EUの放送バリアフリーの取り組み

総務省の第1回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の資料に、英国王立聴覚障害研究所のマーク・ホダ氏のＥＵにおける字幕放送キャンペーンに関する論文が掲載されている。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi_hoso_sikakusyogai/pdf/061023_2p_1-09_sa2.pdf

ＥＵ各国の取り組みとともに、ＥＵ議会への働きかけや欧州標準化機関（CENELEC20）のために、「全ての人ためのテレビ」報告書が提案され、テレビ受信機のユニバーサルな規格の採用が提案されているなどが記されており、わが国の運動にとっても示唆が多い。

これらは、２００３年の動きであり、マーク・ホダ氏はその後来日して詳しい講演をされている。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/co20050220/kouen3.html

ラビット　記

沖縄で難聴者福祉講座

沖縄で「難聴者福祉講座」が行われる。
若い難聴者が結束して頑張っているのは心強い。
講師の一人は、全難聴の青年部で長く活動してきた佐々木京寿さんだ。

平成18年度沖縄県難聴者福祉講演会

開 催 日　：　2007年2月24日（土）沖縄大学

11:00 　　　 　 ：　受　付
11:00～12:30　：　聴導犬デモ イベント（聴導犬協会共催）
13:00～15:00　：　難聴者福祉講演会
講演テーマ
●　「地域の中の大学の役割」
　　　　谷　口　正厚　氏（沖縄大学教授）　
●　「職場への定着のためには」
　　　　佐々木　京寿　氏（全難聴国際部）

ラビット　記

難聴者の抱き抱えるボディソニック

「東京都中途失聴・難聴者の集い」で開場とともに参加者が席とりになだれこんで来た。皆さんがいかに期待をしているかわかる。
しかし数人が皆と違う舞台の上手の方に走って来た。見ると「体感システム」が用意された席だ。
これは音声は磁気ループかヘッドホンで聴き、手のひらに丸い振動クッションをはめ、尻の下に振動シートを敷いて座って「聞く」のだ。
これにはまってしまった難聴会員がいる。

難聴者協会はあちこちから各種の補聴システムを設置したコンサートや演奏会の案内を頂く度に会員に案内をしているが固定「客」がいていつも楽しみにしているのだ。
メーカーが開発した様々な補聴システムがなかなか多くの難聴者と社会に知られないのはもったいない。

新バリアフリー法では、新設の建物には難聴者にも聞こえる設備が義務付けられている。
これを機会に普及を期待したい。

ラビット　記
体感システムはパイオニア社

難聴者の集いの補聴システム

1月28日の「東京都中途失聴・難聴者集い」の補聴システムは磁気ループの他にFM補聴システムが用意されたので、利用してみた。
今まではアナログ補聴器のＴ回路を利用していたがT回路のないデジタル補聴器に変えたのでオーディオインプット端子とアダプタ経由でコイルの磁気誘導を拾わねばならない。コードをいちいち接続するのが面倒になった上、アダプタもすぐ壊れるので使っていなかった。
久しぶりに生の音を聞いた感じがした。ノイズも入らずきれいに聞こえた。
司会を担当した同じ働く管理職の仲間に試聴を勧めたところ、半信半疑だった顔がイヤホンを付けるとパッと明るくなった。

まだまだ聴力は使えるかも知れない。適切な補聴器の選択と補聴器の徹底したチューニング、利用者の聞く意欲を引き出すコンサルティング、補聴器と補聴システムによるテスティングが関連しあって提供出来る場はないものか。
補聴器に人の耳を合わせるのではないことは当たり前だが、何故か補聴器で良く聞こえないままにしている難聴者は以外に多いだろう。

歯医者は駅の回りに何軒もある。こんなに近くにあって過当競争ではないかと思うくらいだ。
そのくらい、難聴専門医院やクリニックがあってもいいのではないか。難聴外来の治療や補聴器相談は保険点数が低いので少ないのだろうか。
無料で補聴相談のできる公的相談支援センターも身体障害者福祉センターに置くのではなく、公立の総合病院院内におくとかターミナル駅の中におくとかしたらかなりの人が訪れるのではないか。

