうと錆びているとのことだった。

やはり汗とかで電気の流れる回路の接点が錆びて、接触が悪いのだろう。

修理は病院経由だ。また会社を休まなくてはならない。

厚生労働省で、障害者の就労の合理的配慮について検討されていたが、難聴者や人工内耳装用者が補聴器や人工内耳の管理に必要な休暇や早退等は有休とは別に確保して欲しい。
ただでさえまた休むのかと言われるし、健康的で安全な就労管理の一環だ。

◯労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会(第11回)議事次第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0414-6.html

◯09/01/14 第8回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応に関する研究会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/txt/s0114-3.txt


ラビット 記

※稲の開花。