■自衛隊再編の処方箋
防衛力が崩壊しつつある状況で予算が増額される事となりましたが方向性は不足する既存装備の補填ではなく2000kmのミサイルでした。
地域配備師団の普通科連隊を地対艦ミサイル部隊を中心とした連隊に全面的に転換できないか、自衛隊の反撃能力整備を考える場合、従来型の防衛力を大幅に削る以上、思い切った改編を行わなければ中途半端なものとなり、20年に及ぶミサイル防衛への予算偏重により縮小した防衛力がさらに破綻したものとなります、その処方箋として一案です。
思い切った改編が必要となる、ミサイル防衛により防衛力は破綻しつつある状況ではありますが、しかし、崩れかけているのであれば建て直しの際にこれまでに出来なかった防衛力の改編をおこなう機会が来たと好意的に受け止め、思い切って反撃能力という、自衛隊創設当時には想定できなかった装備体系“反撃能力”部隊中心へ転換を考えてみましょう。
即応機動師団と地域配備師団、自衛隊の改編はこの二つの部隊へ二分化するというものです、これは言い換えれば地域配備部隊は戦車部隊も火砲も保有せず、有事の際に動くのではなくその防衛管区が有事として侵攻に曝されるまで動かない、また装備の面から動けないという部隊になります、これでは有事の際、遊兵化はまぬがれません。どうあるべきか。
反撃能力、しかし自衛隊にはこれまでにない反撃能力という射程の大きなミサイルの導入を開始し、しかもこの反撃能力は核兵器国や核保有国への抑止力として、つまり相手が核兵器を使うことを躊躇するほどの膨大な火力をミサイルで注ぎ込むという構想ですので、打ち込むミサイルは、すなわち火薬でキロトン単位を打ち込めなければ意味がありません。
地域配備師団には、その主力を普通科連隊、それもほとんどまともに装甲化されていない編成を主力としていますが、これを思い切ってミサイル主体の編成に切り替えてはどうかと考えるのです。むろん、前の予算規模では絵空事と一笑されたかもしれませんが、政府が本腰を入れ、既存の防衛力を捨てて整備する、これまでとは政治の示した覚悟が違う。
地対艦ミサイル連隊、もちろんまぎれもない特科部隊ですので、この普通科連隊を特科連隊へ切り替えろ、という訳ではありません、しかし地対艦ミサイル連隊の人員規模は450名規模ですので、1200名規模の普通科連隊よりも遙かにコンパクトであり、地対艦ミサイル連隊へ対馬警備隊型の部隊を加えて沿岸警備連隊とできないか、という思い切った案だ。
MLR海兵沿岸連隊の編成を参考にしたような案ですが、このMLR海兵沿岸連隊の編成が提示されたフォースデザイン2030構想発表当時、陸上自衛隊の南西諸島配備部隊が地対艦ミサイル中隊と高射中隊と警備隊、という編成でしたのでMLRの編成に影響を及ぼした点があり、いわば沿岸警備連隊の発想というのは、この影響を逆輸入したかたちなのです。
反撃能力、これは2000km規模の地対地ミサイルを装備するというものですので、地域配備師団へ配備するのは理想的です、なぜならば射程2000kmあれば、本州に駐屯していた場合で、どの駐屯地からでも動かずして専守防衛に必要な圏内、北海道北部でも南西諸島南部でも十分到達させる射程、基本的に動かない前提の地域配備師団には最適な装備です。
戦車と火砲を有さない地域師団ですが、近接戦闘を極力避け、着上陸対処を即応機動師団に任せるならば、敵近接戦闘部隊との離隔距離は1000km以上離れていますので、航空攻撃と弾道ミサイルや巡航ミサイル攻撃以外脅威は、あとは特殊部隊の浸透くらいをのぞいて考慮する必要はありません、それでいて遙か先での戦闘に参加できる強力な装備という。
青森第9師団、練馬第1師団、守山第10師団、千僧第3師団、福岡第4師団、そして地域配備旅団として海田市第13旅団と那覇第15旅団が改編される構想です。普通科連隊は師団と第13旅団が3個連隊、第15旅団については将来的に2個連隊編成となります。ただ、地域配備師団の特科連隊を方面特科連隊へ移管せず、沿岸警備連隊へ改編するとして。
5個師団に各4個沿岸警備連隊を編成できる、この場合は20個沿岸警備連隊となり、旅団からの改編とあわせ全国に25個沿岸警備連隊をおくことが出来る、地対艦ミサイル連隊の現在定数はミサイル発射機16両、同時射撃能力は96発です、ここに特科団などの地対艦ミサイル連隊を加えれば30個地対艦ミサイル連隊となり、同時射撃数は2880発だ。
一基数、地対艦ミサイル部隊の弾薬一基数は発射装置と3斉射分といわれていまして、政府が示した反撃能力の整備数が現有地対艦ミサイル連隊を1:1で置き換えるとした上での数字が2000発でしたので、この数字が実は間違いでなかったということに昨年驚かされました、しかし、当たり前ですが地対艦ミサイルの数量だけでは不足します。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
防衛力が崩壊しつつある状況で予算が増額される事となりましたが方向性は不足する既存装備の補填ではなく2000kmのミサイルでした。
地域配備師団の普通科連隊を地対艦ミサイル部隊を中心とした連隊に全面的に転換できないか、自衛隊の反撃能力整備を考える場合、従来型の防衛力を大幅に削る以上、思い切った改編を行わなければ中途半端なものとなり、20年に及ぶミサイル防衛への予算偏重により縮小した防衛力がさらに破綻したものとなります、その処方箋として一案です。
