ＮＡＴＯ拡大、露が墓穴 北欧決別「緩衝地帯」失う

ＮＡＴＯ拡大、露が墓穴　北欧決別「緩衝地帯」失う

2022/5/16 20:30

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スウェーデンのアンデション首相（左）とフィンランドのマリン首相＝４月、ストックホルム（ＴＴ　Ｎｅｗｓ提供・ロイター）

フィンランド、スウェーデンの北欧２国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、米主導のＮＡＴＯとロシアは東西冷戦中さながらに、北極圏からバルト海に広がる境界線を挟んで直接対峙（たいじ）することになる。ロシアは、北欧の「緩衝地帯」を失い、米国に対露封じ込めの拠点を奪われる。軍事力による恫喝（どうかつ）で、高い代償を伴う羽目になった。

海の包囲網

ロシアにとって大きな打撃は、西への玄関口であるバルト海がＮＡＴＯに完全に包囲されることだ。

沿岸にあるロシアの飛び地領カリーニングラードは露バルチック艦隊の拠点で、ロシアは今月、核搭載可能なミサイルの模擬発射訓練を実施したと発表した。ＮＡＴＯ進出への危機感は強く、メドベージェフ前大統領は４月、北欧２国がＮＡＴＯに加盟すれば、「バルト海の非核化について、協議は不可能になる」と警告している。

ロシアは２０１７年、バルト海で中国と合同海軍演習を実施。北欧２国では近年、ロシアのものとみられる潜水艦や無人機の領空、領域侵犯が続いた。これがＮＡＴＯ加盟への決断を促した。

２国加盟で、ＮＡＴＯは大きな戦略的資産を得る。

スウェーデンは、カリーニングラードの２５０キロ西方にゴットランド島を領有。ここがＮＡＴＯ軍の拠点になれば、ロシアには大きな脅威となる。

フィンランドは徴兵制を維持し、３０日以内に２８万人の兵力を動員できる態勢にある。今年２月には、Ｆ３５戦闘機６４機の購入契約に調印。２国はＮＡＴＯと共同演習を行っており、兵力の相互運用には不安がない。

対露配慮に決別

ＮＡＴＯは東西冷戦後、ロシアとの共存を模索してきた。ロシアの強い反発をよそに北欧２国を加盟させれば、対露配慮路線からの決別になる。

１９９５年、東西の信頼醸成枠組みが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に発展し、米欧や旧ソ連諸国が参加した。ＯＳＣＥが追い風となり、９７年にＮＡＴＯとロシアは、話し合いの枠組みを設置。２００２年には「ＮＡＴＯ－ロシア理事会」に格上げし、テロや軍備管理をめぐる閣僚級協議に乗り出した。理事会の設置文書には、プーチン露大統領が調印した。

だが、西欧主導の対話路線は、プーチン氏の野心で頓挫する。ロシアによるクリミア併合（１４年）でＮＡＴＯとロシアの協議は中断。その後、欧州連合（ＥＵ）では、独仏両国が「欧州安定にはロシアとの対話が不可欠」と訴え、北欧２国も寄り添った。２国のＮＡＴＯ加盟申請は、独仏主導のＥＵ安保に見切りをつけ、「頼れるのは米主導のＮＡＴＯ」と結論付けたに等しい。（パリ　三井美奈）

 

 

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