難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

日本国内災害用伝言板テスト 2012年2月28日~29日で友達の無事が報告されました

2012年02月28日 19時12分23秒 | バリアフリー
Facebook で大規模な災害用伝言板の実験が行われている。

Facebookで友達の範囲は、自分や家族などの無事かどうかを友達に報告でき、他の友達の無事の報告を見ることが出来る。
グループのメンバーなら友達でなくても見ることが出来るが、友達でなければ見られない。

Facebookの更新を携帯へのメール送信で設定されていると頻繁に下記のメールが届き、パンクしかねない。
災害伝言板の更新メール送信は設定いかんによらず、ストップして欲しい。

2012年02月28日18時37分37秒
"Facebook"さんが送信したメールを転送します。

◎◎◎◎さんの日本国内災害用伝言板テスト 2012年2月28日~29日での無事が報告されました。
>
この方の最新情報はこちらから確認できます。
http://m.facebook.com/disaster/?cid=17942341883****&uid=10000097207****

ラビット 記
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Facebook から

しくみ
地震や台風などの災害が発生した場合、家族や友達が無事かどうかを確認することが困難になる可能性があります。携帯電話がつながらなかったり、コンピュータが利用できない状況が考えられます。

家族や友達の無事を確認するには、災害用伝言板へ移動します。家族や友達を検索し、無事だとわかっている人がいたら、[無事を報告]をクリックします。無事が確認できたときの状況やメッセージをコメントに残すこともできます。このページは随時更新されますので、友達のアップデートを確認したり、新しい情報を追加することができます。
地震や台風などの災害が発生した場合、家族や友達が無事かどうかを確認することが困難になる可能性があります。携帯電話がつながらなかったり、コンピュータが利用できない状況が考えられます。

家族や友達の無事を確認するには、災害用伝言板へ移動します。家族や友達を検索し、無事だとわかっている人がいたら、[無事を報告]をクリックします。無事が確認できたときの状況やメッセージをコメントに残すこともできます。このページは随時更新されますので、友達のアップデートを確認したり、新しい情報を追加することができます。

プライバシー
友達は災害用伝言板を通じてあなたを無事だと報告し、あなたの状況についてコメントすることができます。友達は、他の人による無事報告やコメントを見ることもできます。友達が災害用伝言板であなたを検索すると、あなたの名前が選択肢として表示されます。

友達以外の人で同じグループに所属している人は、あなたが無事だという報告があったかどうかを見ることができます。ただし、災害用伝言板を使ってあなたを無事だと報告したり、あなたについてコメントすることはできません。また、あなたを無事だと報告した人の名前やあなたについてのコメントを見ることもできません。災害用伝言板であなたを検索すると、あなたの名前が選択肢として表示されます。

友達以外の人で同じグループに所属していない人は、災害用伝言板であなたを無事だと報告したり、あなたについてコメントすることはできません。また、、あなたを無事だと報告した人の名前やあなたについてのコメントを見ることもできません。災害用伝言板であなたを検索すると、あなたの名前が選択肢として表示されます。

「障害者自立支援機器等開発促進事業」成果の一般公開

2012年02月28日 12時38分25秒 | 障害年金問題
「障害者自立支援機器等開発促進事業」における開発成果の一般公開の案内があった。

ラビット 記
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(以下案内文)平素よりお世話になっております。
厚生労働省障害保健福祉部 福祉工学専門官の森と申します。
障害者の方々を支援する機器の開発や普及促進を担当しております。

今年度も、当方で実施しております「障害者自立支援機器等開発促進事業」における開発成果の一般公開を下記の通り開催致します。
ご連絡が間際になり申し訳ありませんが、より多くの方々にご覧頂きたく、ご案内申し上げます。


日時:平成24年3月7日(水) 11:00~15:00
場所:厚生労働本省(中央合同庁舎第5号館) 2階 講堂
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/
 
