公明党では16日に財務相に、消費増税の際の軽減税率や、東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。
署名は全国各地で行われ、軽減税率の導入で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人にのぼった。食料品などの生活必需品は消費増税により、国民生活に大きな影響を及ぼす事になる。軽減税率の導入は国民の声だ。中小企業の価格転嫁対策も不況による中小企業への影響を抑えることに繋がる。
署名にご協力して頂いた皆様に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
