妊婦健診14回分を無料化、「出産費用ゼロ」へ前進

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公明党の浜四津代表代行は22日、厚生労働省を訪れ、舛添厚労相に対し、妊婦健診の無料化と、就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行なった。この中で、公明党がこれまで妊婦健診の無料化や、出産育児一時金の50万円への引き上げ、就学前教育一年間の無償化など、子育て世帯への支援策を要望してきたが、経済状況を踏まえ、妊婦健診について14回分の健診費用の完全無料化を求めた。これに対し、舛添厚労相は、「14回分は無料にする」と答えた上で、「妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示した。

更に、出産費用の無料化へ取り組むよう要望した。舛添厚労相は「子どもを産むことについて、一円も負担しないようにしたい」と答えた。また、幼稚園や保育園などの、就学前教育について、保護者負担の軽減措置を要望した。申し入れに対し、舛添厚労相は「全く同じ考え」と答え、来年度から実施する形で予算要望している」と述べた上で、可能なものは前倒しで実施する考えを示した。

子育て世帯への支援策は、少子化に歯止めをかける重要政策。国を挙げて支援に取り組むべきだと思う。来年度からの実施に期待したい。