(参考)平成23年度開発テーマ一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/dl/110704-02.pdf
 ─────
 外部の方の見学につきましては事前に登録をお願いしております。
 別紙をご覧頂き、電子メール、FAXまたは葉書にてお申し込み下さい。
 準備の都合上、締切は3月6日(火)17時必着とさせて頂きます。
 ─────
この事業は、障害者のニーズを反映した使いやすく適切な価格の支援機器やその技術開発に取り組む企業を支援するものです。
今回、展示やデモンストレーションが行われる機器は、実用的製品化を目指してモニター評価などを経ながら開発が進められてきたものです。
実際の機器等を見て体験して頂き、ご意見やアドバイスなど頂けますと幸いです。
また、ご関心のある方々がおられましたらご案内頂けますと幸甚に存じます。

年度末のお忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

以上、周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、申込は直接厚労省宛にお願いします。

********************
 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
   (略称:全難聴)  事務局 

暗雲立ちこめる障害者運動の展望

2012年02月28日 08時21分06秒 | 障がい者制度改革
2月8日の総合福祉法部会で厚労省の障害者自立支援法廃止に変わる案が示され、委員のみならず多くの障害者、関係者の憤激をかっている。

厚労省案の根っこは、経済と生活を破壊する消費税増税、社会保障の全面的切り下げ、日本農業の衰退、国民皆保険制度の崩壊に導くTPPの導入、沖縄の安全と生活向上にならない普天間基地の辺野古移転固執と同じということを見抜く必要がある。
これに反撃している国民と連帯する中でこそ展望は切り開ける。財源論を打ち破るには政治の転換が必要だからだ。

国民の多くは民主党に愛想をつかすだけだけでなく、二大政党による政権交代のまやかしに気づき始めている。マスメディアのあれだけ消費税増税やむなしキャンペーンにもかかわらず消費税賛成は半数にも届いていない。TPP反対署名は短期間に1600万も集まったという。

厚労省の障害者権利条約に沿ったものとしたが暫時改正していくという理由は根拠のないものばかりだ。
障害の範囲からして、制度の谷間をなくすと言いつつ、一部の難病を指定するのは何ら解決にならない。
多くの難聴者も学習障害者、精神障害者等現在の制度の谷間にいるものが救済されない。
機能障害をもつ人持たない人と同じような生活に支障のあるものに対して、必要な福祉サービスを国と自治体が提供することを求められている。

地方議会で骨格提言の実現を求める決議が次々とあがっている。粘り強い障害者運動には励まされる。

ラビット 記

難聴サラリーマン人生、曇りの中にも。

2012年02月28日 07時13分32秒 | 日記(つぶやき)
今日は早朝出勤。本社で会社で使っている集計ソフトの説明をする。
もう8年も前の朝勉会でレクチャーした時に受けていた若手がいま企業戦略担当の課長になり、再度の講義を依頼してきたのだ。

定年まであと1ヶ月。サラリーマン生活34年の最後のご奉公の機会が得られたのは幸いだ。送別会を2回も開いてくれることになっていて素直に嬉しい。会社における自分の役割については忸怩たるものもあるが最後はいろいろな意味を込めてお礼を言おうと思う。

ラビット 記

地デジ対応「アイドラゴン3」の無償交換事業は3月まで

2012年02月27日 22時31分29秒 | 福祉サービス
アイドラゴンカスタマーセンターからの連絡。
「アイドラゴン3」の無償交換事業と言っても分からないかも知れない。
「アイドラゴン」とは障害者自立支援法の地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の対象になっている「聴覚障害者情報収集装置」に適応するCS障害者放送統一機構の提供する「目で聴くテレビ」を受信する機械だ。

これまで、アナログ放送対応のアイドラゴンが給付されていたが昨年7月に地デジに移行したことで、テレビ画面にCS通信による字幕・手話との合成画面をみることができなくなっている。地デジに対応していないからだ。
すると、緊急災害時に「目で聴くテレビ」が配信した字幕・手話が見られないのだ。
地デジ対応の受信機が「アイドラゴン3」だ。

PIPボタンを押してもノイズの入った画面しか出ない場合、障害者福祉課や福祉事務所に交換を申し出る必要がある。携帯で画面の写真を撮って見せると理解が早いだろう。

ラビット 記
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◆◆重要なお知らせ「アイ・ドラゴン3」無料交換事業は2012年3月で終わります◆
ご家族・ご友人・お知り合いなど、まだ交換していない方へ呼びかけてください
【手続きはお早く!】
「アイドラゴンⅡa」も「アイドラゴン3」へ無料交換できます。
お問い合わせはこちらまで
→FAX 06-4801-9316
アイドラゴンカスタマーセンター

