介護保険と障害者支援と高齢者医療

　今日（１２月２９日）の朝日新聞１面に「診療報酬　７５歳以上　外来も定額」との記事がありました。
　入院は「包括診療報酬制」とすでに報道されています。
　政府・厚生労働省は、着々と改悪のための準備をすすめています。

介護保険と障害者支援と高齢者医療 　

　介護保険制度は、日本の社会保障制度「改悪の雛型」だと、再三にわたって指摘してきました。　
　２０００年(平成１２年)にスタートした介護保険制度、その後の展開や動向、また、連動しての老人医療制度の改悪、さらに、障害者福祉が支援費制度に移行し、さらに障害者自立支援法へと、改悪されてきました。
　介護保険制度に盛り込まれていた「改悪の雛型」としての企図が、具体的な形として見えるようになってきています。　その「改悪の雛型」としての企図・布石はあまりにも多く、本質的なものから技術的なものまで、多岐にわたっています。
　そのいくつかについて、順次、問題指摘をしていきたいと思います。

公費での措置から、保険制度での給付へ　　　　　

　従前、介護は「公費で措置」されていました。公費で措置とは、「介護が必要となった場合には、社会的な保障として、無料で介護サービスを受けることができた」と言い換えることができます。
　この介護保険の創設で、当然のこととして保険料の負担が、また、介護サービスの１割の自己負担が、生じることとなりました。このことが、低所得者層にとって、とりわけ介護サービスの１割自己負担が、重い負担となりました。　
　現在でも、介護サービス受給者の過半が、低所得世帯であることから、重い負担に喘ぎ、負担回避のため受給可能なサービスをも受けない、という実態があります。

障害者も公費での措置から、支援費制度、そして、自立支援法へ
　　
　障害者支援についても、２００３年（平成15年）4月からは、公費での措置から、支援費制度に変更になり、引き続きの変更として、障害者自立支援法という稀代の悪法が、成立することになりました。
　そして、２００６年（平成18年）４月から従来の精神通院医療費公費負担・更生医療・育成医療は、自立支援医療に変更され、 また、障害者福祉サービス（支援費制度・精神障害者居宅生活支援事業）も変更されました。そして、どちらも原則として、費用の１割分が利用者の負担になりました。
　障害者福祉は、現在時点では保険制度ではありません。しかし、介護保険の実態と、障害者福祉改悪の動向とを重ね合わせると、近い将来の「介護と障害者福祉を合体させた保険制度」が、透けて見えてくるのではないでしょうか。

介護サービスの給付ではなく介護サービス費の給付 　

　医療保険は、「療養の給付」ですが、介護保険は、介護サービスの給付ではなく、「介護サービス費の給付」です。療養の給付とは、その患者の治療に必要な医療や薬剤が現物給付されます。治療に必要なかぎり限度などありません。　　
　しかし、介護サービス費の給付は、その人に必要な介護サービスが給付されるのではなく、要介護度によって介護サービス費が決定され、その範囲内で介護サービスを選択することになっています。その限度を超えたサービスは、全額自己負担となります。
　このことを医療に置き換えれば、原則禁止されていた「混合診療」にあたります。

後期高齢者医療保険に給付の制限を導入

　 ２００８年(平成２０年)４月から、７５歳以上の高齢者だけで組織される健康保険、後期高齢者医療保険が創設されることになっています。その高齢者医療保険「独自の診療報酬体系」を構築するとして、社会保障審議会の特別部会での検討が進められています。　
　その検討の内容は、一般の健康保険とは異なる診療報酬体系、すなわち「改悪の雛型」をふまえて、後期高齢者への医療給付の制限・抑制が持ち込まれようとしているのです。