北大路機関

京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

地域配備師団には地対艦ミサイル連隊が必要だ【1】反撃能力は戦車なし火砲なしの地域配備師団が撃つべき手

2023-04-06 20:00:22 | 防衛・安全保障
■自衛隊再編の処方箋
 防衛力が崩壊しつつある状況で予算が増額される事となりましたが方向性は不足する既存装備の補填ではなく2000kmのミサイルでした。

 地域配備師団の普通科連隊を地対艦ミサイル部隊を中心とした連隊に全面的に転換できないか、自衛隊の反撃能力整備を考える場合、従来型の防衛力を大幅に削る以上、思い切った改編を行わなければ中途半端なものとなり、20年に及ぶミサイル防衛への予算偏重により縮小した防衛力がさらに破綻したものとなります、その処方箋として一案です。

 思い切った改編が必要となる、ミサイル防衛により防衛力は破綻しつつある状況ではありますが、しかし、崩れかけているのであれば建て直しの際にこれまでに出来なかった防衛力の改編をおこなう機会が来たと好意的に受け止め、思い切って反撃能力という、自衛隊創設当時には想定できなかった装備体系“反撃能力”部隊中心へ転換を考えてみましょう。

 即応機動師団と地域配備師団、自衛隊の改編はこの二つの部隊へ二分化するというものです、これは言い換えれば地域配備部隊は戦車部隊も火砲も保有せず、有事の際に動くのではなくその防衛管区が有事として侵攻に曝されるまで動かない、また装備の面から動けないという部隊になります、これでは有事の際、遊兵化はまぬがれません。どうあるべきか。

 反撃能力、しかし自衛隊にはこれまでにない反撃能力という射程の大きなミサイルの導入を開始し、しかもこの反撃能力は核兵器国や核保有国への抑止力として、つまり相手が核兵器を使うことを躊躇するほどの膨大な火力をミサイルで注ぎ込むという構想ですので、打ち込むミサイルは、すなわち火薬でキロトン単位を打ち込めなければ意味がありません。

 地域配備師団には、その主力を普通科連隊、それもほとんどまともに装甲化されていない編成を主力としていますが、これを思い切ってミサイル主体の編成に切り替えてはどうかと考えるのです。むろん、前の予算規模では絵空事と一笑されたかもしれませんが、政府が本腰を入れ、既存の防衛力を捨てて整備する、これまでとは政治の示した覚悟が違う。

 地対艦ミサイル連隊、もちろんまぎれもない特科部隊ですので、この普通科連隊を特科連隊へ切り替えろ、という訳ではありません、しかし地対艦ミサイル連隊の人員規模は450名規模ですので、1200名規模の普通科連隊よりも遙かにコンパクトであり、地対艦ミサイル連隊へ対馬警備隊型の部隊を加えて沿岸警備連隊とできないか、という思い切った案だ。

 MLR海兵沿岸連隊の編成を参考にしたような案ですが、このMLR海兵沿岸連隊の編成が提示されたフォースデザイン2030構想発表当時、陸上自衛隊の南西諸島配備部隊が地対艦ミサイル中隊と高射中隊と警備隊、という編成でしたのでMLRの編成に影響を及ぼした点があり、いわば沿岸警備連隊の発想というのは、この影響を逆輸入したかたちなのです。

 反撃能力、これは2000km規模の地対地ミサイルを装備するというものですので、地域配備師団へ配備するのは理想的です、なぜならば射程2000kmあれば、本州に駐屯していた場合で、どの駐屯地からでも動かずして専守防衛に必要な圏内、北海道北部でも南西諸島南部でも十分到達させる射程、基本的に動かない前提の地域配備師団には最適な装備です。

 戦車と火砲を有さない地域師団ですが、近接戦闘を極力避け、着上陸対処を即応機動師団に任せるならば、敵近接戦闘部隊との離隔距離は1000km以上離れていますので、航空攻撃と弾道ミサイルや巡航ミサイル攻撃以外脅威は、あとは特殊部隊の浸透くらいをのぞいて考慮する必要はありません、それでいて遙か先での戦闘に参加できる強力な装備という。