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*「目で聴くテレビ」の詳しい情報はホームページをごらんください。
www.medekiku.jp

2月28日『目で聴くテレビ』高松市の手話通訳派遣拒否に係る裁判提訴報告集会

2012年02月27日 21時04分37秒 | 福祉サービス
【高松市より生中継】2/28(火)14時30分~15時50分】
高松市の手話通訳派遣拒否に係る裁判提訴報告集会(高松会場)生中継
■14:30~池川さん香川地裁への提訴の様子(本日14時からの提訴の様子を収録)
■14:31~報告集会と記者会見(高松会場から生中継)

東京都大田区民向け冊子に難聴者読話講習会が

2012年02月26日 19時47分37秒 | エンパワメント
大田区が発行している区民向けのサービス一覧の冊子に、中途失聴・難聴者向け実践読話講習会が掲載されていた。
それは東京都中途失聴・難聴者協会の主催する講習会だ。
その下には、東京都中途失聴・難聴者対象手話講習会の案内もあった。

多くの人の目に触れてもらいたい内容なので他の区市もまねしてもらいたい。
もうすぐ次の受講生の募集が始まる。

ラビット 記

市川恵美子氏をしのぶ会始まります。

2012年02月26日 12時00分38秒 | 日記(つぶやき)
アルカディア市ヶ谷
2012年2月26日
合掌
市川恵美子さんの思い出が多くの人から語られていた。
手まねを学ぶ会の河井氏が会の最初から参加してもらったが今思うと「金の卵」だったと話されていた。
全通研東京支部長相川氏は社会と政治の接点をいつも見据えていたと言う。

全難聴と全要研を聴覚障害者自立支援法対策中央本部に加わることを提起してくれたのは全通研委員長だった市川恵美子さんだった。

ラビット 記


第1回JDF地域フォーラムin東京、開催さる

2012年02月25日 23時29分25秒 | 障がい者制度改革

障害者自立支援法に変わる法の厚生労働省案の出された後の地域フォーラムが開催された。

障害者総合福祉法骨格提言と障害者権利条約を無視した厚労省案に対する東京都レベルの最初の地域フォーラムとなったが、今一つインパクトにかけたように思ったのは自分だけか。

東内閣府障害者施策推進室長が総合福祉法を巡る問題と今後の展望について報告し、東京都の芦田障害福祉部長が東京都の障害者施策と骨格提言に自治体としてコミット出来なかったとして個人的な感想を述べた。
その後森JDF政策委員長が都職員だったころの施策形成の背景について、説明した。

盛り上がりに欠けたのは、JDFの最初の地域フォーラムの開催であり、17団体が集まって、議論するのも初めてだからなのか。
まだまだ障害者団体によっては自立支援法、骨格提言に対するとらえ方もまちまちなところがある。施設運営や生活で毎日苦労して余裕もない団体が多く、JDFや総合福祉法部会の委員とも関わりの少ないかも知れない。
聴覚障害者団体の発言も現在の都の施策や総合福祉法の問題点を突いたものではなかった。

しかし、やはり東室長の報告後に会場の温度を下げる「報告」が二つも続いたことが大きい。

難聴者団体とて、十分今の情勢と施策の課題を理解できているわけではない。
情報アクセスとコミュニケーション支援をすべての障害者のみならず国民の問題と理解できるか、要約筆記者の養成、派遣事業を権利擁護のコミュニケーション支援事業として説明出来るか。

こうした組織を巻き込んで骨格提言をめざす運動に難聴者協会も本気で合流すべきだ。

ラビット 記

障都連から、民主党都選出議員への要請行動の呼びかけ。

2012年02月24日 21時08分03秒 | 障がい者制度改革
都難聴事務局からの連絡。
以下、障都連事務局長 佐田さんからの要請です。
障都連加盟団体として、27日の要請行動に参加を求められています。
*****
加盟団体各位 
 すでに新聞報道等でご存じかと思いますが、民主党WTは、厚生労働省案を基本的に追認し、自立支援法の基本的枠組みを変えることなく、「障害者生活総合支援法」(未定稿)への名称の変更や一部手直しを行った上で事実上障害者自立支援法の延命となる方向で、3月の閣議決定、国会への上程をすすめようとしています。

 障害者自立支援法意見訴訟団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」を無視した民主党、厚生労働省の動きを許すわけにはいきません。

 自立支援法の廃止と骨格提言に基づく障害者総合福祉法の制定を求めて、「基本合意を守れ!」「骨格提言を生かせ!」の声を民主党東京選出衆議院議員に届けようと「自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす東京の会」が緊急要請を行うことになっています。正念場です!

