医療制度改革批判と社会保障と憲法

9条のみならず、25条も危機的な状況にあります。その現状批判を、硬い文章ですが、発信します。

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介護保険と障害者支援と高齢者医療

2006年12月29日 | 社会保障

 今日(12月29日)の朝日新聞1面に「診療報酬 75歳以上 外来も定額」との記事がありました。
 入院は「包括診療報酬制」とすでに報道されています。
 政府・厚生労働省は、着々と改悪のための準備をすすめています。

介護保険と障害者支援と高齢者医療  

 介護保険制度は、日本の社会保障制度「改悪の雛型」だと、再三にわたって指摘してきました。 
 2000年(平成12年)にスタートした介護保険制度、その後の展開や動向、また、連動しての老人医療制度の改悪、さらに、障害者福祉が支援費制度に移行し、さらに障害者自立支援法へと、改悪されてきました。
 介護保険制度に盛り込まれていた「改悪の雛型」としての企図が、具体的な形として見えるようになってきています。 その「改悪の雛型」としての企図・布石はあまりにも多く、本質的なものから技術的なものまで、多岐にわたっています。
 そのいくつかについて、順次、問題指摘をしていきたいと思います。

公費での措置から、保険制度での給付へ     

 従前、介護は「公費で措置」されていました。公費で措置とは、「介護が必要となった場合には、社会的な保障として、無料で介護サービスを受けることができた」と言い換えることができます。
 この介護保険の創設で、当然のこととして保険料の負担が、また、介護サービスの1割の自己負担が、生じることとなりました。このことが、低所得者層にとって、とりわけ介護サービスの1割自己負担が、重い負担となりました。 
 現在でも、介護サービス受給者の過半が、低所得世帯であることから、重い負担に喘ぎ、負担回避のため受給可能なサービスをも受けない、という実態があります。

障害者も公費での措置から、支援費制度、そして、自立支援法へ
  
 障害者支援についても、2003年(平成15年)4月からは、公費での措置から、支援費制度に変更になり、引き続きの変更として、障害者自立支援法という稀代の悪法が、成立することになりました。
 そして、2006年(平成18年)4月から従来の精神通院医療費公費負担・更生医療・育成医療は、自立支援医療に変更され、 また、障害者福祉サービス(支援費制度・精神障害者居宅生活支援事業)も変更されました。そして、どちらも原則として、費用の1割分が利用者の負担になりました。
 障害者福祉は、現在時点では保険制度ではありません。しかし、介護保険の実態と、障害者福祉改悪の動向とを重ね合わせると、近い将来の「介護と障害者福祉を合体させた保険制度」が、透けて見えてくるのではないでしょうか。

介護サービスの給付ではなく介護サービス費の給付  

 医療保険は、「療養の給付」ですが、介護保険は、介護サービスの給付ではなく、「介護サービス費の給付」です。療養の給付とは、その患者の治療に必要な医療や薬剤が現物給付されます。治療に必要なかぎり限度などありません。  
 しかし、介護サービス費の給付は、その人に必要な介護サービスが給付されるのではなく、要介護度によって介護サービス費が決定され、その範囲内で介護サービスを選択することになっています。その限度を超えたサービスは、全額自己負担となります。
 このことを医療に置き換えれば、原則禁止されていた「混合診療」にあたります。

後期高齢者医療保険に給付の制限を導入

  2008年(平成20年)4月から、75歳以上の高齢者だけで組織される健康保険、後期高齢者医療保険が創設されることになっています。その高齢者医療保険「独自の診療報酬体系」を構築するとして、社会保障審議会の特別部会での検討が進められています。 
 その検討の内容は、一般の健康保険とは異なる診療報酬体系、すなわち「改悪の雛型」をふまえて、後期高齢者への医療給付の制限・抑制が持ち込まれようとしているのです。

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1 コメント

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これからよろしくお願いします (松尾ひとみ)
2007-03-22 23:43:30
感覚的に老人保健はおかしい、と思っていても同僚にきちんと説明できず、このページにいきあたりました。私が信頼する方たちもこられているようです。
これから、ここを参考にしていろいろ勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。
福岡県福津市 松尾

夫の母が倒れてまもなく23年になります。医療費無料の時代からです。病院の入院費で、改悪を肌で感じてきました。反対討論となると、まず自分の周りの人に、何で反対するのか、ということが必要になります。学習の必要性を痛感しています。

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