知事の多選制限論強まる、自民で法制化検討へ NIKKEI NET
先般，鳥取県の片山知事も多選の弊害に言及されていた。
片山知事の発言は，「原則では４年ごとに知事選があり，現職か新人か有権者が最適な判断をすればいい。しかし実際は知事の立場を利用した不透明な政治資金集めもある。何期以上はダメという枠組みが法律であってもいい」というもの。
地方自治にとって何が好ましいかは住民自身が決めれば足りるが，現実はそうとばかりも言えないという趣旨。
なるほど，「権力は腐敗する」とはよく言ったもの。少々強引かもしれないが，多選制限規定の意義に「腐敗を防止するために民主主義が本来内包する制約」まで見いだせば，被選挙権の平等（憲法第１４条），公務就任権（同第１５条），住民自治（同第９２条）等との軋轢は生じない，あるいは，小さい，という言い方，できないこともない。
日経には，「中川秀直幹事長は関係部会などで法制化も検討する考えを示した。」とあるが，全国知事会あたりから早速異論が出てくるような気も・・・。
日本国憲法の関連条文
第十四条 すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は，これを認めない。
３ 栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。
２ すべて公務員は，全体の奉仕者であつて，一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については，成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は，これを侵してはならない。選挙人は，その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する。
公職選挙法の関連条文
（被選挙権）
第十条 日本国民は，左の各号の区分に従い，それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 参議院議員については年齢満三十年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 市町村長については年齢満二十五年以上の者
２ 前項各号の年齢は，選挙の期日により算定する。
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条 次に掲げる者は，選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 公職にある間に犯した刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百九十七条 から第百九十七条の四 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成十二年法律第百三十号）第一条 の罪により刑に処せられ，その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙，投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２ この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については，第二百五十二条の定めるところによる。
３ 市町村長は，その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて，第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは，遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（被選挙権を有しない者）
第十一条の二 公職にある間に犯した前条第一項第四号に規定する罪により刑に処せられ，その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から五年を経過したものは，当該五年を経過した日から五年間，被選挙権を有しない。
先般，鳥取県の片山知事も多選の弊害に言及されていた。
片山知事の発言は，「原則では４年ごとに知事選があり，現職か新人か有権者が最適な判断をすればいい。しかし実際は知事の立場を利用した不透明な政治資金集めもある。何期以上はダメという枠組みが法律であってもいい」というもの。
地方自治にとって何が好ましいかは住民自身が決めれば足りるが，現実はそうとばかりも言えないという趣旨。
なるほど，「権力は腐敗する」とはよく言ったもの。少々強引かもしれないが，多選制限規定の意義に「腐敗を防止するために民主主義が本来内包する制約」まで見いだせば，被選挙権の平等（憲法第１４条），公務就任権（同第１５条），住民自治（同第９２条）等との軋轢は生じない，あるいは，小さい，という言い方，できないこともない。
日経には，「中川秀直幹事長は関係部会などで法制化も検討する考えを示した。」とあるが，全国知事会あたりから早速異論が出てくるような気も・・・。
日本国憲法の関連条文
第十四条 すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は，これを認めない。
３ 栄誉，勲章その他の栄典の授与は，いかなる特権も伴はない。栄典の授与は，現にこれを有し，又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。
２ すべて公務員は，全体の奉仕者であつて，一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については，成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は，これを侵してはならない。選挙人は，その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する。
公職選挙法の関連条文
（被選挙権）
第十条 日本国民は，左の各号の区分に従い，それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二 参議院議員については年齢満三十年以上の者
三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 市町村長については年齢満二十五年以上の者
２ 前項各号の年齢は，選挙の期日により算定する。
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条 次に掲げる者は，選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人
二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 公職にある間に犯した刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百九十七条 から第百九十七条の四 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成十二年法律第百三十号）第一条 の罪により刑に処せられ，その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙，投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
２ この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については，第二百五十二条の定めるところによる。
３ 市町村長は，その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて，第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは，遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
（被選挙権を有しない者）
第十一条の二 公職にある間に犯した前条第一項第四号に規定する罪により刑に処せられ，その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から五年を経過したものは，当該五年を経過した日から五年間，被選挙権を有しない。