ラビット　記

写真は(有)アイアシステムの補聴システム

字幕付き歌舞伎教室

聞こえなくなると音声によるコミュニケーションが難しくなる。
何かの集まりに加わるのが困難になるというだけではなく、音声で成り立つ文化からも疎遠になってしまう。
例えば演劇や映画、歌舞伎、能という音声が重要な構成要素となる文化は楽しめなくなる。
音声を字幕や手話で伝えることは出来なくはないが楽しみ方は同じではない。
演劇や歌舞伎等はシナリオがあり、事前に字幕化は出来る。生だから即興か何かで違う台詞が話された場合でも少しは対応出来るかも知れない。
演劇などは要約筆記の対象とならないがアクセス出来なくて良いということではない。
アクセス出来るためには、演出家や舞台装置の専門家の協力が必要だ。

明日の東京都中途失聴・難聴者の集いで実施される歌舞伎教室に字幕が付くが、前進座の小倉支配人がシナリオ作成から演出まで、関わってくれた。
リハーサルでは役者の位置で字幕の投影が妨げられば位置を変え、照明の当て方も考えてくれた。

明日の字幕付き歌舞伎教室はこれまでと違ったものになるに違いない。

ラビット　記

難聴パーカッショニストの感性

難聴のパーカッショニストのエヴリン・グレニーさんの演奏は聞こえる、聞こえないに関わらず、いろいろなことを考えさせられる。
タッチ・ザ・サウンドは見逃したが再上映を期待したい。
http://umikarahajimaru.at.webry.info/200604/article_1.html

障害者と災害セミナーのご案内

日本障害者リハビリテーション協会から災害に関する案内が届いた。

ラビット　記
…………………………………
災害時情報保障委員会では、2月24日（土）戸山サンライズにて
「障害者と災害　～障害者が提言する、地域における協働防災のすすめ～」を
テーマにセミナーを行います。

広くお知らせしたく、開催のご案内(下記紹介文）をお送りいたしますので、
皆様のご参加をお待ちすると共に、関係各方面へのご周知のほどを
どうぞよろしくお願い申し上げます。

また、添付にて開催案内（チラシ）をお送りいたします。←省略

（財）日本障害者リハビリテーション協会　　松田
　東京都新宿区戸山１－２２－１

－－ここから開催案内（転載自由）－－
セミナー・障害者と災害
～障害者が提言する、地域における協働防災のすすめ～

日時：２００７年２月２４日（土）午後１時～４時３０分
場所: 戸山サンライズ２階　大研修室（東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費：無料　（手話通訳、点字資料、PC要約筆記あり）
主催：障害者放送協議会　災害時情報保障委員会
　　　　日本障害者リハビリテーション協会

○開催趣旨：
　国による「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年3月）などを契機に、各地で災害時要援護者の避難支援体制づくりが進められていますが、避難支援計画等を作成した自治体は未だ少数であるとの報道も聞かれるところです。
本セミナーでは、障害者を含む市民や民間機関が参加した形で進められている、要援護者支援体制やマニュアルづくりの取り組みについて、その先進的な事例の紹介と意見交換を行い、当事者側が発信する地域防災のあり方について考えていきます。
　　
○プログラム（順不同・敬称略）

13:00　開会
　 課題提起　藤澤　敏孝（災害時情報保障委員会委員長）

13:20　事例報告
　　　　金山　二生　　（神戸市東灘区民生委員児童委員協議会会長）
　　　　　　　　　　　　「民生委員・児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」による
　　　　　　　　　　　　　地域の災害対策合同訓練などの取り組み〔神戸市・東灘区〕

　　　　近藤　八重子　（御殿場市ボランティア連絡協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　ボランティア発、当事者参加の防災訓練を通じた地域救援システム
　 　　　づくりと、「カード」台帳整備などの取り組み〔静岡県御殿場市〕

　　　　浦河べてるの家・防災チームより
　　　　　　　　　　　　　当事者が参加した、分かりやすい防災マップと津波避難マニュアル
　　　　　　　　　　　　　づくり、避難訓練実施などの取り組み〔北海道浦河郡浦河町〕

　　　　河上　和宏　　（ＣＳ障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」　災害放送担当）
　　　　　　　　　　　　　障害者団体を中心とした放送機構による、地域の行政や事業者と
　　　　　　　　　　　　　連携した災害情報伝達、防災訓練、字幕配信訓練などの取り組み