思い切った改編が必要となる、ミサイル防衛により防衛力は破綻しつつある状況ではありますが、しかし、崩れかけているのであれば建て直しの際にこれまでに出来なかった防衛力の改編をおこなう機会が来たと好意的に受け止め、思い切って反撃能力という、自衛隊創設当時には想定できなかった装備体系“反撃能力”部隊中心へ転換を考えてみましょう。
即応機動師団と地域配備師団、自衛隊の改編はこの二つの部隊へ二分化するというものです、これは言い換えれば地域配備部隊は戦車部隊も火砲も保有せず、有事の際に動くのではなくその防衛管区が有事として侵攻に曝されるまで動かない、また装備の面から動けないという部隊になります、これでは有事の際、遊兵化はまぬがれません。どうあるべきか。
反撃能力、しかし自衛隊にはこれまでにない反撃能力という射程の大きなミサイルの導入を開始し、しかもこの反撃能力は核兵器国や核保有国への抑止力として、つまり相手が核兵器を使うことを躊躇するほどの膨大な火力をミサイルで注ぎ込むという構想ですので、打ち込むミサイルは、すなわち火薬でキロトン単位を打ち込めなければ意味がありません。
地域配備師団には、その主力を普通科連隊、それもほとんどまともに装甲化されていない編成を主力としていますが、これを思い切ってミサイル主体の編成に切り替えてはどうかと考えるのです。むろん、前の予算規模では絵空事と一笑されたかもしれませんが、政府が本腰を入れ、既存の防衛力を捨てて整備する、これまでとは政治の示した覚悟が違う。
地対艦ミサイル連隊、もちろんまぎれもない特科部隊ですので、この普通科連隊を特科連隊へ切り替えろ、という訳ではありません、しかし地対艦ミサイル連隊の人員規模は450名規模ですので、1200名規模の普通科連隊よりも遙かにコンパクトであり、地対艦ミサイル連隊へ対馬警備隊型の部隊を加えて沿岸警備連隊とできないか、という思い切った案だ。
MLR海兵沿岸連隊の編成を参考にしたような案ですが、このMLR海兵沿岸連隊の編成が提示されたフォースデザイン2030構想発表当時、陸上自衛隊の南西諸島配備部隊が地対艦ミサイル中隊と高射中隊と警備隊、という編成でしたのでMLRの編成に影響を及ぼした点があり、いわば沿岸警備連隊の発想というのは、この影響を逆輸入したかたちなのです。
反撃能力、これは2000km規模の地対地ミサイルを装備するというものですので、地域配備師団へ配備するのは理想的です、なぜならば射程2000kmあれば、本州に駐屯していた場合で、どの駐屯地からでも動かずして専守防衛に必要な圏内、北海道北部でも南西諸島南部でも十分到達させる射程、基本的に動かない前提の地域配備師団には最適な装備です。
戦車と火砲を有さない地域師団ですが、近接戦闘を極力避け、着上陸対処を即応機動師団に任せるならば、敵近接戦闘部隊との離隔距離は1000km以上離れていますので、航空攻撃と弾道ミサイルや巡航ミサイル攻撃以外脅威は、あとは特殊部隊の浸透くらいをのぞいて考慮する必要はありません、それでいて遙か先での戦闘に参加できる強力な装備という。
青森第9師団、練馬第1師団、守山第10師団、千僧第3師団、福岡第4師団、そして地域配備旅団として海田市第13旅団と那覇第15旅団が改編される構想です。普通科連隊は師団と第13旅団が3個連隊、第15旅団については将来的に2個連隊編成となります。ただ、地域配備師団の特科連隊を方面特科連隊へ移管せず、沿岸警備連隊へ改編するとして。
5個師団に各4個沿岸警備連隊を編成できる、この場合は20個沿岸警備連隊となり、旅団からの改編とあわせ全国に25個沿岸警備連隊をおくことが出来る、地対艦ミサイル連隊の現在定数はミサイル発射機16両、同時射撃能力は96発です、ここに特科団などの地対艦ミサイル連隊を加えれば30個地対艦ミサイル連隊となり、同時射撃数は2880発だ。
一基数、地対艦ミサイル部隊の弾薬一基数は発射装置と3斉射分といわれていまして、政府が示した反撃能力の整備数が現有地対艦ミサイル連隊を1:1で置き換えるとした上での数字が2000発でしたので、この数字が実は間違いでなかったということに昨年驚かされました、しかし、当たり前ですが地対艦ミサイルの数量だけでは不足します。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
陸自の師団の「普通科連隊」は1100人規模、旅団の「普通科連隊」は650人規模です（大隊を連隊と称して大佐が指揮するおかしな部隊）。ただし実員で言えば800人と500人程度でしょうか（推測です）。
第1, 9, 10, 3, 4 師団も定員は6000人程度、実員は5000人程度でしょうか。第15旅団は前線部隊なので一旦置いておくと、第13旅団は定員3700人、実員は2500人程度でしょうか（昔、第13師団時代は最も充足率の低い師団として有名だったと記憶していますが。。。）。
5000x5 + 2500 = 27500人の実員で、現在5個師団1個旅団の担っている地域配備部隊を再編すれば良いわけです。
SSM連隊 450人に普通科中隊1個を追加して600人の新SSM連隊を２個。普通科大隊 650人２個。兵站や施設、司令部などを50%足すと、3800人の「地域旅団」を編成。90%充足とすると、必要な実員は3400人。
これで８個旅団を編成できます。
第1, 9, 10, 3, 4 師団と第13旅団の管区に８個旅団を配備するなら、
・第１、３師団を２個地域旅団で（計４個）
・第９、１０、４師団と第13旅団を１個地域旅団で（計４個）
担うというのは？？