障都連でも全力で取り組みたいと考えています。加盟団体の積極的な参加をよろしくお願いします。
参加者名について障都連までご連絡ください。当日でも大丈夫です。

日時:2012年2月27日(月)  
第一衆議院議員会館1Fロビー  13時集合   
ここから分担して要請にいきます。   佐田

新しい人工内耳N5のインプレッション(5)

2012年02月24日 13時37分42秒 | 人工内耳
職場の派遣さんとこういう会話があった。
「これ聞いてる?」
「知らない。」
「あの箱の伝票が半分くらいになったらこれを書いてファックスして」
「分かりました。」

文字で書くとそっけないが、「知らない」が「ううん、知らないわ。何なの?」という意味に聞こえる。
「分かりました。」が「分かったわ。大丈夫よ。任しといてね。」という意味に聞こえる。
これはその言葉の持つ音韻、抑揚、モーラがそういう意味を伝えているから。

清掃のおばさんとの会話が
「あの水は電気ポッドに入れてもいいの?」
と語りかけられたのが1回でよく聞こえた。
「うん、いいよ」
とふつうに返事できたのがなんだか嬉しかった。

自転車に乗りながら発する自分の声が良く聞こえる。
ADRO+ZOOMの音量13、感度5。
しかし、事務所の中では音がこもって聞こえる。
コントローラーで見ると、マイクの音量がしばしば赤いレベルに入っている。
音量5、感度4に下げた。

このへん、児童や高齢者にはどう対応するのか、分かりやすく説明しないと我慢しながら聴くということになって、補聴器をプレゼントされた高齢者が頭が響くといって装用を止めてしまうようなことにならないか。

誰がこうした説明、装用のサポートをするのか。人工内耳を装用したものが積極的に発信するか、人工内耳装用の言語聴覚士が必要だろうか。

ラビット 記

「身を切る」を議席減と考えるのは議席の私物化だ。

2012年02月24日 08時57分26秒 | 日記(つぶやき)
野田首相は、社会保障と税制一体改革で国民に負担を押しつける代わりに議員も身を切らねばならないとして、議席数の削減を繰り返すが、「身=自分」として議席の「私物化」意識があるからだ。

議席は国民の民意の反映を保障するもので、国民のものだ。議員のものではない。私物化は許されない。
身を切るというなら、政党助成金を返上すべきだ。法改正も何も要らない、自ら受け取らなければよい。
東日本大震災に際して、どの政党からも政党助成金を1割でも返上したという話は聞いたことがない。

こういう政党からは、国民の目線の施策など出てこない。「障害者生活総合支援法」なるものもその最たるものだ。現場が混乱するとか言って、その実障害者福祉予算の増大に歯止めをかけたいのが見え見えだ。
年金から介護、保育、医療、教育まで削減のオンパレード。TPP、沖縄基地移転、エネルギー転換、環境保護・・
民主党政権の「使命」はいまやない。

ラビット 記

「2月8日佐藤部会長の「厚生労働省案」への意見と質問」に対する厚労省の考え方。

2012年02月23日 23時26分49秒 | 障がい者制度改革
「2月8日の総合福祉部会における「厚生労働省案」への意見と質問」(総合福祉部会 部会長 佐藤久夫)についての基本的考え方

平成24年2月17日厚生労働省障害保健福祉部

<A.「障害の範囲」について>
(1) 骨格提言の趣旨に沿って、谷間を生まないために包括的な規定とするべきだと考えるが、新法案においては包括的規定となるのか、それとも例示列挙するのか。
(2)骨格提言の趣旨に沿って、難病を始め、あらゆる障害者が新法案に基づくサービスを受けられるようにするべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ 制度の谷間のない支援として、障害者の定義に新たに難病を位置付け、障害福祉サービスの対象とすることとしているが、対象となる者の範囲については、政令で定めることとしており、厚生科学審議会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行までに検討することとしている。