15:00 パネルディスカッション
　　　　　　　 コーディネータ　河村　宏　　（災害時情報保障委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所）
　　　　　　　　パネリスト　金山　二生　（神戸市東灘区民生委員児童委員協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　近藤　八重子（御殿場市ボランティア連絡協議会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　浦河べてるの家・防災チームより
　　　　　　　　　　　　　　　河上　和宏　（「目で聴くテレビ」災害放送担当）
　　　　　　　　指定発言　国分寺難病者の医療と福祉をすすめる会　ほか

　16:30　閉会

＊プログラムは変更することがあります。

【申込方法・問合せ先】
　申込用紙に必要事項をご記入の上、２月１９日までに
ＦＡＸ、メールにて以下の連絡先までお申込ください。
（先着順・参加証などは特にお送りいたしません）

（財）日本障害者リハビリテーション協会　原田、轟　　　　
電話:03-5292-7628　　　Fax:03-5292-7630　
e-mail: rehab@dinf.ne.jp 　 http://www.normanet.ne.jp/~housou/0224/
●申込必要事項●

セミナー「障害者と災害」に参加します。

お名前
ご所属
ご連絡先 　ご住所　〒　　　　　
　　　　　　TEL:　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　FAX:
　　　　　　E-mail:

介助者　　□　同行する　　　　　□　同行しない

次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
　　　　　□手話通訳　　
　　　　　□要約筆記　　
　　　　　□磁気ループ　　
　　　　　□点字資料
　　　　　□車いすスペース　　
　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

「発掘！あるあるⅡ」と聴覚障害者

「発掘！あるある大事典Ⅱ」のデータ捏造事件の波紋が広がっている。
聴覚障害者の立場から考えたことがいくつかある。
ひとつ目はテレビというメディアの巨大な影響力だ。視聴率が10数%というのが何人に相当するかわからないが一千万人は越えるだろう。かくも多くの人に瞬時に同質の情報を与えるメディアは他にない。
この社会的メディアに視聴覚障害者がアクセス出来ないでいるのはやはり差別を受けていると言わざるを得ない。
ちなみに「あるある」は字幕放送だった。もちろん手話も解説放送はない。
ふたつ目が、放送の公共性だ。電波という限られた資源を用いることその影響力による公共性のために放送事業は国の免許になっている
放送法第一条の(目的)には「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る」ことが記されているのもそのためだ。
しかも第３項には、「放送に携わる者の職責を明らかにし」というモラル条項まであり、「民主主義の発達」の観点も記されている。
他のメディアにも社会的有害なものは見られるが有料だったり、アクセスに一定の困難さがある。テレビは誰でも見られるところが違う。
三つ目は、放送の国家権力からの独立性だ。
こうした不祥事が続けば国の干渉が放送内容にも及ぶことを恐れる。

この事件をきっかけに放送の役割を国民が考える機会になると同時に、視聴覚障害者などの放送アクセスの権利の保障の必要性が担保されるようになって欲しい。

ラビット　記

聴覚障害者施設の対応

K市にある聴覚障害者向け施設に駅からバスの行き方を尋ねて電話したら、今確認しますって何分も待たされた(えっ、地元でしょう。パンフに書いてあるのでは？)。
難聴者が電話しているのにもごもごと要領を得ない話し方だ(あの～難聴なので良く聞こえないんですがというと声は大きくなったが内容は要領を得ない)。
先行の同行者に聞くと受付で難聴と言っているのに筆談もしない、手話も使わなかったそうだ。

これでは聴覚障害者施設の看板が泣く。しっかりして欲しいが休日なのでアルバイトなのかしら。
ここは違うと思うが、指定管理者制度で安易に業者を選定すると難聴者対応も出来ない職員が採用されるとこうなるのだろうかと思った。


同行者からのメールでバスがわかった。駅でバス会社の人にどのバスか訊いたら指指しだけだった。
Ｋ市のバス社内には文字で分かる表示があるがこれは全国で最初に設置されたのはＫ市だった。


ラビット　記

難聴者の聞こえない社会の音 社員食堂

勤務先は、製造工場なので社員食堂があり、事務所の人もそこで食べる。
食堂の端にテレビがあり、NHKのお昼のニュースから、昼のバラエティ、朝ドラの再放送と大音量でつけっぱなしだ。
昼休みになった12時直後は大勢の人の話声とテレビの音でワンワンして、目の前の人の話が聞こえない。
このため何度も聞き返すが、相手が諦めてしまう。そのうち相手も話しかけないしこちらも話しかけない。