 青森第9師団、練馬第1師団、守山第10師団、千僧第3師団、福岡第4師団、そして地域配備旅団として海田市第13旅団と那覇第15旅団が改編される構想です。普通科連隊は師団と第13旅団が3個連隊、第15旅団については将来的に2個連隊編成となります。ただ、地域配備師団の特科連隊を方面特科連隊へ移管せず、沿岸警備連隊へ改編するとして。

 5個師団に各4個沿岸警備連隊を編成できる、この場合は20個沿岸警備連隊となり、旅団からの改編とあわせ全国に25個沿岸警備連隊をおくことが出来る、地対艦ミサイル連隊の現在定数はミサイル発射機16両、同時射撃能力は96発です、ここに特科団などの地対艦ミサイル連隊を加えれば30個地対艦ミサイル連隊となり、同時射撃数は2880発だ。

 一基数、地対艦ミサイル部隊の弾薬一基数は発射装置と3斉射分といわれていまして、政府が示した反撃能力の整備数が現有地対艦ミサイル連隊を1:1で置き換えるとした上での数字が2000発でしたので、この数字が実は間違いでなかったということに昨年驚かされました、しかし、当たり前ですが地対艦ミサイルの数量だけでは不足します。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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フィンランドのNATO北大西洋条約機構31カ国目加盟とベラルーシ軍戦術核兵器運用訓練ロシアで開始

2023-04-06 07:00:25 | 国際・政治
■臨時情報:欧州情勢
 欧州での緊張が劇的に加熱しています。今朝は予定していました記事を写真以外変更しましてこの話題をお伝えしましょう。

 フィンランドは4日、NATO北大西洋条約機構へ正式加盟しました。フィンランドは伝統的にノルディックバランス政策として欧米ともソ連ロシアとも中間中立を期した外交政策を展開してきましたが、ソフィン戦争により自国領域の一部を占領され、また21世紀の今日ではロシアと陸上国境とで接している為にウクライナ戦争後、国内世論が一転しました。

 ノルディックバランス政策を展開するフィンランドの国防政策は、しかし冷戦構造終結後に欧州各国が平和の配当として防衛力をコンパクト化させる中にあって徴兵制を維持し、少ない人口のなかでの国民への防衛負担を求め続けてきましたが、ウクライナ戦争を受け現実的にロシア軍が侵攻した場合に一国での防衛に限界を突き付けられた構図があります。

 NATO加盟国はフィンランドが31カ国目となります、本来NATO加盟は時間を要するもので、特に加盟国すべての合意とともにNATO指揮体系へ一体化させる指揮系統の改編と英語共通言語への士官教育の転換、そして装備体系のNATO装備への転換を求められる事となります。しかし、フィンランドは僅か一年でのNATO加盟が実現しました。一方で。

 ベラルーシ軍は戦術核兵器運用訓練を開始しました。戦術核兵器、これはロシア政府がベラルーシ国内へ前方展開させるとした発表により、欧州地域が核戦争に近づいたとして国連安保理が臨時招集されたことで話題となっています、今回の戦術核兵器運用訓練はベラルーシ国防省が発表したもので、ロシア国内においてロシア軍からの訓練を受けるという。

 戦術核兵器、今回訓練されるのはイスカンデルM戦術弾道弾とのことですがイスカンデル戦術弾道弾には通常弾頭型と核弾頭型があります、ベラルーシ国防省によれば今回の訓練でロシア軍から戦術核兵器型のイスカンデルMを整備と運用面で訓練を受けるとしていて、今回は通常弾頭型の訓練ではなく戦術核兵器の運用訓練を行うと表明したかたちです。

 ロシア政府はベラルーシへの戦術核兵器配備について、ロシア軍が管理するものでありベラルーシ軍へ供与するものではない、としていました。しかし今回の訓練はその発言にいきなり矛盾するものとなっています。NATOは今後ベラルーシ領内から攻撃を受けた場合、厳しい決断を強いられる事となるでしょう。訓練は3日に開始されたとのことです。

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