<B.「選択と決定」について>
(1) 現行の障害程度区分を改良するのではなく、骨格提言の趣旨に沿って障害程度区分を使わずに個々人の必要に応じた支給決定が行われるべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。
(2)24年度予算案で現行の障害程度区分に関する調査・検証の経費を計上しているが、これにより骨格提言が提案する、ガイドラインをベースとした協議調整による支給決定の試行事業を実施するのか。

○ 支給決定については、国民の理解が得られるよう、制度として客観性・公平性が保たれ、安定的な運営が可能であることを確保することが必要と考えている。
○ このような客観性・公平性に係る要請を踏まえれば、まずは障害程度区分に係る課題の整理から具体的に議論していくことが必要であると考えている。平成24年度予算案に障害程度区分に関する調査・検証のための経費として1億円を計上しており、その後、法の施行後5年を目途として、障害程度区分を含めた支給決定の手続の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設けることとしている。
○ 平成24年度予算案に計上した経費は、年間約20万件の認定調査の内容についての詳細な分析や認定調査と提供されているサービスの内容の関連性等の分析等を行うことにより、障害程度区分を含めた支給決定の手続の在り方について検討を行っていくための基礎資料を得るためのものである。

<C.「支援体系」について(1)>
(1) 福祉的就労の場で働く障害者の多くに労働法が適用されていない現状を改善するため、骨格提言では、多様な働き方についての試行事業を実施した上で、新たな就労支援の仕組みを検討するとしている。また平成22年6月29日の閣議決定では、福祉的就労への労働法規の適用等につき推進会議や総合福祉部会での議論を踏まえ検討し、平成23年内に結論を得るとしている。新法案において上記試行事業の実施と閣議決定の内容は明言されるのか。
(2)骨格提言の趣旨に沿って、利用者の主導により利用者の信任を得た特定の者が、包括的・継続的に利用者の生活と一体的に支援を提供するパーソナル・アシスタンス制度を、対象者を障害種別で限定せずに創設するべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。
(3) 骨格提言の趣旨に沿って、移動支援を行動援護・同行支援とともに個別給付化すべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。
(4) 骨格提言の趣旨に沿って、コミュニケーション支援及び通訳・介助支援を位置付けるべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ サービス体系の在り方については、
・ 旧体系から自立支援法の体系への移行が完全施行されるのが今年4月であること
・ 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(以下「22年改正法」という。)による相談支援の充実や障害児支援の強化が今年4月から施行されること
・ 障害者虐待防止法が今年10月から施行されることを踏まえ、現場の混乱にも配慮しつつ、サービス提供実態に係るデータや課題を整理した上で、引き続き検討することとしている。
○ このため、法の施行後5年を目途に、常時介護を要する者に対する支援、障害者の移動の支援、障害者の就労の支援その他障害福祉サービスの在り方等について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設けることとしている。
○ 障害者のコミュニケーション支援に関しては、地域生活支援事業における市町村の必須事業として、新たにコミュニケーション支援を行う手話通訳等を行う者を養成する事業を追加することとしている。

<D.「地域移行」と「地域資源整備」について>
これまでも地域移行は前進しているが、新たな入院・入所者が後を絶たないため結果的にその人数が減少していないという現状を抜本的に見直すため、骨格提言の趣旨に沿って、地域移行と地域基盤整備10カ年計画を法定化するべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ 障害者基本法の改正を踏まえ、日常生活、社会生活の支援が、可能な限り身近な場所において受けられること、共生社会を実現すること、社会的障壁を除去することに資するものとなるように、法律の理念を新たに掲げるとともに、これに伴い目的を改めることとしている。○ 地域移行の推進の在り方については、22年改正法により今年4月から個別給付化される地域移行支援・地域定着支援の実施状況等を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたい。
○ また、地域生活の基盤整備については、
・ 国が基本指針を定め、地域生活への移行、一般就労への移行等の障害者施策を円滑に進めるための一定の目標を設定し、
・ 地方公共団体は国の基本指針に即して障害福祉計画を策定し、福祉施設入所者・入院中の精神障害者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行等に係る具体的な数値目標に基づき、グループホーム・ケアホーム等の障害福祉サービスの必要見込量を定めて、計画的に整備している。
○ 現行の仕組みをさらに実効性のあるものとする観点から、障害者の数などの客観的な指標に限らず、地域の潜在的なニーズを把握した上で障害福祉計画を定めるよう努めることを新たに規定することとしており、こうした障害福祉計画の状況も踏まえながら、引き続き検討してまいりたい。