すると相手は私が目の前にいるのにあたかも誰もいないかのように振る舞う。
私は「透明人間」のようだ。
難聴者はそこにいるのにいることを否定されているような気分になる。
いきおい難聴者は皆と時間をずらして一人で黙々食べるか、雑誌や新聞が食事のともになる。今は携帯でメールかも知れない。

ラビット　記　

日本の提案した電気通信アクセシビリティガイドラインが国際規格に！

日本の難聴者の要望が結果的に、国際規格として、日本に反映されることになった。

日本が提案した、電気通信アクセシビリティガイドラインが、電気通信アクセシビリティガイドラインが、ＩＴＵ‐Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）の勧告として承認された。

この電気通信アクセシビリティガイドラインは、情報通信アクセス協議会で作成したガイドラインが元になっており、通信機器の他、電話リレーサービス等の通信サービスも含まれている。
情報通信バリアフリーに関わるJIS規格を作成する委員会が、JIS規格の作成後、通信サービスも含む同ガイドラインを、情報通信アクセシビリティガイドラインとしてITUに提唱したものだ。

全難聴が、携帯電話、IP電話等機器も含めること、通信サービスもJIS規格に入れることを強く要望して来た。通信サービスは工業製品を中心とする規格に馴染まないとして、規格化されなかったが、その必要性は付属文書に記述されている。
このため、国際提案する規格は通信サービスのないJISではなく、通信サービスも含めたガイドラインを提唱した結果だ。

日本は自らが提唱したガイドラインが国際規格となり、電話リレーサービスを実施するための規格を制定し、通信事業者に義務化することが求められている。

ラビット　記
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国際提案等対応検討委員会委員　各位
同ＷＧメンバー　各位　←　総務省情報通信利用促進課　横田

お世話になっております。
標記の件につきまして、先日の委員会で総務省よりご紹介させていただいたとおり、
本日14時付けで総務省から報道発表させていただきました。
報道資料は、以下のアドレスとなっております。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070117_2.html

また、情報通信アクセス協議会からは、別途報道発表されるとのことです。

つきましては、本件につきまして、ぜひ所属団体等における情報提供ツール等をご活用いただき、広く周知いただけると幸いです。

地上波デジタル放送と字幕放送 放送業界の取り組み

月刊ニューメディア2月号に、「地上波デジタル放送と字幕放送」の特集が組まれている。
NHK、民放も字幕放送の拡充にどう取り組んでいるか、その紹介に焦点が当てられている。

想像していたよりも積極的に取り組みが進んでいることが嬉しかった。字幕制作方式も種々あり、メーカーも音声認識を使ったシステムからいろいろ開発されている。
しかし、放送事業者の字幕放送の取り組みには、聴覚障害者側の取り組みがあったことと字幕の利用者との接点がどうなっているのかは見えなかった。編集長自らのインタビューで、ＮＨＫ編成局統括担当部長の畠山氏が、「一番大切なのは視聴者のニーズです」と利用者のニーズを重視した発言をしているが、具体的にどういうニーズの把握をしようとしているのかを説明して欲しかった。
民放も、九州字幕放送共同センターで障害者を雇用した字幕制作等を行っているが、掲載誌に載っている字幕評価は入力オペレーターやディレクター等によるものらしく、聴覚障害者当事者はどの段階でどういうふうに関われるのだろうか。

テレビ放送の字幕は、事前制作の場合はテレビの音声をそのまま文字化することはしていない。限られた文字数があり、読み取れる時間を確保しているからだ。生放送の場合も字幕キャスター方式等のように元の音声をそのまま文字化していない。結果的に「要約」されているがそれだけの理由がある。
地上波デジタルの場合、画面の外に字幕を表示するアウトリーチであっても、映像と一緒に見る訳だからできるだけすぐ読み取れるように表示されるべきだ。映像が動いており、かつ映像自体が多くの情報を持っている上、テロップやその他の文字の情報が加わっているからだ。

