大阪市健康保険組合解散

大阪市健康保険組合解散

 ５月２３日の日本経済新聞朝刊第一面に、地方公務員健保の本人負担　１２組合「５割未満」　公費での優遇　今年度も継続　という見出しで、地方公務員の健康保険組合の本人負担割合が、５割に達していない１２組合をあげ、その負担割合が示されていました。
 その優遇批判の根拠は、地方公務員等共済組合法で、労使折半とされているにもかかわらず、５０％を超える公費での優遇が残っているとしています。
 名指しされている公務員健保は、健康保険組合であり、１９６２年(昭和３７年)の共済組合法以前から、健康保険法に基づき設立され、永年にわたって運営されてきています。
 これらの健康保険組合は、１９２２年(大正１１年)成立、１９２７年(昭和２年)施行の、健康保険法に基づき設立され、８０年余の歴史を持っています。法に基づき、労使それぞれから選出された組合会議員による組合会で、事業内容や給付や負担について、決定することになっています。したがって、一定の範囲内で労使の負担割合を決定することは、法的になんら問題はありません。
 そうしたなかでも、現在では政管健保や共済組合が、原則労使折半とされたことから、年次計画的にそれに近づけている経過期間中です。
 そのことを承知していながら、このような記事を一面で大きく取り上げ、優遇批判をすることの意図・企図を看破しておかなければなりません。
 民間企業の健康保険組合も労使折半ではありませんでした。疾病金庫・健保組合を、世界的・歴史的にみれば、１対３とか１対２というように、使用者側の負担が大きく設定されています。
 それが近年、労使折半が原則だと（折半が原則などという根拠はありませんが）喧伝され、急速に負担割合が折半に近づけられています。
 日経がこのような取り上げ方をする背景には、民間企業の健康保険組合の折半化が、完了したということかもしれません。
 現在進行形で、負担割合を折半に近づけている地方公務員の健康保険組合に、「公費での優遇が継続」という批判を浴びせる狙いはどこにあるのか。それは、大阪市の現状を見れば、おのずと明らかになります。
 職員厚遇問題で集中砲火を浴びたことにより、権力側に全面屈服した大阪市では、さまざまな「改革の雛型」「改悪の先取り」が進行し、全国の自治体へのモデルが示されているのです。
 それが、１９２２年(大正１１年)に成立した健康保険法に基づき設立された、日本で最初の健康保険組合のひとつ、８０年余の歴史を持つ大阪市健康保険組合の本年９月末解散です。健康保険組合を解散し、大阪市職員共済組合に統合して、健保・年金事業をすることになっています。
 職員厚遇問題攻撃の特徴は、法や条例に基づくもので、公式的には批判しにくい問題を、マスメディアのねたみ心や劣情を刺激するキャンペーンで、世間の常識・市民感覚などという超法規的な基準を持ち出し、理不尽な攻撃を仕掛けてきたということです。
 したがって、地方公務員の健康保険組合には、早急に労使折半を実現せよというだけではなく、さらに、その健康保険組合を解散せよという攻撃がかけられていると、とらえなければなりません。