第８回定例会

１２月１日から１２月９日まで第８回定例会が行われました。

一般質問の質問内容は以下の８項目でした

１、防災行政

　　（１）避難行動要支援者の支援について

　　（２）被災者支援システムの運用に就いて

２、市民サービス

　　（１）広報のあり方について

　　（２）Wi-Fi環境の拡大について

３、まちづくり

　　（１）若者支援について

　　（２）定住促進について

４、教育行政

　　（１）小中一貫教育について

　　（２）チーム学校の取組みについて

小中一貫教育施についてでは、教育長から「小中一貫教育については、避けることができない状況にある。小中連携学習指導研究委員会の研究が平成３０年に終了する。その成果をもとに実施に向けて検討していく」と、実施に向けて初めて前向きな答弁がありました。平成２２年から小中一貫教育の実施を何度も議会で取り上げて質問してきました。具体的にはこれからですが、粘り強く訴えてまいります。

第７回定例会

福祉で、大活字本の普及・啓発について質問し、軽度視覚障がい・弱視の方への支援に、大活字本の購入費の補助として日常生活用具給付等事業の対象品目に大活字本を加えて補助をするべきと訴え、導入に関して検討する。できるだけ早期に実現できるように取り組むと答弁がありました。

聴覚障がい者の相談支援について、テレビ電話で直接、手話のやり取りができるタブレット端末を、８月から障がい福祉課に配置しており、聴覚障がい者を登録して現在、試行実施している。今後は、テレビ電話で手話や文字を使って病院の予約などができる電話リレーサービスを、来年中に本格実施すると答弁がありました。

手話言語条例の制定は、平成２９年４月１日施行を目指すと答弁がありました。


教育では、いじめ問題や、情報教育、道徳教育を取り上げそれぞれ質問しました。

補正予算で、振り込め詐欺防止で、高齢者を対象に、自動通話録音機の無料貸出を開始します。
27年度に振り込め詐欺防止のために、受話器に貼り付けるポップシール３０００枚を高齢者などに配布し、一定の効果があった。
28年度は自動通話録音機２０台を購入し、高齢者を対象に無料貸出を実施していく。
今後は、被害に遭わない消費者、自立した消費者の育成のため、２９年度に消費者教育推進計画を策定していくとの答弁がありました。

詳細は、ホームページの藤田ひろみ通信に掲載していますので、是非ご覧下さい。