特集では、ワンセグの主要な受信機の携帯電話メーカーの取材やワンセグの字幕の問題提起をした「いくおーる」の小川編集長のインタビューも掲載されている。地上波デジタル放送の受信装置として、ワンセグ受信機は字幕や字幕表示位置はあえて？規格化されていないと聞いていたが、聞こえる人にも字幕の効用が理解されて来ているので、ディファクトスタンダードになるのではないか。しかし、この字幕がもともとは聴覚障害者が見るための字幕であることを説明しないと、音声を全て文字化した字幕がはびこりかねない危機感を感じる。

ラビット　記

団地の中の補聴器店

団地の中のスーパーに補聴器を売っている眼鏡店がある。補聴器も売っている眼鏡店という感じだったが、眼鏡を作り替えるために久しぶりに入ったが、聴力検査用のブースまで設けてあった。

眼鏡を購入する際に、視力検査をする。Cが上下左右に向いている方向を言うのだが、最初は、右から言うのか左から言うのかが言われて分からなかった。今日は、店内に一人で応対されていたので検査時に聞かれたことが聞こえて、普段は眼鏡なしでパソコンのモニターを見ているがちょっと視線を外して見る時に眼鏡が要ると説明するとレンズの中心を２ミリあげましょうと。早い話が老眼だ。

店の人が注文書に記入している際に、補聴器を買う人が多いのか聞いてみた。年々増えていると言う。聴力検査のブースを設置する程客がいるということらしい。写真を撮らせてもらっていると補聴器メーカーのパンフをくれた。しかし、パンフを渡す手がぎこちない。悪い意味の売ってやろうではなく、難聴者に絶対おすすめの補聴器を販売するという気持ちが感じられないのが残念だ。

この団地に住んであと一ヶ月で10周年だから、空き部屋も多くなり、高齢者も増えている。右隣と真下は高齢の女性が一人で暮らしている。
本当は、地域に聞こえのセンターがあって、補聴器と補聴補助具について相談が出来、修理とかもしてくれるのが理想だ。アメリカやオーストラリアには民間や半官半民のそうしたヒアリングセンターがある。

こうした地域の補聴器店とNPOの難聴者協会が何かタイアップして出来ないだろうか。一つは難聴者協会による補聴器店の評価だ。補聴器販売専門店協会の加盟店であることはもちろんだが、接客の基本である難聴者とのコミュニケーションが取れているかどうか。質問する時に静かな環境や文字による意思の疎通を図っているかどうか。テレビや電話を聞くための補助具の展示や試聴ができるかどうか。
もう一つは、耳マークの利用や簡易筆談器の利用を薦めることだ。難聴者協会が地域の聞こえの問題の啓発に取り組んでいることを説明するチラシや会報をおいてくれると良い。
補聴器の相談に来る客の中には高齢者ばかりではなく、中年世代や若い人もいるということだ。

ラビット　記

潜在難聴者数 1600万人!?

潜在難聴者数を1600万人として、難聴予防を目的としたイヤホンを開発したメーカーが出てきた。
人口の12％というのは日本の人口構成を見ればあながちこうとうむけいな数字ではない。
高齢者団体や高齢者支援施設も本気で聞えの問題になっているところはないだろう。
国や自治体でも耳鼻科医ですらまだ弱い。何故なら施策立案者が聞こえる人で難聴の困難さ、辛さをしらないからだ。

難聴者に補聴用の機器やサービスを販売しようとする会社は多いが、予防を目的にするところはあまりない。
耳を守るイヤホン “inCore［インコア］”
http://www.incore.jp/

このイヤホンを自分のPHSでは仕組みが合わないのかまったく聞こえなかった。
この会社は難聴者用の機器や補聴器も開発するとしているので製品を待とう。

この会社の難聴予防の製品が、社会に難聴予防の機運を盛り上げることに期待している。
欧米では難聴予防はそれ専門に取り組む機関があるのに、日本は極めて遅れている。
イラク派兵よりよほど重要な課題だ。

ラビット　記

ブログの受付規制？！

自分では設定を変えていませんが、12/31に投稿しましたように、自身も投稿できない時があり、サーバー側で迷惑なトラックバックやコメントの規制をしているのではと思っています。
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2006年12月31日
元旦の日本テレビの笑点」の字幕放送？！
何かの問題で、自身もコメントに投稿できないので、新規に投稿します。
Posted by ラビット at January 14, 2007 09:02

エラーが発生しました。
・このブログの管理者での受付規制により投稿できません。