<E.「利用者負担」について>
「つなぎ法」もなお「1割を上限に家計の負担能力に応じて負担する」仕組みであり、課税世帯の厳しい負担、自立支援医療問題など未解決である。収入認定の対象を障害者は本人のみ、未成年者は世帯主のみにし、負担能力を定義すべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ 平成22年4月から低所得の障害者等の利用者負担を無料として、実質的に応能負担としている。また、22年改正法において、応能負担であることを法律上も明確化したほか、障害福祉サービス等と補装具の利用者負担を合算し、負担を軽減する仕組みを導入した。○ 利用者負担を原則無償とすることや、収入の認定に際して配偶者等の収入を考慮に入れないことについては、財源の確保状況や医療や介護など他の制度との整合性・公平性も踏まえた国民的な議論が必要であることから、引き続き検討してまいりたい。

<F.「報酬支払い方式」について>
骨格提言の報酬支払い方式は、施設系と在宅系に区分けし、前者はいわゆる月額払い方式と日額払い方式の併用に、後者は時間割としているが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ 日払い方式と月払い方式については、それぞれメリット・デメリットが考えられるが、日払い方式では経営が不安定になってしまうとの指摘については、
・ 日払い方式の導入に際しての報酬単価の設定に当たっては、利用率を加味して一定の欠員等にも配慮したこと
・ 生活介護等の利用者が急に利用を中止した場合や、施設やグループホーム・ケアホームで生活する者が長期間にわたり入院等した場合の連絡調整や相談援助を加算で評価していること
・ 事業者の安定的な経営が図られるよう、定員を超えて利用者を受け入れられるようにしていること などの取組を行っている。
○ 報酬の在り方については、医療、介護などの他の制度の取組も参考としつつ、事業所の経営実態、各サービスの利用実態等の客観的・具体的なデータに基づいた検討を行ってまいりたい。

<G.財政負担の仕組みについて>
骨格提言の趣旨に沿って、国庫負担基準を廃止し市町村が支援に要した実際の費用に対して国・都道府県・市町村が負担する仕組みにするべきだと考えるが、新法案においてこの点は明記されるのか。

○ 国庫負担基準は、訪問系サービスについて、国の費用負担を義務化する一方で、障害福祉に係る国と地方自治体との間の一定の役割分担を前提に、限りある国費を公平に分配するため、市町村に対する精算基準として定めているものであり、介護の必要度が高い者が多い市町村にはその人数に応じて国庫負担を行える仕組みとなっている。
○ 重度訪問介護等の利用促進のための支給額が国庫負担基準を超過している市町村への財政支援については、これまで障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われていたものを、補助金化して継続的に実施することを平成24年度予算案に盛り込んでいる。
○ 国庫負担基準を超える分の国から市町村への財政支援の在り方については、国の厳しい財政事情を考慮しつつ、国費を公平に分配する機能をどのような形で担保するかについて、引き続き検討してまいりたい。

政府主催「対話集会」の情報保障

2012年02月23日 08時36分30秒 | 要約筆記事業
長野市で開かれた政府主催の「社会保障と税制一体改革」の対話集会に要約筆記が付いたと投稿したが、ノートテイクだった。

問題はノートテイクの派遣をどこに依頼したかだ。県や市のコミュニケーション支援事業の要約筆記者派遣事業で派遣されたのだろうか。
政府は障害者時権利条約を批准している上、対話集会の情報保障については障害者基本法、JIS化されたアクセシブルミーティングにより義務を負う。

県や市の派遣事業元は、こうした場合は難聴者等から派遣依頼があった時、主催者に費用の見積もりを示して負担を養成すべきではないか。

ラビット 記