印紙税額の一覧表について

国税庁ＨＰ　印紙税額の一覧表（平成18年5月1日以降適用分）

　国税庁のＨＰに，本日以降の適用分として，新たな印紙税額の一覧表が掲載されている。適宜参照したい。
番号６の「定款」の欄を見ると，確かに，「合同会社」が含まれている。合同会社の定款は，公証人の認証を受ける必要はないが，課税文書である。


印紙税の関連条文

（趣旨）
第一条 　この法律は，印紙税の課税物件，納税義務者，課税標準，税率，納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

（課税物件）
第二条 　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には，この法律により，印紙税を課する。

（課税文書の作成とみなす場合等）
第四条 　別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には，当該補充をした者が，当該補充をした時に，同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。
２ 　別表第一第十八号から第二十号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には，当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に，当該課税文書を新たに作成したものとみなす。
３ 　一の文書（別表第一第三号から第六号まで，第九号及び第十八号から第二十号までに掲げる文書を除く。）に，同表第一号から第十七号までの課税文書（同表第三号から第六号まで及び第九号の課税文書を除く。）により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第十八号若しくは第十九号の課税文書として使用するための付込みをした場合には，当該追記又は付込みをした者が，当該追記又は付込みをした時に，当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。
４ 　別表第一第十九号又は第二十号の課税文書（以下この項において「通帳等」という。）に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において，当該付込みがされた事項に係る記載金額（同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額をいう。第九条第三項において同じ。）が当該各号に掲げる金額であるときは，当該付込みがされた事項に係る部分については，当該通帳等への付込みがなく，当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。
一 　別表第一第一号の課税文書により証されるべき事項　十万円を超える金額
二 　別表第一第二号の課税文書により証されるべき事項　百万円を超える金額
三 　別表第一第十七号の課税文書（物件名の欄１に掲げる受取書に限る。）により証されるべき事項　百万円を超える金額
５ 　次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については，国等又は公証人法 （明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし，国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。
６ 　前項の規定は，次条第三号に規定する者とその他の者（国等を除く。）とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。

（非課税文書）
第五条 　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち，次に掲げるものには，印紙税を課さない。
一 　別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二 　国，地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三 　別表第三の上欄に掲げる文書で，同表の下欄に掲げる者が作成したもの