9月は、障がいの有無にかかわらず、ともに働く社会の実現を目指す「障害者雇用支援月間」となっている。2009年に施行された改正障害者雇用促進法では、障害者を雇う割合を定めているが、民間企業で雇用率を達成しているのは5割程度とのこと。この促進法により、着実に雇用の増加につながっているというが、不景気の影響などで苦戦しているのも事実だと思う。この支援月間を通じて、制度の周知と障害者が自立できる道を開いていくことが重要だと思う。
昨日、9月議会の質問通告をしてきました。今回は、防災対策・教育行政・環境行政について質問をする予定です。市民の目線から、安全・安心のまちづくり実現のため、しっかりと勉強して訴えて参ります。